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「住宅ストック循環支援事業」に関する説明会の開催について

2016-10-13

国交省からのお知らせです。

住宅ストック循環支援事業(平成28年度第2次補正予算にて措置予定)は、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対して、国がその費用の一部について支援する補助制度です。
今般、国交省により、本事業を含む住宅リフォーム等に対する支援制度に関する説明会を全国主要都市9箇所において開催します。

詳しくは下記参照下さい。
国交省HP

山梨県からのお知らせ~平成28年度第3回合同不動産公売実施

2016-10-11

山梨県からのお知らせです。

山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成28年度第3回合同不動産公売を実施します。

詳しい情報は県のホームページをご覧ください。

建設工事の請負契約等における消費税率の取り扱いについて

2016-10-05

国交省からのお知らせです。

消費税率の10%への引上げにつきましては、平成29年4月1日から実施されることとされており、建設工事の請負契約等については、指定日(平成28年10月1日)の前日までに請負契約を締結している場合には、その引渡しが平成29年4月1日以降となる場合でも、8%の消費税率を適用する経過措置が設けられています。
今般、消費税の引上げに関して、「消費税率の引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が本年8月24日に閣議決定され、施行日を平成29年4月1日から平成31年10月1日に、適用税率の経過措置の指定日を平成28年10月1日から平成31年4月1日に変更することが明記されました。

詳しくは、以下をご参照ください。
建設工事の請負契約等における消費税率の取り扱いについて

不動産の取引価格情報提供制度のお知らせ

2016-10-05

国交省からのお知らせです。

国土交通省では、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図るため、取引当事者に取引価格等に関するアンケート調査を行い、個別の物件が安易に特定できないように配慮して、国土交通省ホームページ(土地総合情報システム)を通じて、これまでに約280万件の取引価格情報の提供を行ってきました。
実際の取引価格情報を今後の取引に役立てて頂くとともに、不動産購入後のアンケート調査への御協力をお願いします。

詳しくはこちら
リーフレット
土地総合情報システムHP

平成28年度違反建築防止週間について

2016-10-04

山梨県では、建築基準法令違反の建築物の是正及びその発生予防に努めており、その一環として毎年「違反建築防止週間」を設定し実施しています。

今年度の違反建築防止週間については、平成28年10月15日(土)から21日(金)までの間となっております。

詳しくは、実施要綱をご覧ください。