最新情報 記事一覧
2017-12-27
国交省からのお知らせです。
国交省並びに（一財）高齢者住宅財団において、低所得高齢者等住まい・生活支援の取組が全国に普及するよう、地方ブロック単位で説明会を開催することとなりました。
地方公共団体の福祉・住宅部局ご担当者、居住支援協議会や社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、不動産事業者等の入居支援・生活支援に関わる多くの方にご参加をいただき、またネットワーク構築の機会としてもご活用いただきたく、ご案内申し上げます。
詳しくは下記参照ください。
（一財）高齢者住宅財団ホームページ
2017-12-25
ご案内のとおり、国土交通省では、ＩＴ重説の「法人間売買取引」社会実験に関し、平成２９年８月１日より継続実施しているところでありますが、社会実験登録事業者の御協力を頂いているものの本格運用への移行の可否を判断する実施数には至っていない状況となっております。
その対応策として、今般、国土交通省より、１２月２０日（水）から当面の間、「法人間売買取引」社会実験に参加する事業者を追加募集することにつき周知要請がございましたので、お知らせ致します。
社会実験登録事業者追加募集の詳細につきましては、下記国土交通省ホームページをご覧ください。
国土交通省ホームページ
2017-12-25
国土交通省より国土利用計画法の事後届出制について、取引において無届出取引の防止の観点から制度についての周知依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記国交省通知文書をご参照ください。
●国交省：国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
2017-12-22
誠に勝手ながら、平成２９年１２月２９日（金）～ 平成３０年１月５日（金）まで年末年始休暇とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしまして申し訳ございませんが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、平成２９年１月９日（火）より通常業務となります。
2017-12-22
甲府地区広域行政事務組合消防本部からのお知らせです。
甲府地区広域行政事務組合消防本部では、火災予防条例の改正に伴い「違反対象物の公表制度」を平成３０年４月１日から開始します。
この制度は、建物を利用する方が、自ら利用する建物の火災危険性に関する情報を入手し、その建物の利用について判断できるよう、消防機関が立入検査の際に確認した重大な消防法令違反をホームページにより公表するものです。
詳しくは下記参照ください。
甲府地区広域行政事務組合消防本部 ホームページ
リーフレット
2017-12-21
山梨県内の最低賃金が改正されました。
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
１時間 ８６９円（効力発生日：平成２９年１２月２７日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
１時間 ８７５円（効力発生日：平成２９年１２月１５日）
○山梨県最低賃金
１時間 ７８４円（効力発生日：平成２９年１０月１４日）
詳しくは山梨労働局ホームページをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2017-12-19
平成２９年５月２６日に成立（同年６月２日公布）した民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）の施行期日につきましては、平成３２年（２０２０年）４月１日からとなりましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記法務省ホームページをご参照下さい。
法務省ホームページ：民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
2017-12-15
国交省からのお知らせです。
空き家等低額物件の媒介に係る宅建業者の負担適正化に関し、国交省において昭和45年建設省告示第1552号の一部を改正する告示（平成29年国土交通省告示第1155号）による改正後の宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額が施行されることに伴い、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について一部改正が行われることとなり、同省より周知の案内がございました。
本改正は平成30年1月1日より実施されることとなります。
詳しくは、コチラをご参照ください。
2017-12-08
国交省からのお知らせです。
国交省より、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について周知要請がございました。
詳しくはコチラをご覧ください。
2017-12-08
国交省からのお知らせです。
国交省では、「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を全国１０箇所で実施致します。なお、会場の都合により事前申し込み・定員制となっております。
参加をご希望される方は、参加申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
詳細は下記の添付資料をご確認ください。
【添付資料】
・開催通知、参加申込書
・会場案内
【説明内容】
１．宅地建物取引業法の改正（建物状況調査）について
※９、１０月に実施した説明会と同内容
２．住宅宿泊管理業の制度発足について
※住宅宿泊事業、住宅宿泊仲介業の説明は含まれません
３．その他
《説明会の内容に関するお問合せ先》
国土交通省土地・建設産業局 不動産業課 担当：小山氏
TEL:０３－５２５３－８１１１（内線 25135）
2017-12-01
山梨県居住支援協議会からのお知らせです。
山梨県居住支援協議会では、不動産業者、福祉関係者、賃貸オーナーの皆様を対象に講演会を開催いたします。
開催概要等の詳細につきましては、下記チラシをご覧ください。
講演会 チラシ
