Home » 最新情報

最新情報  記事一覧

「低所得高齢者等住まい・生活支援の取組に関する普及啓発事業 地方ブロック説明会」の開催について

2017-12-27

国交省からのお知らせです。

国交省並びに(一財)高齢者住宅財団において、低所得高齢者等住まい・生活支援の取組が全国に普及するよう、地方ブロック単位で説明会を開催することとなりました。
地方公共団体の福祉・住宅部局ご担当者、居住支援協議会や社会福祉協議会、社会福祉法人、NPO法人、不動産事業者等の入居支援・生活支援に関わる多くの方にご参加をいただき、またネットワーク構築の機会としてもご活用いただきたく、ご案内申し上げます。

詳しくは下記参照ください。
(一財)高齢者住宅財団ホームページ

IT重説「法人間売買取引」社会実験の登録事業者の再募集について

2017-12-25

ご案内のとおり、国土交通省では、IT重説の「法人間売買取引」社会実験に関し、平成29年8月1日より継続実施しているところでありますが、社会実験登録事業者の御協力を頂いているものの本格運用への移行の可否を判断する実施数には至っていない状況となっております。
その対応策として、今般、国土交通省より、12月20日(水)から当面の間、「法人間売買取引」社会実験に参加する事業者を追加募集することにつき周知要請がございましたので、お知らせ致します。

社会実験登録事業者追加募集の詳細につきましては、下記国土交通省ホームページをご覧ください。
国土交通省ホームページ

国土利用計画法に基づく事後届出制について

2017-12-25

国土交通省より国土利用計画法の事後届出制について、取引において無届出取引の防止の観点から制度についての周知依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記国交省通知文書をご参照ください。

●国交省:国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

年末年始休暇のお知らせ

2017-12-22

誠に勝手ながら、平成29年12月29日(金)~ 平成30年1月5日(金)まで年末年始休暇とさせていただきます。

ご不便をおかけいたしまして申し訳ございませんが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

なお、平成29年1月9日(火)より通常業務となります。

違反対象物の公表制度が開始します

2017-12-22

甲府地区広域行政事務組合消防本部からのお知らせです。

甲府地区広域行政事務組合消防本部では、火災予防条例の改正に伴い「違反対象物の公表制度」を平成30年4月1日から開始します。
この制度は、建物を利用する方が、自ら利用する建物の火災危険性に関する情報を入手し、その建物の利用について判断できるよう、消防機関が立入検査の際に確認した重大な消防法令違反をホームページにより公表するものです。

詳しくは下記参照ください。
甲府地区広域行政事務組合消防本部 ホームページ
リーフレット

山梨県内の最低賃金が改正されました

2017-12-21

山梨県内の最低賃金が改正されました。

○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
 1時間 869円(効力発生日:平成29年12月27日)
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
 1時間 875円(効力発生日:平成29年12月15日)
○山梨県最低賃金
 1時間 784円(効力発生日:平成29年10月14日)

詳しくは山梨労働局ホームページをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 (055-225-2854)
・甲府労働基準監督署(055-224-5616)
・都留労働基準監督署(0554-43-2195)
・鰍沢労働基準監督署(0556-22-3181)

民法の一部を改正する法律(債権法改正)の施行期日について

2017-12-19

平成29年5月26日に成立(同年6月2日公布)した民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行期日につきましては、平成32年(2020年)4月1日からとなりましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記法務省ホームページをご参照下さい。

法務省ホームページ:民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正に伴う宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2017-12-15

国交省からのお知らせです。

空き家等低額物件の媒介に係る宅建業者の負担適正化に関し、国交省において昭和45年建設省告示第1552号の一部を改正する告示(平成29年国土交通省告示第1155号)による改正後の宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額が施行されることに伴い、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について一部改正が行われることとなり、同省より周知の案内がございました。
本改正は平成30年1月1日より実施されることとなります。
詳しくは、コチラをご参照ください。

おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

2017-12-08

国交省からのお知らせです。

国交省より、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について周知要請がございました。
詳しくはコチラをご覧ください。

「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」開催のお知らせ

2017-12-08

国交省からのお知らせです。

国交省では、「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を全国10箇所で実施致します。なお、会場の都合により事前申し込み・定員制となっております。
参加をご希望される方は、参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。

詳細は下記の添付資料をご確認ください。
【添付資料】
開催通知、参加申込書
会場案内

【説明内容】
1.宅地建物取引業法の改正(建物状況調査)について
※9、10月に実施した説明会と同内容
2.住宅宿泊管理業の制度発足について
※住宅宿泊事業、住宅宿泊仲介業の説明は含まれません
3.その他

《説明会の内容に関するお問合せ先》
国土交通省土地・建設産業局 不動産業課 担当:小山氏
TEL:03-5253-8111(内線 25135)

山梨県居住支援協議会 講演会 開催のお知らせ

2017-12-01

山梨県居住支援協議会からのお知らせです。

山梨県居住支援協議会では、不動産業者、福祉関係者、賃貸オーナーの皆様を対象に講演会を開催いたします。
開催概要等の詳細につきましては、下記チラシをご覧ください。

講演会 チラシ