最新情報 記事一覧
2017-10-30
独立行政法人都市再生機構からのお知らせです。
平成３０年７月より業務開始が予定されている「UR賃貸住宅への入居を希望する者に対し、住宅の下見や団地の周辺環境等の情報提供、住宅の申込み等の受付などを行う業務」に係る事業者を選定するための一般競争入札を実施することについてご案内がありました。
具体的な募集内容等につきましてはコチラ及び都市再生機構各支社の公示情報掲載ホームページをご参照いただきますようお願い申し上げます。
2017-10-13
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２９年度第３回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2017-10-13
国交省からのお知らせです。
国土交通省では、既存住宅の流通促進に向けて、本年中に、「住みたい」「買いたい」既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度（「安心Ｒ住宅」※）の運用（団体の登録）を開始する予定です。
これに先立ち、本制度への登録を検討している事業者団体や既存住宅の流通に関わる事業者の方々に対し、制度概要、登録手続き等の周知を図るため、「安心Ｒ住宅」制度の説明会が、以下のとおり、平成29年10月30日より全国6箇所において開催されます。
※「安心Ｒ住宅」
耐震性等の品質を備え、消費者のニーズに沿ったリフォームの実施等について適切な情報提供が行われる既存住宅に対し、国の関与のもとで標章付与を行うしくみ。
詳しくは下記参照ください。
国交省ホームページ
2017-10-13
山梨県からのお知らせです。
災害救助法に基づく、民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与期間（福島県）につきましては、入居から原則、平成３０年３月３１日までとされておりましたが、被災県である福島県から供与期間延長の依頼により、供与期間が１年延長され、平成３１年３月３１日までとなりましたのでご案内致します。
問い合わせ先・詳細はこちら
○山梨県福祉保健部福祉保健総務課
ＴＥＬ：０５５－２２３－１４７７
○福島県ＨＰ
2017-10-03
国交省からのお知らせです。
平成２９年９月１２日付記事でお知らせのとおり、平成２９年１０月１日より、賃貸取引についてテレビ会議等のＩＴを活用した重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）が本格運用されます。
国交省では、賃貸取引に係るＩＴ重説の実施件数やトラブル等の発生状況を把握するため、ＩＴ重説を実施した宅建業者と実際にＩＴ重説を受けられた方に向けて、Ｗｅｂアンケートを実施（回答は任意）することとしております。ご協力頂ける方は、以下からご回答ください。
宅建業者向けアンケート
説明を受けられた方向けアンケート
2017-10-03
平成２９年１０月１４日から山梨県最低賃金が１時間７８４円になります。
詳しくは山梨労働局ホームページをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5611）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
