最新情報 記事一覧
2015-09-29
国税庁では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」に基づき、１法人に１つ法人番号を指定し、登記上の本店所在地に通知書を郵送することとされております。
法人番号の付番対象となる法人等には、１０月以降順次、法人番号指定通知書が発送されますが、通知書発送数が膨大であることから、設立登記法人については、７段階に分けて都道府県単位で発送されます。
詳しくは以下を参照ください。
国税庁ＨＰ 法人番号について
国税庁ＨＰ 法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて
リーフレット
2015-09-29
平成２７年１０月１日から山梨県最低賃金が１時間７３７円になります。
詳しくはチラシをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5611）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2015-09-25
国交省からのお知らせです。
平成２６年４月より実施している「すまい給付金」について、申請期限を３ヶ月延長し、住宅の引渡しから１年３ヶ月とされています。
平成２７年７月末に消費税率引上げ後１年３ヶ月が経過し、制度が開始された平成２６年４月に引渡しを受けた住宅取得者から順次申請期限を迎えておりますが、期限間際に相談されるケースが見られるなど、今後、期限を超過して給付できない事例が生じることが懸念されます。
つきましては、本年２月より開始されております申請サポートの活用等により、申請漏れ対策を徹底いただきますようお願い申し上げます。
詳しくはこちら
すまい給付金ホームページ
2015-09-17
全宅連では、平成２７年度不動産実務セミナーを開催します。
「相続」と「空き家問題」をテーマにした２部構成のセミナーとなり、全都道府県に会場を設け、講義映像を全国一斉に放映します。
申し込みは、専用申込書をご記入の上ＦＡＸでお申し込みください。
詳しくは、全宅連ＨＰか、開催チラシをご覧下さい。
2015-09-16
山梨県からのお知らせです。
災害救助法に基づく民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与期間（宮城県）につきましては、入居から原則、５年間までとされておりましたが、被災県である宮城県から供与期間延長の依頼がありました。
延長する供与期間については、宮城県ＨＰをご覧ください。
問い合わせ先
○山梨県福祉保健部福祉保健総務課
ＴＥＬ：０５５－２２３－１４７７
2015-09-16
山梨県からのお知らせです。
災害救助法に基づく民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与期間（福島県）につきましては、入居から原則、平成２８年３月３１日までとされておりましたが、被災県である福島県から供与期間延長の依頼により、供与期間が１年延長され、平成２９年３月３１日までとなりましたのでご案内致します。
問い合わせ先・詳細はこちら
○山梨県福祉保健部福祉保健総務課
ＴＥＬ：０５５－２２３－１４７７
○福島県ＨＰ
2015-09-11
甲府市からのお知らせです。
甲府市では、“リノベーションまちづくり”の実践者・先駆者であるお二人を講師を招き、リノベーションシンポジウムを開催致します。
第１回エリアを凌駕するリノベーション
日時：平成２７年９月３０日水曜日／午後６時３０分～午後８時３０分
講師：青木純（メゾン青樹代表取締役）
場所：甲府市役所本庁舎１階市民活動室
定員：１００名程度（先着順）
第２回あなたでなければ、ここでなければ、いまでなければ
日時：平成２７年１０月２６日月曜日／午後６時３０分～午後８時３０分
講師：大島芳彦（ブルースタジオ専務取締役）
場所：甲府市役所本庁舎１階市民活動室
定員：１００名程度（先着順）
お申込・詳細については下記をご覧ください
甲府市ＨＰ
チラシ
2015-09-07
全宅連・全宅保証では、９月２３日の「不動産の日」を記念して、消費者の方を対象にした「不動産の日アンケート」（住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査）を実施しております。
皆様のご協力を宜しくお願い致します。
アンケートへの回答は、山梨県宅建協会ＨＰ下部に掲載のバナー若しくはこちらから
アンケート実施期間：９月１日（火）～１０月３１日（土）
2015-08-25
山梨県からのお知らせです。
本年１０月５日からマイナンバーの通知が始まり、特に事業者は社会保険の手続きや源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け書類などに記載する必要があります。
この場合、事業者はマイナンバーを含む個人情報について適切な安全管理措置を講じなければなりません。
詳しくは、説明資料をご覧ください。
また、マイナンバー制度事業者向け説明会を開催致します。
○開催日時 ：平成２７年９月１日（火）①１０時～１１時３０分
②１４時～１５時３０分
※どちらも同じ内容です。
○場所 ：山梨県庁防災新館１階オープンスクエア
甲府市丸の内１－６－１
○内容 ：・マイナンバー制度の概要について
・特定個人情報の事業者向けガイドラインについて
※５月１９日に実施した説明会と同様の内容です。
（山梨県企画県民部情報政策課職員がご説明します。）
○定員 ：各回先着１２０名。定員になり次第締め切らせていただきます。
○参加費 ：無料
○申込方法 ：山梨県ホームページから申込み
マイナンバー制度事業説明会 チラシ
2015-08-18
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２７年度第２回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2015-08-18
国交省からのお知らせです。
地域再生法の一部を改正する法律が平成２７年６月２６日に公布され、同年８月１０日から施行されています。
本改正に伴い、宅建業法施行令及び解釈・運用の考え方についても改正が行われました。また、重要事項説明として説明すべき法令上の制限が追加されます。
詳しくは以下を参照ください。
新旧 宅建業法施行令
新旧 重要事項説明書
概要
2015-08-11
誠に勝手ながら、８月１３日（木）・１４日（金）は、夏季休暇とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしまして申し訳ございませんが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、１７日（月）より通常業務となります。
2015-08-11
経済産業省からのお知らせです。
経済産業省において、本年３月に「福島県への企業立地促進プロジェクト」を立ち上げ、経済産業省から所管企業、団体に対して、福島県の復興状況、立地支援策等を紹介するとともに、福島県（特に、避難指示区域等）への企業立地について働きかけを実施しています。
詳しくはこちら
福島県への企業立地について１
福島県への企業立地について２
福島県への企業立地促進プロジェクト
2015-08-11
地方職員共済組合山梨県支部からのお知らせです。
地方職員共済組合山梨県支部では、一般競争入札を実施します。
①一般競争入札に付す物件
地方職員共済組合富士保養所「富士桜荘」（建物のみ。土地は借地）
所在地：山梨県南都留郡富士河口湖町船津字三ノ段6662番10
②入札及び開札の日時及び場所
日時：平成27年10月13日(火曜日)午後2時(入札後、即時開札)
場所：山梨県甲府市丸の内1丁目6番1号 山梨県庁防災新館401会議室（防災新館4階）
③現地説明の日時及び場所
日時：平成27年8月31日(月曜日)午前11時から
場所：売却物件の現地(南都留郡富士河口湖町船津字三ノ段6662番10)
詳しくはこちら
山梨県ＨＰ
2015-08-04
国交省からのお知らせです。
最近、サブリース業者が、賃貸住宅の所有者に対し、借り上げ家賃の改定に関する事前説明を十分に行わないままサブリース原契約を締結し、契約後の借り上げ家賃の減額をめぐってトラブルになる事例等が報道される等、サブリース業者による適切な業務の実施が改めて求められています。
このため、さらに「賃貸住宅管理業務処理準則（以下「準則」という。）」の遵守の徹底を図るべく、サブリース事業に係る適切な業務の実施を求めるとともに、「賃貸住宅管理業者登録規程（以下「規程」という。）」に基づく登録を受けていないサブリース業者についても、準則に則った業務の実施及び規程に基づく登録を願います。
詳しくはこちら
国土交通省ホームページ
2015-08-04
国土交通省では、宅地建物取引業法第３５ 条に基づき、宅地建物取引士が対面で行うこととしている重要事項説明について、「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」による検討を行った結果、まずは社会実験という形で試行した上で、その結果について検証を行うこととされておりました。
この社会実験に登録申請された事業者のうち、２４６社が登録事業者に決定し、公表されましたのでお知らせ致します。
なお、本社会実験は、平成２７年８月３１日より開始され、平成２９年１月末までと予定されておりますが、状況により短縮される可能性があります。
詳細については、下記リンク先をご覧下さい。
国土交通省ホームページ
登録事業者リスト
2015-07-29
国交省からのお知らせです。
水防法等の一部を改正する法律が平成２７年５月２０日に交付され、同年７月１９日から施行されています。
本改正に伴い、宅建業法施行令及び解釈・運用の考え方についても改正が行われました。また、重要事項説明として説明すべき法令上の制限が追加されます。
詳しくは以下を参照ください。
新旧 宅建業法施行令
新旧 重要事項説明書
新旧 宅建業法の解釈・運用の考え方
概要
2015-07-29
良品Ｒ住宅推進協議会からのお知らせです。
中古住宅流通・リフォーム市場に関する知識の向上、情報共有のため、国土交通省の担当官をお招きし、政策的な取り組みについてのセミナーを開催します。
良品Ｒ住宅倶楽部認証店、宅建協会員の方は是非ご参加下さい。
◎山梨県に於ける開催日程
演 題：
・中古住宅リフォーム活性化と住宅履歴情報の活用
・不動産（中古住宅）市場でのＩＴ活用
・その他
日 程：８月２８日（金） 山梨県不動産会館
時 間：１３：１０受付 １３：３０開会（１６：３０終了）
参加費：無料（定員６０名）
お申し込み、日程等（他県含む）の詳細につきましては、下記リンクをご確認下さい。
良品Ｒ住宅推進協議会 セミナーのご案内（申込書）
2015-07-24
南アルプス市 有限会社山梨ジオテック 代表 若林 和哉 様が入会しました。
2015-07-23
この度、国交省では、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」について、下記のとおり募集を開始されましたのでお知らせします。
本事業は、高齢者、障がい者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会との連携や適切な管理の下で、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョンに対して支援するものです。
詳しくはこちら
国交省 ホームページ
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業 概要
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業 専用ホームページ
2015-07-10
昭和町 有限会社ライフポート昭和支店 代表 柳澤 重久 様が入会しました。
2015-06-23
国税庁からのお知らせです。
マイナンバー制度は、平成２７年１０月より個人番号や法人番号が通知され、平成２８年１月より利用が実施されます。
社会保障・税・災害対策の３分野で利用が開始されますが、企業等においても社会保障・税の分野に係る手続で対応が必要になります。
詳細に関しましては、下記リンク先をご参照下さい。
国税庁ＨＰの特設サイト
＜今回配布する国税庁作成のリーフレット＞
社会保障・税番号制度の早わかり
法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要
＜その他、国税庁で作成しているリーフレット等＞
国税分野における番号法に基づく本人確認方法（事業者向け）
国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点
法人番号について
社会保障・税番号制度ＦＡＱ
2015-06-23
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２７年度第１回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2015-06-19
笛吹市 株式会社アメニティー宮下建築設計 代表 宮下 幸夫 様、甲府市 株式会社アンド・エー 代表 赤坂 正示 様が入会しました。
2015-06-17
国交省からのお知らせです。
平成２７年５月２７日付記事でお知らせ致しました通り、国交省では、ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験を行うこととされており、本年５月には社会実験に係るガイドラインが公表されました。
この社会実験への参加を希望する事業者の申請受付が本日より開始されております。
＜申請期間＞
平成27年6月17日(水)～平成27年7月3日(金) 18時まで
詳しくは下記をご覧ください。
国交省ホームページ
2015-06-01
政策研究大学院大学では、平成２７年７月１１日（土）、１２日（日）に民間まちづくり実践セミナーを開催します。
民間まちづくり実践セミナーでは、メインストリートプログラム、リノベーション事業、高崎・前橋型民間まちづくり事業などの手法について、専門の講師による講義が行われます。
ワークショップでは、地元の商店街活性化や空き店舗等の活用に関するプロジェクトについての構想やアイデアに関する着眼点について議論を行い、課題解決の方法など事業を進めるにあたっての基本的なノウハウを習得できます。
また、専門家による修正・改善の指導を受けることによる反復学習をすることで、事業化を達成するためのオーナー・地権者等が納得できる事業計画を完成させるための手法の習熟を図ります。
詳しくは下記をご覧ください。
開催パンフレット
民間まちづくり活動促進事業ホームページ
2015-05-29
平成２７年２月２６日に一部施行されておりました、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が５月２６日に全面施行されました。また、同日、同法第１４条に基づき、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）も公表されております。
詳細については下記をご覧ください。
国土交通省ホームページ「空家等対策の推進に関する法律関連情報」
国土交通省ホームページ「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針について
2015-05-27
国交省からのお知らせです。
宅地建物取引士が対面で行うとされている重要事項説明について、平成２６年４月から１２月にかけて、６回にわたって「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を開催し、平成２７年１月に最終とりまとめを公表いたしました。
詳しくは下記をご覧ください。
国交省ホームページ
2015-05-22
甲府市からのお知らせです。
平成２７年度甲府市地籍調査事業が下記の区域にて実施されます。
該当区域内に於いて、工事・測量・売買・登記等土地に関する業務を行う場合には、事前に地籍調査課と協議を行って下さい。
なお、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点及び筆界点を移動しなければならない場合は、特にご注意下さい。
また、調査機関は一調査区域あたり３年間を要し、期間中の分筆・合筆等諸手続の際には地籍調査課の経由印が必要となります。
◎該当区域
・平成２７年度着手区域
湯田二丁目、幸町、住吉一丁目の全域
・平成２６年度着手区域
太田町、湯田一丁目、朝気三丁目、南口町の全域及び青沼三丁目の一部地域
平成２６・２７年度 地籍調査事業実施区域図
2015-05-15
本会では、地球温暖化防止及び節電への取組が重要であることから、勤務中の服装に関して軽装（クールビズ）を実施させて頂いております。皆様のご理解をお願い致します。
また、宅建協会にご来館される方も、軽装にてお越しください。
〈クールビズ実施期間〉
平成２７年５月１５日～１０月３１日
