【再度のお知らせ】消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について－内閣府－
2014-03-12
平成２５年９月１０日付記事 及び 同１２月３日付記事等でお知らせ致しました通り、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、本年６月に「消費税転嫁対策特別措置法」が成立し、本年１０月１日より施行されております。
本法は平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等を禁止するものです。また、事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことも禁止されています。
この件について内閣府より周知依頼がございましたので、ここに再度ご案内申し上げます。
詳細に関しましては、下記リンク先をご参照下さい。
内閣府ホームページ 消費税価格転嫁等対策
消費者庁表示対策課ホームページ
公正取引委員会ホームページ
