再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について
2015-01-07
経済産業省資源エネルギー庁からお知らせです。
太陽光発電等の再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について、下記のとおり公表を行っております。つきましては、現在、売電事業を実施中、又は、将来に向けて売電事業の実施をご検討されている皆様におかれましては、下記内容を十分にご確認いただきますようお願い致します。
１．本年度の設備認定の運用について
固定価格買取制度の設備認定については、これまで１か月の標準処理期間で認定審査を行っておりましたが、本年度から申請量の多い時期については、標準処理期間を２か月とすることと致しました。そのため、本年度中に設備認定・変更認定を希望される場合は、平成２７年１月３０日（金）の開庁時間中に申請書類が到達するよう申請するようにしてください。
■詳細はこちら
平成２６年度の設備認定と運用見直しについて
２．接続保留への回答再開に向けた対応策について
資源エネルギー庁では、平成２６年１２月１８日（木）に「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめ、公表しました。
今回の対応策は、電力系統への接続に制約が生じる中、再生可能エネルギーの最大限導入を実現するため、太陽光発電等の発電量をきめ細かく制御できる新たな出力制御システムに移行することとしています。あわせて、再生可能エネルギー発電事業の健全かつ円滑な実施を図るため、固定価格買取制度の設備認定等の運用を見直すこととしています。
■詳細はこちら
プレスリリース
パブリックコメント
