最新情報 記事一覧
2016-04-01
不動産取引実務に関する基礎知識を、取引の流れに沿って体系的に学ぶことができる通信教育資格講座 不動産キャリアパーソン講座 について下記の通り料金改定がなされました。
１．「一般（非会員）」区分の方の受講料改定
「一般（非会員）」の受講料が引き下げられ、会員と同一の８，０００円（税別）に改定されました。
〈平成２８年４月１日受付分より〉
「一般（非会員）」の方の受講料
１２，０００円（税別） ⇒ ８，０００円（税別）
２．修了試験の「再受験料」の改定
再受験料については、３，５００円（税別）に改定され、その代わり、ネット決済事務手数料３００円（税別）は不要となりました。
〈平成２８年４月１日受検申込分より〉
３，０００円（税別） ⇒ ３，５００円（税別）
※但し、ネット決済事務手数料３００円（税別）は廃止。
2016-04-01
山梨県からのお知らせです。
平成２８年３月２９日に公布された山梨県建築基準法施行条例の一部を改正する条例（山梨県条例第３０号）において、平成２８年１０月１日より、建築基準法第４２条第１項第５号の規定による道路の位置の指定等に係る申請には、手数料（５万円）を徴収することとなりました。
詳しくは下記ＨＰを参照ください。
山梨県 建築住宅課ＨＰ
2016-04-01
今般、富士吉田市に於いて「富士吉田市景観計画」が策定され、本日より施行となっています。
今後、富士吉田市内で一定規模以上の届出対象行為をする場合には、景観法及び市景観条例に基づき届出をする必要があります。
詳細は下記リンク先をご覧下さい。
・富士吉田市景観計画について（富士吉田市ホームページ）
・景観計画概要
2016-03-31
甲府市 株式会社ＢＬＯＯＭ 代表 石井 啓喜 様
甲府市 あおぞら不動産事務所 代表 保坂 信雄 様
笛吹市 株式会社東亜エイブルネットワーク甲府石和店 代表 森田 一也 様
昭和町 株式会社けやき総合管理甲府昭和店 代表 古屋 真宏 様
笛吹市 矢崎興業株式会社 代表 矢崎 勝教 様が入会しました。
2016-03-31
平成２８年２月２９日、「山梨英和大学周辺地区景観形成基本計画」及び「甲府駅北口周辺地区景観計画」が作成されたこと等に伴い、甲府市景観計画について変更がなされました。
４月１日以降、甲府駅北口周辺地区に於いて、基準を超える建築物の新築等を行う場合は甲府市への届出が必要となります。
詳細は下記リンク先をご覧下さい。
・甲府市ホームページ
・甲府市景観計画
・主な変更点
2016-03-23
国交省からのお知らせです。
国交省が策定するマンション標準管理規約については、これまでマンションに関する法制度の改正や、マンションを取り巻く情勢の変化等に対応して見直しが行われてまいりました。
今般、マンション管理の諸問題として、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費滞納等による管理不全、暴力団排除の必要性、災害時における意思決定ルールの明確化など、様々な課題が指摘され、これら課題に対応するため設置された検討会での議論、パブリックコメントの実施を得て、平成28年3月14日に「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」が改正されました。
詳しくは、下記をご覧ください。
国交省ＨＰ「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正について
2016-03-23
国交省からのお知らせです。
平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が公布されました。本法では、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が規定され、本年4月より施行されます。
この度、具体的な表示事項及び表示方法等について定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン【正式名称：建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）】」が平成28年3月11日に公布（平成28年４月１日施行）されました。
つきましては、販売または賃貸する建築物について、本ガイドラインを参考に、省エネ性能の表示に向けた取組みを進めて頂きますよう、お願い申し上げます。
詳しくは、下記をご覧ください。
国交省ＨＰ「建築物省エネ法のページ」
国交省ＨＰ プレスリリース
2016-03-08
山梨県からのお知らせです。
浄化槽法に基づき、浄化槽管理者には、法廷検査の受検が義務付けられていますが、本県の法定検査受検率は第７条検査（浄化槽を使い始めて３～８か月後の検査）及び第１１条検査（その後の年１回の検査）ともに全国平均を大きく下回り、受検率の向上が課題となっています。
これまでの未受検者への受検指導を通して、第７条検査を受検した翌年の第１１条検査の受検に円滑に繋がらないことが判明しました。このため、浄化槽の設置手続きを行う際に、第７条検査に加えて第１１条検査も併せて申し込みができるよう様式を変更することとし、山梨県浄化槽指導要綱の一部を改正し、平成２８年４月１日から施工することとしました。
詳しくは、下記をご覧ください。
山梨県浄化槽指導要綱
山梨県浄化槽指導要綱新旧対照表
山梨県森林環境部大気水質保全課ＨＰ
2016-03-08
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、建築基準法の規定に基づき、平成１３年７月１日から特定工程等を指定し中間検査を実施してきましたが、現指定期間の終了と当該規定の趣旨に鑑み指定を継続することとし、平成２８年２月２９日付け山梨県告示第６７号のとおり指定しました。
詳しくは、下記をご覧ください。
山梨県ＨＰ
平成２８年２月２９日付け山梨県告示第６７号
2016-03-01
これまでに国交省からのお知らせ～消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について（再々通知） 等でお知らせ致しました通り、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取組を行うため施行された「消費税転嫁対策特別措置法」により、平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されております。
今般、宅地建物取引業の免許を有する事業者が公正取引委員会より勧告を受けたため、国交省より四回目の周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細に関しましては、下記リンク先をご参照下さい。
内閣府ホームページ 消費税価格転嫁等対策
消費者庁表示対策課ホームページ
公正取引委員会ホームページ
2016-01-19
この度、平成２５年度から着手しました甲府市下記区域の地籍調査の成果について、山梨県の認証を受け、平成２７年１２月に法務局に於いて登記簿が書き改められ、地籍図は不動産登記法第１４条地図として備え付けられました。 この区域内において、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点を使用または移動する場合は、地籍調査課と協議してください。
また筆界点につきましては、土地所有者との協議をお願い致します。
◎該当区域
朝気一丁目・二丁目の全域
青沼二丁目・三丁目の一部地域
地籍調査事業調査範囲図
2016-01-15
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２７年度第４回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2015-12-25
誠に勝手ながら、平成２７年１２月２９日（火）～ 平成２８年１月５日（火）まで年末年始休暇とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしまして申し訳ございませんが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、平成２８年１月６日（水）より通常業務となります。
2015-12-17
全宅連と全宅保証では、外国人が日本で賃貸住宅に住む際の手引きとなる「部屋を借りる人のためのガイドブック」（五か国語合本）を作成しました。
ご購入を希望される方は、下記の購入申込書（ＰＤＦ）をご利用ください。
また、同ガイドブックは大学等教育機関宛に寄贈活動を行っております。
○ご希望の教育機関様は以下までお問い合わせください。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会 広報研修部
電話：03-5821-8181
詳しくはこちら
全宅連・全宅保証ホームページ ※こちらから無料でダウンロードできます。
購入申込書
2015-12-17
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年は、９月１日から１０月３１日までの間、ホームページを活用して実施し、昨年を大きく上回る16,778件の有効回答が寄せられました。
詳しくはこちら
全宅連・全宅保証ホームページ
2015-11-18
国交省からのお知らせです。
国土利用計画法において、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した時は、知事又は指定都市の長に対し届出が必要とされています。
詳しくは下記をご覧ください。
国交省ＨＰ
リーフレット
2015-11-18
国交省からのお知らせです。
平成２５年６月に成立した、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が平成２８年４月１日に施行されます。
同法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に対して「差別的取扱いの禁止（法的義務）」及び「合理的配慮の提供（努力義務）」を課しており、その具体的な対応として、主務大臣は事業者向け対応指針を作成することとされております。
国土交通省では、上記対応指針の作成にあたり、障害者団体及び事業者団体等で構成する意見交換会やパブリックコメント実施を経て、今般、標記対応指針を公表いたしました。
詳しくは下記をご覧ください。
国交省ＨＰ
2015-11-10
これまでに【再度のお知らせ】消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について－国交省－ 等でお知らせ致しました通り、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税転嫁対策特別措置法」が平成２５年１０月１日より施行されております。
本法は平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等を禁止するものです。また、事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことも禁止されています。
今般、宅地建物取引業の免許、マンション管理業の登録及び賃貸住宅管理業の登録を受けた事業者が公正取引委員会より勧告を受けたため、国交省より三回目の周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細に関しましては、下記リンク先をご参照下さい。
内閣府ホームページ 消費税価格転嫁等対策
消費者庁表示対策課ホームページ
公正取引委員会ホームページ
2015-11-10
横浜市の分譲マンションに於いて一部の基礎ぐいが支持層に達しておらず、また、くいの施工記録データの一部に不適切な転用・加筆があったことが判明しております。
この問題を受けて国土交通省は、旭化成等に対し、最近１０年間でくい施工した物件３，０４０件について、データの流用がなかったかを調査し、新たなデータの流用が明らかになった場合、11月13日までに報告するよう指示しました。
調査対象となる3,040件については、旭化成等から元請業者や事業主（デベロッパー）を通じて管理組合（区分所有者）に通知されております。
更に調査結果のうち、データ流用のあったことが判明した物件については、11月13日までに管理組合（区分所有者）に通知される予定です。
【宅建協会 会員各位】
今後、マンション等を仲介される場合には、マンション購入者の不安解消などトラブル防止の観点から、上記３，０４０件に該当する旨の通知や データ流用の通知の有無を売主（区分所有者）及び管理組合に確認し、該当があった場合には重要事項説明書の備考欄に記載するなどにより、当該購入希望者に対して説明するようご留意願います。
2015-10-29
山梨県からのお知らせです。
国土交通省より発表された「中古住宅・リフォームトータルプラン」の取り組みの一環である平成２７年度の国の補助事業「住宅消費者への相談体制の整備事業」により、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の協力のもと、リフォーム相談に関する知見等の情報提供や研修等により地域のリフォーム相談体制の整備・充実を図ることを目的として、平成２６年度住宅リフォーム相談窓口担当者等講習会が開催されます。
詳細につきましては、下記リンクをご覧ください。
平成２７年度住宅リフォーム相談窓口担当者等講習会のご案内
2015-10-27
北杜市では、子育て中またはこれから子育てを始める世帯の移住定住を目指し、市内への住宅の新築・購入やリフォームを支援する「北杜市子育て世代マイホーム補助金」を開始しました。
詳細につきましては、下記リンクをご覧下さい。
北杜市子育て世代マイホーム補助金 ホームページ
2015-10-27
平成２７年３月１０日より受付を開始している省エネ住宅ポイントについて、平成２７年１０月２１日（水）の申請をもって、受付が終了となりました。
詳しくは、下記参照ください。
省エネ住宅ポイント事務局ＨＰ
2015-10-26
国交省からのお知らせです。
標記について、国交省では、今回の事案を受けて、建築物等の安全性についての国民の不安払拭に万全を期するため、関係団体あてに要請を行うこととしました。
内容については下記参照ください
横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに係る問題を踏まえた対応の要請
国交省ＨＰ
2015-10-19
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２７年度第３回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2015-10-19
国交省からのお知らせです。
省エネ住宅ポイントについて、平成27年11月30日までの予算に達した時点でポイント発行申請の受付を終了することとしており、申請受付実績に基づくポイント申請の実施率（推計値）を公表しています。
これまで、住宅の新築・リフォームにおいて本制度を積極的に活用いただいており、１０月９日受付時点で実施率が８０％を超えましたのでお知らせします。
詳しくは下記をご覧ください。
省エネ住宅ポイント事務局 ホームページ
2015-10-19
甲府市からのお知らせです。
甲府市では、中心市街地エリアを対象に空間資源、人的資源、文化資源、歴史資源などのまちに存在する潜在的な価値ある資源を、市民と一緒に探し、使い方を考えながら、エリアの未来と豊かな暮らしを構想し提案する「まちのトレジャーハンティング＠甲府」を開催致します。
○まちのトレジャーハンティング＠甲府
日時：平成２７年１１月２８日（土）・２９日（日）／午前９時～午後５時
場所：甲府市立舞鶴小学校体育館他
また平成２７年９月１１日付記事でお知らせ致しました、リノベーションシンポジウム＠甲府の第２回目を開催致します。
○リノベーションシンポジウム＠甲府
第２回 ～あなたでなければ、ここでなければ、いまでなければ～
日時：平成２７年１０月２６日月曜日／午後６時３０分～午後８時３０分
講師：大島芳彦（ブルースタジオ専務取締役）
場所：甲府市役所本庁舎１階市民活動室
定員：１００名程度（先着順）
お申込・詳細については下記をご覧ください
甲府市ＨＰ まちのトレジャーハンティング
チラシ まちのトレジャーハンティング
甲府市ＨＰ リノベーションシンポジウム
チラシ リノベーションシンポジウム
2015-10-16
第１８９回通常国会（平成２７年１月２６日～平成２７年９月２７日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきましては、下記の通りとなりますのでご確認願います。
○第１８９回国会で成立した宅地建物取引関連の主な法律 一覧表
○水防法等の一部を改正する法律
（平成２７年５月１３日成立・平成２７年５月２０日公布・平成２７年７月１９日施行）
○地域再生法の一部を改正する法律
（平成２７年６月１９日成立・平成２７年６月２６日公布・平成２７年８月１０日施行）
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
（平成２７年６月１９日成立・平成２７年６月２６日公布・直ちに施行できるものは公布日に施行、条例制定や体制整備が必要なものは平成２８年４月１日他施行 ）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
（平成２７年７月１日成立・平成２７年７月８日公布・公布から１年以内 ４,７等の規定は２年以内に施行）
2015-10-14
政策研究大学院大学では、平成２７年１２月５日（土）、６日（日）に民間まちづくり実践セミナーを開催します。
民間まちづくり実践セミナーでは、メインストリートプログラム、リノベーション事業、高崎・前橋型民間まちづくり事業などの手法について、専門の講師による講義が行われます。
ワークショップでは、地元の商店街活性化や空き店舗等の活用に関するプロジェクトについての構想やアイデアに関する着眼点について議論を行い、課題解決の方法など事業を進めるにあたっての基本的なノウハウを習得できます。
また、専門家による修正・改善の指導を受けることによる反復学習をすることで、事業化を達成するためのオーナー・地権者等が納得できる事業計画を完成させるための手法の習熟を図ります。
詳しくは下記をご覧ください。
開催パンフレット
民間まちづくり活動促進事業ホームページ
2015-10-08
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、平成２４年４月から森林環境税を導入し、荒廃した民有林の間伐や里山林の整備、森林体験活動への費用助成など、さまざまな事業を行っています。
このたび、森林環境税を活用して実施した森林整備（間伐）の現場を見学し、事業の効果を実感していただく為に、「森林整備現場見学会」を開催致します。
詳しくはこちら
山梨県ホームページ
チラシ
2015-09-29
山梨県からのお知らせです。
甲府城周辺地域は、甲府の中心市街地における集客の核となる可能性がある地域であり、多くの人が回遊し、滞留できる賑わいの場として魅力ある空間づくりが課題となっています。
つきましては、甲府城周辺に生じる県民会館などの公共施設跡地を活かした甲府城周辺地域の整備に関する基本計画づくりの参考とするため、アンケート調査及びアイデア募集にご参加くださいますようご協力をお願いいたします。
山梨県ホームページ
チラシ
