最新情報 記事一覧
2016-08-18
本年3月に、マンション標準管理規約が改正され、既存住宅の流通促進やマンションの資産価値の向上に資するため、マンションの管理状況などに関する情報の開示に係る規定が整備されたこと等を受け、国土交通省では、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改正を行いました。
本改正では、マンション管理業者が、宅建業者からマンションの管理状況等、区分所有者が専有部分を売却する際に必要となる情報の提供を求められた場合に、開示する情報項目の充実等を図っております。
詳細は下記をご確認ください。
○国交省ＨＰ
2016-08-17
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２８年度第２回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2016-08-10
山梨県からのお知らせです。
災害救助法に基づく、民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与期間（福島県）につきましては、入居から原則、平成２９年３月３１日までとされておりましたが、被災県である福島県から供与期間延長の依頼により、供与期間が１年延長され、平成３０年３月３１日までとなりましたのでご案内致します。
問い合わせ先・詳細はこちら
○山梨県福祉保健部福祉保健総務課
ＴＥＬ：０５５－２２３－１４７７
○福島県ＨＰ
2016-08-10
災害救助法に基づき、山梨県で借上げている応急仮設住宅ですが、昨年の通知通り、福島県の避難指示区域以外からの避難者への民間賃貸住宅の供与については平成２９年３月３１日を以って終了します。
それに伴い、応急仮設住宅の供与期間一部終了への対応につきまして、福島県より依頼がございました。
詳細は下記をご確認ください。
○依頼文
2016-08-08
（公財）不動産流通推進センターでは、８月１日より 「平成28年度 不動産コンサルティング技能試験」の受付を開始しました。
詳しくはこちらをご参照ください。
不動産コンサルティング技能試験 ＨＰ
2016-08-08
南アルプス市からのお知らせです。
南アルプス市では、民間賃貸住宅の空き住宅を有効活用するため、採用基準に適合した良質な民間賃貸住宅の空き住宅を10年間借上げ、市営住宅として転貸する既存借上型市営住宅事業を実施しており、同事業での対象住宅を募集しております。
詳しくはこちらをご参照ください。
南アルプス市 ＨＰ
2016-08-03
全宅連では、「住まいの購入ガイド」「住まいの売却ガイド」を発行しておりましたが、今般宅建業法にインスペクションや瑕疵保険に係る規定が措置されたことを受け、従前の２つのガイドブックを編集・改定し、新たに「家本（いえほん）」を発刊しました。
詳しくはこちらをご参照ください。
全宅連ＨＰ
購入申込書
2016-07-28
平成２８年８月１２日（金）～平成２８年８月１６日（火）まで、夏季休暇とさせて頂きます。
※１１日は「山の日」１３日（土）１４日（日）となるため、お休みです。
ご迷惑おかけいたしますが、何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。
なお、１７日（水）より通常通りとなります。
2016-07-22
南アルプス市 有限会社エンドウ工務店 代表 遠藤博行 様が入会しました。
2016-07-21
平成２８年熊本地震の被災者の皆様におかれましては、謹んでお見舞い申し上げます。
山梨県では、平成28年熊本地震により被災された熊本県からの避難者に対し、民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供しております。
詳しくは、以下をご参照ください。
山梨県ＨＰ
市町村窓口一覧
2016-07-20
今般の犯罪収益移転防止法改正（平成26年11月27日公布）を受け、平成28年10月1日より同改正法が施行されることとなりますが、この際、宅地建物取引業者が改正犯収法に規定する取引時確認等を履行するに当たって留意すべき事項について、国土交通省より通知がございました。
また、平成24年12月21日付け国土動第132号により通知している「不動産売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）」についても、今般の法改正に伴う改訂版が示されました。
詳しくは、以下をご参照ください。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行について
犯罪収益移転防止法の概要について〈一部改正法のH28.10.1施行にあたって〉
2016-06-23
林野庁からのお知らせです。
森林法に基づく「森林の土地の所有者となった旨の届出」制度が平成24年4月1日に施行され、個人・法人、面積に関わらず、売買契約のほか、相続、贈与、法人の合併等により、新たに森林の土地の所有者となった場合、土地の買受者や相続人が届出を行うこととなっています。
※当制度の概要については、下記をご覧ください。
林野庁 ホームページ
リーフレット
2016-06-17
第１９０回通常国会（平成２８年１月４日～平成２８年６月１日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
○第１９０回国会（常会 平成２８年１月４日～平成２８年６月１日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律
2016-06-15
甲府市からのお知らせです。
甲府市では第１回甲府市リノベーションまちづくり構想策定委員会を開催致します。
○開催概要
日時：平成28年6月21日（火曜日）午後6時～午後9時
場所：甲府市役所本庁舎1階 市民活動室
プログラム：
18時00分-18時10分 開会宣言
18時10分-18時30分 甲府市の現状と課題
18時30分-19時10分 リノベーションまちづくりについて（青木 純氏）
19時10分-20時00分 講演「発明の時代へようこそ」（西村 浩氏）
20時00分-21時00分 検討委員会
詳細については下記をご覧ください
甲府市ＨＰ
チラシ
2016-06-14
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２８年度第１回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2016-06-13
山梨県からのお知らせです。
災害救助法に基づく民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与期間（宮城県）につきましては、入居から原則６年間までとされておりましたが、被災県である宮城県から供与期間延長の依頼がありました。
延長する供与期間については、宮城県ＨＰをご覧ください。
問い合わせ先
○山梨県福祉保健部福祉保健総務課
ＴＥＬ：０５５－２２３－１４７７
2016-06-03
今国会に提出されておりました「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が、平成28年5月27日に国会にて可決成立いたしましたので、お知らせいたします。
主な改正内容としては以下のとおりです。
（１）既存建物取引時の情報提供の充実
（①媒介契約締結時にインスペクション業者のあっせんに関する事項を記載した書面の依頼者への交付、②重要事項説明時に買主等に対しインスペクションの結果の概要等を説明、③売買契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付を宅建業者に義務付ける）
（２）消費者利益の保護の強化と従業者の資質の向上
（①営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外、②事業者団体に対し、従業者への体系的な研修を実施する努力義務を賦課する）
参考資料
○概要
○要綱
○新旧対照表
2016-05-31
富士河口湖町 合同会社カシワヤ 代表 小佐野 久 様
甲斐市 株式会社グッドホーム 代表 小林 恵 様
北杜市 グリーンビラ総合管理株式会社 代表 青柳 保 様
甲府市 株式会社ライフ・イノベーション 代表 加藤 晶子 様が入会しました。
2016-05-25
下記の通り、宅建協会 平成２８年度 定時総会、保証協会山梨本部 平成２８年度 総会を開催致します。
１．日時 平成２８年６月１１日（土）
午後１時３０分(午後１時 受付開始)
２．会場 アピオ 昭和町西条３６００ タワー館 ４階 光華の間（アピオホームページ）
2016-05-24
甲府市からのお知らせです。
平成２８年度甲府市地籍調査事業が下記の区域にて実施されます。
該当区域内に於いて、工事・測量・売買・登記等土地に関する業務を行う場合には、事前に地籍調査課と協議を行って下さい。
また、調査機関は一調査区域あたり３年間を要し、期間中の分筆・合筆等諸手続の際には地籍調査課の経由印が必要となります。
なお、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点及び筆界点を移動しなければならない場合は、特にご注意下さい。
◎該当区域
・平成２８年度着手区域
羽黒町及び山宮町の各一部
・平成２７年度着手区域
湯田二丁目、幸町、住吉一丁目の全域
平成２８年度地籍調査事業実施予定箇所図
2016-05-19
この度、国交省では、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」について、下記のとおり募集を開始されましたのでお知らせします。
本事業は、高齢者、障がい者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会との連携や適切な管理の下で、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョンに対して支援するものです。
詳しくはこちら
国交省 ホームページ
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業 概要
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業 専用ホームページ
2016-05-17
本会では、地球温暖化防止及び節電への取組が重要であることから、勤務中の服装に関して軽装（クールビズ）を実施させて頂いております。皆様のご理解をお願い致します。
また、宅建協会にご来館される方も、軽装にてお越しください。
〈クールビズ実施期間〉
平成２８年５月１６日（月）～９月３０日（金）
※１０月中は天気・気温等により各自の判断で軽装をさせて頂きます。
2016-04-22
国交省からのお知らせです。
国交省では、個人所有の住宅につき賃貸住宅としての流通を促進することを目的に、平成25、26年度に「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（ガイドライン）」や、ＤＩＹ型賃貸借の活用に向けての実施スキームや契約上の留意点等に関する報告書をとりまとめてきました。
一方、ＤＩＹ型賃貸借に関心を持つ事業者からは、事業を行う上で契約書のひな形があるとよいといった意見もあったことから、今般、「ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例」と、ＤＩＹ型賃貸借の活用にあたってのガイドブック「ＤＩＹ型賃貸借のすすめ」を作成しました。
詳しくはこちらをご参照ください。
・概要
・「ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例」
・ガイドブック「ＤＩＹ型賃貸借のすすめ」
上記資料は国交省ＨＰに掲載されています
・国交省ＨＰ
2016-04-20
国交省からのお知らせです。
平成28年度税制改正においては「空き家の譲渡所得について3,000万円を特別控除する特例措置」が新たに創設されましたが、本特例の適用を受けるに当たっては、適用対象となる家屋や譲渡の要件を満たし、申請者は必要書類を税務署に提出する必要がございます。
詳しくは下記をご参照ください。
・概要
・国交省ＨＰ
2016-04-15
国交省では、平成27年8月31日より、賃貸取引と法人間売買取引に限定したＩＴ活用による重要事項説明に係る社会実験を実施しております。
今般、より多くの事例を収集し、結果の検証を行う事を目的とし、平成28年4月14日（木）～平成28年4月28日（木）の期間で参加事業者の追加募集を行う旨が公表されました。
詳しくは下記をご参照ください。
・ＩＴ重説について（国交省ＨＰ）
・事業者の追加募集について（国交省ＨＰ）
2016-04-13
山梨県からのお知らせです。
世界遺産富士山の顕著な普遍的価値の保全に資するため、山梨県世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続に関する条例（富士山景観配慮条例）を制定し、平成28年6月24日から施行することとなりました。
これを受け、富士山景観配慮条例の円滑な施行を図るため、説明会を開催します。
詳しくは下記をご参照ください。
山梨県ＨＰ
2016-04-13
国交省からのお知らせです。
28年4月1日より「電気事業法等の一部を改正する法律」が施行され、電力小売前面自由化となりましたが、分譲マンションをはじめとした修集合住宅等で管理組合等を通じて集合住宅全体で一括して電力供給契約が締結されている場合においては、個々の入居者による電力供給契約の締結が制限される場合があります。 また、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるＬＰガス料金の透明化の促進を図る必要性について議論がされておりました。 こうした状況を踏まえ、電気及びガスの供給に関する情報を入居者が適切に入手できるようにするために、下記の事項に関して国土交通省より連絡がありました。
記
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等に対して契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第３５条第１項第４号に基づき、電気及びガスの供給のための施設の整備の状況について書面を交付して説明をさせなければならないこととされているが、その際、下記の事項についても併せて情報提供することが望ましい。
１．電力供給に関する事項について 売買、交換又は賃貸の契約の対象となる集合住宅等について、買主又は借主が電力小売業者を選択できず特定の電力小売業者と供給契約をしなければならない場合、買主又は借主に対して当該電力小売事業者名及び連絡先
２．賃貸型集合住宅におけるＬＰガス供給に関する事項について 賃貸型集合住宅においてＬＰガスが供給されている場合、借主に対し当該ＬＰガス供給事業者名及び連絡先
2016-04-06
空き家の譲渡所得について３，０００万円を特別控除する特例措置の創設や適用期限を迎える不動産流通に係る各種軽減措置の延長等を内容とした平成２８年度税制改正関連法案が、平成２８年３月２９日の国会にて可決成立致しましたので、ご案内申し上げます。
改正内容につきましては下記をご参照ください。
平成２８年度 税制改正大綱のポイント（全宅連作成）
2016-04-05
上野原市では、移住・定住施策として、平成２８年度から新たな補助事業を創設致しました。
詳細につきましては、下記リンクをご覧下さい。
上野原市空き家バンクリフォーム補助事業
上野原市移住者住宅取得等補助事業
2016-04-05
消費者庁において賃貸住宅の建物及び付帯設備の安全性に係る不具合に関する情報が多く寄せられている状況を踏まえ、建物の維持管理や設備故障・水漏れ等のトラブル防止の観点から宅建業者や賃貸管理業者等の必要な対応について、同庁より周知依頼がございました。
詳しくは下記参照ください。
消費者庁ニュースリリース
