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第192回臨時国会(平成28年9月26日~平成28年12月17日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について

2017-01-16

第192回臨時国会(平成28年9月26日~平成28年12月17日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。

第192回臨時国会(平成28年9月26日~平成28年12月17日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律

住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会の開催について

2017-01-16

国交省からのお知らせです。

国土交通省では、平成28年度補正予算や平成29年度当初予算案、平成29年度税制改正、省エネに関する制度など、最近の住宅の取得・改修に関する支援制度等の概要について、説明会を開催します。

詳しい情報は国交省ホームページをご覧ください。

山梨県からのお知らせ~平成28年度第4回合同不動産公売実施

2017-01-16

山梨県からのお知らせです。

山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成28年度第4回合同不動産公売を実施します。

詳しい情報は県のホームページをご覧ください。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2017-01-16

国交省からのお知らせです。

宅地建物取引業者がマンションを分譲した場合においては、管理組合の管理者等へ11種類の図書の交付が義務づけられている(「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第103条第1項及び「同法施行規則」第102条)ところ、今般、この11種類の図書の内容が明らかにされました。
これを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が一部改正されました。

詳細については下記をご覧ください
通知文

宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について

2016-12-28

第190回国会において、既存住宅の流通市場を活性化し安全な取引環境の整備を図るため、建物状況調査(インスペクション)の活用等を内容とする宅地建物取引業法の一部を改正する法律が成立し、今般、同法の施行期日を定める政令が閣議決定されました。

詳細については下記をご覧ください
国交省HP

年末年始休暇のお知らせ

2016-12-28

誠に勝手ながら、平成28年12月29日(木)~ 平成29年1月5日(木)まで年末年始休暇とさせていただきます。

ご不便をおかけいたしまして申し訳ございませんが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

なお、平成29年1月6日(金)より通常業務となります。

甲府市リノベーションまちづくり構想策定委員会のご案内

2016-12-14

甲府市からのお知らせです。

甲府市では第5回甲府市リノベーションまちづくり構想策定委員会を開催致します。
今回は、「平日は東京、週末は千葉県南房総市の里山で暮らす」という2地域居住を実践している“馬場 未織”さんをゲストにお迎えし甲府におけるリノベーションまちづくり構想を考えます。

○開催概要
日時:平成28年12月20日(火曜日)午後6時~午後9時
場所:甲府市役所1階 市民活動室

詳細については下記をご覧ください
甲府市リノベーションまちづくり公式Facebook

平成28年度住宅リフォーム相談窓口担当者等講習会のご案内

2016-12-12

山梨県からのお知らせです。

国土交通省より発表された「中古住宅・リフォームトータルプラン」の取り組みの一環である平成28年度の国の補助事業「住宅消費者への相談体制の整備事業」により、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の協力のもと、リフォーム相談に関する知見等の情報提供や研修等により地域のリフォーム相談体制の整備・充実を図ることを目的として、平成28年度住宅リフォーム相談窓口担当者等講習会が開催されます。

詳細につきましては、下記リンクをご覧ください。
チラシ(申込書)

平成28年熊本地震の被災者のための民間賃貸住宅の借上げについて

2016-12-05

山梨県からのお知らせです。

平成28年7月21日付平成28年熊本地震の被災者のための民間賃貸住宅の借上げについてでご案内した応急仮設住宅の申込期限について、平成28年12月15日までとしていた申込期限を平成29年3月15日まで延長することと致しました。

詳しくは、以下をご参照ください。
山梨県HP

特区民泊の円滑な普及に向けたマンション管理組合等への情報提供について

2016-11-24

国交省からのお知らせです。

平成28年10月28日に公布された改正国家戦略特別区域法施行令においては、国家戦略特別区域法の外国人滞在施設経営事業(いわゆる特区民泊)の滞在日数要件が2泊3日に緩和されるとともに、認定申請前の周辺住民への説明手続等が規程されたところです。

今般、国交省では、特区民泊の円滑な普及を図るため、上記の規程と区分所有法に基づき各マンションが作成している管理規約との関係について、推奨される対応と住宅所有者又は転貸人が認定事業者に住宅等を貸し出す際の留意点等を取りまとめました。
詳細については、下記をご参照ください。

国交省ホームページ

国土利用計画法に基づく事後届出制について

2016-11-16

国交省より国土利用計画法の事後届出制について、取引において無届出取引の防止の観点から制度についての周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
詳しくは下記参照ください。

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
山梨県 事後届出制

「住宅ストック循環支援事業」による補助金制度開始について

2016-11-16

全宅連からのお知らせです。

「住宅ストック循環支援事業」による補助金制度が、11月1日より開始されました。
この事業はインスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対し、国がその費用の一部を宅建業者やリフォーム事業者等を通じて消費者に補助する制度です。
本制度による補助を受けるには、下記の支援事業事務局ホームページより事業者登録(平成28年11月1日から平成29年3月31日まで受付)をする必要があります。
詳しくは下記参照ください。

支援事業事務局ホームページ
※事業者登録は、上記ホームページ内の上部にある「事業者登録」ボタンよりお手続き下さい。

新規入会のお知らせ

2016-11-11

甲府市 地建工業株式会社 代表 松村貴美 様が入会しました。

「住宅ストック循環支援事業」に関する説明会の開催について

2016-10-13

国交省からのお知らせです。

住宅ストック循環支援事業(平成28年度第2次補正予算にて措置予定)は、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対して、国がその費用の一部について支援する補助制度です。
今般、国交省により、本事業を含む住宅リフォーム等に対する支援制度に関する説明会を全国主要都市9箇所において開催します。

詳しくは下記参照下さい。
国交省HP

山梨県からのお知らせ~平成28年度第3回合同不動産公売実施

2016-10-11

山梨県からのお知らせです。

山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成28年度第3回合同不動産公売を実施します。

詳しい情報は県のホームページをご覧ください。

建設工事の請負契約等における消費税率の取り扱いについて

2016-10-05

国交省からのお知らせです。

消費税率の10%への引上げにつきましては、平成29年4月1日から実施されることとされており、建設工事の請負契約等については、指定日(平成28年10月1日)の前日までに請負契約を締結している場合には、その引渡しが平成29年4月1日以降となる場合でも、8%の消費税率を適用する経過措置が設けられています。
今般、消費税の引上げに関して、「消費税率の引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が本年8月24日に閣議決定され、施行日を平成29年4月1日から平成31年10月1日に、適用税率の経過措置の指定日を平成28年10月1日から平成31年4月1日に変更することが明記されました。

詳しくは、以下をご参照ください。
建設工事の請負契約等における消費税率の取り扱いについて

不動産の取引価格情報提供制度のお知らせ

2016-10-05

国交省からのお知らせです。

国土交通省では、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図るため、取引当事者に取引価格等に関するアンケート調査を行い、個別の物件が安易に特定できないように配慮して、国土交通省ホームページ(土地総合情報システム)を通じて、これまでに約280万件の取引価格情報の提供を行ってきました。
実際の取引価格情報を今後の取引に役立てて頂くとともに、不動産購入後のアンケート調査への御協力をお願いします。

詳しくはこちら
リーフレット
土地総合情報システムHP

平成28年度違反建築防止週間について

2016-10-04

山梨県では、建築基準法令違反の建築物の是正及びその発生予防に努めており、その一環として毎年「違反建築防止週間」を設定し実施しています。

今年度の違反建築防止週間については、平成28年10月15日(土)から21日(金)までの間となっております。

詳しくは、実施要綱をご覧ください。

リノベーションスクール@甲府 公開プレゼンテーションのお知らせ

2016-09-28

甲府市からのお知らせです。

平成28年8月19日付でお知らせしましたリノベーションスクール@甲府の、公開プレゼンテーションを開催します。公開プレゼンテーション後にはクロージングアクトも開催します。どちらも参加自由、入場無料ですので、是非ご参加ください。

日 時:平成28年10月2日(日)午後2時~午後4時
場 所:銀座通り商店街(ドーミーインホテル前)
参加費:無料

詳しくはこちら。
チラシ

平成28年度 住宅の長寿命化リフォームシンポジウム 開催のお知らせ

2016-09-23

(一社)住宅リフォーム推進協議会からのお知らせです。

今年3月に今後10年の住宅政策の指針として、“新たな「住生活基本計画」”が閣議決定されました。既存住宅流通・リフォームの市場規模を倍増し、20兆円市場を目指すという目標が設定されています。今回のシンポジウムでは国の住宅政策の方向性について解説いただきますとともに、学識経験者・リフォーム事業者・不動産事業者の方をお招きし、20兆円市場達成に向けた具体的なビジネスのヒントや既存住宅流通・リフォーム市場の将来展望について議論します。

詳しくはこちら
(一社)住宅リフォーム推進協議会HP
案内 チラシ

平成28年度不動産実務セミナー開催

2016-09-20

全宅連では、平成28年度不動産実務セミナーを開催します。

「重説トラブル防止」と「不動産取引の環境変化への対応」をテーマにした2部構成のセミナーとなり、全都道府県に会場を設け、講義映像を全国一斉に放映します。

申し込みは、専用申込書をご記入の上FAXでお申し込みください。

詳しくは、全宅連HPか、開催チラシをご覧下さい。

「森林整備現場見学会」の開催について

2016-09-12

山梨県からのお知らせです。

山梨県では、平成24年4月から森林環境税を導入し、荒廃した民有林の間伐や里山林の整備、森林体験活動への費用助成など、さまざまな事業を行っています。
このたび、森林環境税を活用して実施した森林整備(間伐)の現場を見学し、事業の効果を実感していただく為に、「森林整備現場見学会」を開催致します。

詳しくはこちら
山梨県ホームページ
参加者募集チラシ

「登記情報提供サービス」のご案内

2016-09-12

(一財)民事法務協会からのお知らせです。

平成28年10月1日から登記情報提供サービス利用料金の引き下げ及び地番検索サービスの利用可能地域の拡大を行う旨の通知がありましたのでお知らせ致します。

詳しくは下記をご参照ください。
リーフレット
登記情報提供サービス ホームページ

宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2016-09-12

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が平成28年9月1日に施行されるのに伴い、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する制令」において、「宅地建物取引業法施行令」が改正され、同日施行されます。
また、「賃貸住宅管理業者登録制度」について、平成27年度に国土交通省が設置した「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」でのとりまとめを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)が改正され、同年9月1日に施行されます。

詳細については下記をご覧ください。

宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
【別紙1】宅地建物取引業法施行令の改正点(新旧対照条文)
【別紙2】「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正点(新旧対照条文)
【参考】災害時にエネルギーを継続供給するための協定制度の創設
【参考】既存ストックを活用した市街地整備手法の創設(個別利用区制度の創設)

(訂正のお願い)「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正について

2016-09-12

国交省からのお知らせです。

平成28年8月24日付「賃貸住宅管理業者登録規定」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正についてでご案内しました内容について、国交省より一部訂正の案内がございました。

詳細については下記をご覧ください
賃貸住宅管理業者登録規定
賃貸住宅管理業務処理準則
賃貸住宅管理業者登録規程 正誤表

平成28年度「不動産の日アンケート」実施中

2016-09-12

全宅連・全宅保証では、消費者の方を対象にした「不動産の日アンケート」(住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査)を実施しております。
皆様のご協力を宜しくお願い致します。

アンケートへの回答は、山梨県宅建協会HP下部に掲載のバナー若しくはこちらから

アンケート実施期間:9月11日(日)~10月31日(月)

新規入会のお知らせ

2016-09-09

富士吉田市 株式会社伊東開発 代表 伊東貴美 様が入会しました。

「賃貸住宅管理業者登録規定」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正について

2016-08-24

全宅連からのお知らせです。

国土交通省告示による任意の登録制度として平成23年に創設された「賃貸住宅管理業者登録制度」は、賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設け、賃貸住宅の管理業務の適正化を図ること等により、借主と貸主の保護に資することを目的としたものです。
同制度につきまして、本年3月に「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」で取りまとめられた結果を踏まえ、本年9月1日より「一定の資格者の設置の義務化」「貸主への重要事項説明等を一定の資格者が行うよう義務化」等、適切な管理業務の普及のために必要なルールの見直しがなされることとなりました。

詳細については下記をご覧ください
【別添1】賃貸住宅管理業者登録制度の改正の概要
【別添2】賃貸住宅管理業者登録規程の新旧
【別添3】賃貸住宅管理業務処理準則の新旧
【別添4】賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会
「賃貸住宅管理業者登録規定及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方」の一部改正について
「賃貸住宅管理業者登録規定に係る登録申請等について」の一部改正について

リノベーションまちづくり@甲府、リノベーションスクール@甲府の開催について

2016-08-19

甲府市からのお知らせです。

甲府市ではリノベーションまちづくり@甲府、リノベーションスクール@甲府を開催致します。

○リノベーションまちづくり@甲府
「第3回甲府市リノベーションまちづくり構想策定委員会」
日時:平成28年8月30日(火曜日)午後6時~午後9時
場所:甲府市役所本庁舎1階 市民活動室

○リノベーションスクール@甲府
日時:平成28年9月30日(金曜日)~10月2日(日曜日) 3日間
募集期間:平成28年8月1日(月曜日)~8月30日(火曜日)
募集定員:約20名
場所:甲府市自治研修センター(山梨県甲府市相生1丁目9−7)
受講料:一般 15,000円

詳細・お申込については下記をご覧ください
リノベーションまちづくり@甲府 HP
リノベーションスクール@甲府 HP

新規入会のお知らせ

2016-08-19

上野原市 栄和不動産 代表 加藤隆文 様が入会しました。