ＩＴ重説の法人間売買取引の社会実験にかかる参加事業者の追加募集について
2017-06-08
国土交通省では、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条に基づき対面で行うこととされている重要事項説明について、テレビ会議等のＩＴを活用し、対面に準じた形で行う重要事項説明について、これまで３０３の事業者により平成２７年８月から約１年５月の間、社会実験を実施してきました。
今回、当該社会実験の不動産取引の中でも、「法人間売買取引」については、実施件数が数件にとどまり十分な結果が得られなかったため、継続実施することとなりました。このため、「法人間売買取引」を実施して頂く事業者のみ追加募集を行うこととしましたので、お知らせいたします。
＜追加募集の概要＞
１．申請期間：平成２９年５月３１日（水）～ ６月２８日（水）１８：００
２．申請方法：国土交通省ホームページに設置されたＩＴ重説システムにて申請。
３．結果通知：国土交通省にて必要な審査を実施した後、平成２９年７月中旬を目途に登録されたメールアドレス宛に結果を通知。
詳細は国土交通省ＨＰをご覧ください。
