横浜市の分譲マンションに於ける基礎ぐいに係る問題を踏まえた対応について
2015-11-10
横浜市の分譲マンションに於いて一部の基礎ぐいが支持層に達しておらず、また、くいの施工記録データの一部に不適切な転用・加筆があったことが判明しております。
この問題を受けて国土交通省は、旭化成等に対し、最近１０年間でくい施工した物件３，０４０件について、データの流用がなかったかを調査し、新たなデータの流用が明らかになった場合、11月13日までに報告するよう指示しました。
調査対象となる3,040件については、旭化成等から元請業者や事業主（デベロッパー）を通じて管理組合（区分所有者）に通知されております。
更に調査結果のうち、データ流用のあったことが判明した物件については、11月13日までに管理組合（区分所有者）に通知される予定です。
【宅建協会 会員各位】
今後、マンション等を仲介される場合には、マンション購入者の不安解消などトラブル防止の観点から、上記３，０４０件に該当する旨の通知や データ流用の通知の有無を売主（区分所有者）及び管理組合に確認し、該当があった場合には重要事項説明書の備考欄に記載するなどにより、当該購入希望者に対して説明するようご留意願います。
