国交省からのお知らせ～障害者差別解消法に基づく国土交通省所管事業における対応指針の公表について
2015-11-18
国交省からのお知らせです。
平成２５年６月に成立した、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が平成２８年４月１日に施行されます。
同法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に対して「差別的取扱いの禁止（法的義務）」及び「合理的配慮の提供（努力義務）」を課しており、その具体的な対応として、主務大臣は事業者向け対応指針を作成することとされております。
国土交通省では、上記対応指針の作成にあたり、障害者団体及び事業者団体等で構成する意見交換会やパブリックコメント実施を経て、今般、標記対応指針を公表いたしました。
詳しくは下記をご覧ください。
国交省ＨＰ
