最新情報 記事一覧
2021-10-15
国土交通省からのお知らせです。
人の死が生じた不動産取引に際しての宅建業者の判断基準となるガイドラインを策定することを目的に、昨年2月に国土交通省において検討会が設置され、検討が進められておりましたが、その結果、本日同省より「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が公表されましたのでご案内申し上げます。
本ガイドラインは、過去に人の死が生じた居住用不動産の取引に際して、宅建業者がとるべき対応に関し、宅建業法上負うべき義務の解釈について、現時点で一般的に妥当と考えられるものについて整理されており、宅建業者の調査の対象や方法及び人の死の告知に関し、宅建業者が告げなくてよい場合等について明記されております。
詳細につきましては、下記並びに国土交通省HPをご参照ください。
宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文)
ガイドラインポイント(国土交通省資料)
宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン概要
2021-10-15
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和3年度第3回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2021-10-08
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、令和3年7月「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」を制定し、同年10月に施行となりましたので、お知らせします。
詳しくは下記参照ください。
【条例等の確認方法】
①「山梨県HP」にアクセス
②「山梨県 太陽光条例」で検索
2021-10-07
全宅連からのお知らせです。
ハトマーク支援機構ではハトマークPRを通じ会員各社の業務支援委資すること、および、賃貸住宅管理業登録制度にかかる「業務管理者講習」の更なる啓発を目的にポスター、バナーを作成しました。ポスターに使用するデザインは、宅建協会はじめハトマークグループが、各種印刷物やホームページバナー、広告等、媒体や用途を問わず幅広くご使用いただくことができます。また、バナーは会員の営業支援を目的に会員限定コンテンツ「ハトサポ」からダウンロードし、会員名をいれて使用できるようにしましたので、是非ご活用ください。
※ログインにハトサポID・パスワードが必要になります。
2021-10-07
国土交通省からのお知らせです。
踏切道改良促進法等の一部を改正する法律による道路法の改正及び踏切道改良促進法の改正に伴い、今般宅地建物取引業法施行令が改正されることにより、重要事項説明事項に追加されることとなりました。つきましては、「重要事項事前説明書」、「重要事項説明書」及び「excel版自動入力書式」「ハトマークWeb書式作成システム」を更新いたしましたので、ご案内いたします。
また、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行が、令和４年２月下旬に予定されております。本件についても、重要事項説明事項に追加されますので、施行に先立ち書式を更新しております。施行されるまでの間は、本項目は説明事項に該当しませんので説明不要ですが、施行日以後は、追加した書式に基づいて説明する必要がありますので、ご留意ください。
詳細につきましては、会員限定コンテンツ「ハトサポ」をご参照ください。
※ログインにハトサポID・パスワードが必要になります。
2021-09-29
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、９月１３日から１１月３０日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、９月３０日をもって全国の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が解除されることを受け、これらの都道府県への移動自粛を解除するとともに、学校向けの要請を段階的に緩和することから、別添のとおり改訂します。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
山梨県感染拡大防止への協力要請
2021-09-16
甲府市 ダイドー商事 代表 芦澤 英彦 様
甲府市 （株）太田不動産 代表 太田 勝也 様
甲斐市 もてぎ不動産 代表 茂手木 健太郎 様
が入会しました。
2021-09-10
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の６第１項、第２項及び第２４条第９項に基づき、８月１８日から９月１２日までの間、感染拡大防止対策への協力及びまん延防止等重点措置を要請しているところですが、９月１２日をもって、同法第３１条の４第３項に基づく国のまん延防止等重点措置が終了となることを受け、新たに別紙のとおり感染拡大防止対策を要請します。
併せて、当該要請を受け、施設におけるイベント等の開催の目安を一部改訂しましたので、お知らせします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
山梨県措置解除後の協力要請
施設におけるイベント等の開催目安
2021-09-09
国土交通省からのお知らせです。
本年8月に消費生活製品安全法施行令が一部改正されたことに伴い、同法に規定する「特定保守製品」について変更等がございました。
これにより、本会が策定する不動産売買契約に係る「付帯設備表」について、今般別添のとおり一部改訂を行いましたのでご案内申し上げます。
改訂箇所につきましては、ハトサポ内「会員様へのお知らせ」にてご確認ください。
また、本書式については全宅連「ハトサポ」からダウンロードできますのであわせてご案内申し上げます。
※ログインにハトサポID・パスワードが必要になります。
2021-09-07
国土交通省からのお知らせです。
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律が、令和３年５月28 日に公布され、令和３年９月30 日より一部施行することとされています。
これに伴い、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律についても一部改正され、基準日届出や保証金の供託の時期等が変更されることから、周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の一部改正に伴う 基準日届出等の変更について
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の一部改正に伴う 基準日届出等の変更について（行政庁宛）
基準日届出チラシ
瑕疵担保ポータルサイトのトップページ
2021-09-07
経済産業省からのお知らせです。
消費生活用製品安全法では、製品の経年劣化による事故発生率が社会的に許容し難い程度にある製品を「特定保守製品」として指定し、法定点検実施等の義務の対象とされておりましたが、近年の技術基準強化等の経年劣化対策の進展を踏まえ、一部の製品については事故率が指定当時よりも大きく低下していることから、今般施行令の一部が改正され、指定の見直しが行われましたのでご案内申し上げます。本件に関連して、本会にて策定している売買契約に係る「付帯設備表」については一部改訂を予定しております。（変更箇所が確定次第、あらためてご案内申し上げます。）
詳細につきましては、経済産業省ＨPをご参照ください。
2021-09-07
全宅連からのお知らせです。
令和４年度の国土交通省の税制改正要望事項が令和３年８月２６日に公表されましたのでご案内いたします。
全宅連が要望する適用期限を迎える各種特例措置の延長については、要望事項として盛り込まれ、所有者不明土地関係から新たな特例措置の措置等が盛り込まれております。
今後、政治折衝等を経て年末の税制改正大綱にて正式決定される予定でありますので、あわせてご案内申し上げます。
詳細につきましては、国土交通省ＨＰをご参照ください。
2021-09-07
国土交通省からのお知らせです。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う 宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について、周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。
詳しくは下記参照ください。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
（参考） デジタル整備省令（官報）
（参考） デジタル整備政令（官報）
押印・書面の見直しに係る法改正事項について
2021-09-07
国土交通省からのお知らせです。
「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について、周知依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくは下記参照ください。
「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について
【別紙１】不動産投資顧問業登録規程の一部を改正する告示（官報）
【別紙２】 不動産投資顧問業登録規程の運用について
2021-08-26
全宅保証では、会員を対象とした研修動画及び消費者を対象とした不動産取引に関する啓発動画を制作しました。いつでもどこでも手軽に視聴することができますので、是非ご活用ください。
◎Web研修動画（会員限定）
不動産総合情報誌リアルパートナーの連載紙面「紙上研修」の要点を分かりやすく解説した動画「紙上研修 on the web」を会員限定コンテンツ「ハトサポ」において配信を行っております。
※ログインにハトサポID・パスワードが必要になります。
◎不動産詐欺防止動画
消費者向けに、原野商法や不動産投資等の被害を未然に防止することを目的とした動画を「全宅保証HP」にて配信しております。
2021-08-25
山梨県からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症に関連して令和３年８月１９日付けに周知いたしました「まん延防止等重点措置による要請」について、要請内容の改訂がありましたので、改めて周知いたします。
なお、今般の改訂（新たに要請する）内容は、２学期開始に伴う学校現場におけるものとなっています。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
山梨県新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請及びまん延防止等重点措置
2021-08-19
標記について、過日、令和３年８月２６日（木）午前１０時開催とご連絡させて頂きましたが、今般の新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府よりまん延防止等重点措置の対象地域に指定されたため、延期となりましたので、お知らせ致します。
諸事ご多端の折、ご迷惑をお掛けし、大変申し訳ございませんが、何卒ご高免下さいますようお願い申し上げます。
なお、延期後の日程等 詳細につきましては、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置の解除後改めてお知らせ致します。
2021-08-19
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき２月１３日から８月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、８月１７日に、同法第３１条の４第３項に基づくまん延防止等重点措置区域に本県が追加されたことを受け、新たに別紙のとおり当該重点措置による感染拡大防止対策を要請するとともに、併せて、施設におけるイベント等の開催の目安を一部改訂しましたので、お知らせします。
なお、８月６日から２２日までを期間としている臨時特別協力要請は、期間に変更はありませんのでご承知ください。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
山梨県新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請及びまん延防止等重点措置
施設におけるイベント等の開催の目安
2021-08-19
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき８月６日から２２日までの間、感染拡大防止対策への臨時特別協力要請を行っているところですが、県内感染者の発生が高い水準で推移しており、入院病床の不足の可能性も強く懸念される状況となっています。この事態に応じ、感染拡大防止の徹底を更に推し進めるため、現在の臨時特別協力要請を一部改訂しましたので、お知らせします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウィルス感染拡大防止への臨時特別協力要請について
2021-08-17
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、参加者および関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果、下記セミナーにつきまして、延期とさせていただきます。
参加予定の皆様、関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけいたしますが、ご了承のほど宜しくお願いいたします。
なお、今後の日程につきましては、改めて検討の上周知させていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。
●令和3年8月25日（水） 不動産取引セミナー
●令和3年9月17日（金） 不動産広告セミナー
2021-08-11
国交省からのお知らせです。
自動ドアの安全対策について、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳しくは以下をご参照ください。
・【事務連絡】自動ドアの安全対策について
・（別添１）【報告書】自動ドアによる事故（210625）
・（別添２）消費者安全法第３３条の規定に基づく意見（210625）
・（別添３）所有者・管理者への周知
2021-08-11
国交省からのお知らせです。
令和3年6月11日付けお知らせのとおり、今年度国土交通省において残置物の処理等に関するモデル契約条項が公表されておりますが今般契約条項に係るＱ＆Ａが公表されましたので、別添のとおりご案内申し上げます。
詳細につきましては国土交通省HPをご参照ください。
2021-08-11
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、２月１３日から８月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、県内新規陽性者の急増及びまん延防止等重点措置の対象区域が追加されたことを受け、現在の協力要請を一部改訂しましたので、お知らせいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウィルス感染拡大防止への協力要請について
新型コロナウィルス感染拡大防止への臨時特別協力要請について
2021-08-06
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和3年度第2回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2021-08-06
令和3年8年13日（金）～8月16日（月）は、夏期（お盆）休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、17日（火）より通常営業いたします。
2021-08-04
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき２月１３日から８月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の対象区域及び実施すべき期間が変更されることを受け、７月３０日をもって一部改訂しましたので、お知らせします。
また、協力要請では、イベント等の開催について、県が示すイベント等の開催の目安のとおりとしておりますが、当該目安において1,000人以上のイベント等については添付のチェックリストにより主催者は事前に県の確認を受けることとしておりますので、ご留意ください。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウィルス感染拡大防止への協力要請について
イベント開催・感染防止策チェックリスト
2021-08-02
全宅連からのお知らせです。
（公財）不動産流通推進センターが実施する従業者研修制度『宅建アソシエイト資格』の2021年度８月期の受講申込が、7月15日（木）より開始されました。
全宅連では、（公財）不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しており、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を以下のとおり行います。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程は免除となります）
なお、2021年度における宅建アソシエイト資格の実務・修了課程は、８月期のみとなります。詳細につきましては、専用ＷＥＢサイトよりご確認下さい。
★宅建アソシエイト専用ＷＥＢサイトはこちら
【2021年度8月期 宅建アソシエイト修了課程（不動産キャリアパーソン講座修了者向け）受講申込概要】
１．申込期限
2021年7月15日（木）～2021年8月19日（木） ※全宅連必着
２.申込方法
以下の書類を、申込期限までに全宅連に郵送してください。
①受講申込書（ダウンロードはこちら）
②不動産キャリアパーソンの認定（合格）証書または資格登録証の写し
③登録講習の修了証（※前々年（平成31・令和元年）以降のものに限る）の写し
３．受講料
①金額 3,800円（税込）
②振込口座・支払期限 受講資格確認後に全宅連よりメールで連絡
４．申込送付先・問い合わせ先
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会 広報研修部
〒101-0032 東京都千代田区岩本町２－６－３ 全宅連会館３階
電話 03-5821-8112／ＦＡＸ 03-5821-8180
※申込に関する詳細はこちらよりご確認下さい
2021-07-29
甲府市からのお知らせです。
令和３年度甲府市地籍調査事業が下記の区域にて実施されます。
該当区域内に於いて、工事・測量・売買・登記等土地に関する業務を行う場合には、事前に地籍調査課と協議を行って下さい。
また、調査期間は一調査区域あたり３年間を要し、期間中の分筆・合筆等諸手続の際には地籍調査課の経由印が必要となります。
なお、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点及び筆界点を移動しなければならない場合は、特にご注意下さい。
◎該当区域
・令和３年度着手区域
平瀬町の一部
・令和２年度着手区域
上積翠寺町及び下積翠寺町、平瀬町の各一部
2021-07-27
国交省からのお知らせです。
印紙税非課税措置について、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳しくは下記参照ください。
印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2021-07-27
国交省からのお知らせです。
水防法の一部改正が行われ、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップ（以下「ハザードマップ」という。）の対象エリアが拡大されることとなり、今後、市町村によりハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されることから、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行につきまして、周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。また、重要事項説明に際しましては、最新のハザードマップをご確認いただきますようお願い申し上げます。
詳しくは下記参照ください。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について
（別紙）特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について
