最新情報 記事一覧
2021-07-21
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき２月１３日から７月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、引き続き感染力の強い変異株の拡大に対して高い警戒が必要な情勢を踏まえ、協力要請期間を８月３１日まで延長することとし、７月２０日をもって一部改訂しましたので、お知らせします。
また、東京オリンピック自転車競技ロードレースが７月２４日から開催されることを踏まえ、競技開催時の感染拡大対策の徹底についての協力を、別紙のとおり要請し、併せまして、当該協力要請及び移動の活発となる時期に特にご留意いただきたい飲食店利用時の留意事項についてチラシを作成しました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウィルス感染拡大防止への協力要請について
自転車競技ロードレースへの協力要請について
施設におけるイベント等の開催の目安
県民向け協力要請チラシ
飲食店利用時注意喚起チラシ
2021-07-15
山中湖村 ㈱SAMBIオーナーズ 代表 内藤 渡 様が入会しました。
2021-07-12
山梨県からのお知らせです。
山梨県における新型コロナワクチンの接種につきましては、市町村による高齢者接種が順調に進み、職域接種が始まるなどしているところですが、一方で、在住外国人の方については、言葉や文化の違いなどから、ワクチン接種に関する情報が伝わりづらい状況にあることが想定されます。
つきましては、別添のとおり、外国人向けの新型コロナワクチン接種に関するお知らせを「やさしい日本語」で作成しましたので、特に、外国人を雇用する県内の事業所様におかれましては、外国人労働者本人に対して、積極的にお知らせくださいますようお願い申し上げます。
なお、ワクチンの接種スケジュールや接種場所等の詳細につきましては、住民票所在地の市町村にお問い合わせください。
在住外国人に対する新型コロナワクチン接種について
新型コロナワクチン接種のお知らせ
2021-07-12
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき２月１３日から７月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の対象区域及び実施すべき期間が変更されることを受け、７月８日をもって一部改訂しましたので、お知らせいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-07-08
令和３年度賃貸不動産経営管理士講習を、山梨県不動産会館にて実施します。
本講習は（一社）全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）が実施する講習であり、講習修了者は「賃貸不動産経営管理士試験」に於いて、試験の一部（５問）が免除（修了から２年間有効）され、より有利な条件で受験することが出来ます。
国家資格である「賃貸不動産経営管理士」は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に定める「業務管理者」の要件の一つとなっており、今後ますます有資格者の需要が高まることが予想されます。
受講要件等の制限はなく、どなたでも受講することが可能です。
お申込み方法等の詳細につきましては、下記のリンクをご確認ください。
令和３年度賃貸不動産経営管理士講習チラシ
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ
お申込み（インターネット）はこちら
2021-07-08
国交省からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務（テレワーク）をしている場合であっても、宅地建物取引業法第３１条の３第１項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和３年７月１日から施行することとされましたので、ご案内いたします。
詳しくは下記参照ください。
全宅連ホームページ 法令改正情報
2021-07-07
山梨県からのお知らせです。
避難情報等については、令和３年５月２０日から変更となっております。
詳しくは下記参照ください。
県からの依頼文書
災害時の避難行動
2021-07-01
昭和町 アエラホーム㈱ 甲府店 代表 海老原誠 様
都留市 ㈱エスティケイ 都留店 代表 小島清美 様が入会されました。
2021-06-30
国土交通省からのお知らせです。
マンション標準管理規約が改正されたことに伴い、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。
2021-06-30
国民生活センターからのお知らせです。
今般、不動産業者が高齢者へ売却契約について勧誘する際に、長期間にわたる勧誘や、夜間に及ぶ勧誘、取引の相手方等が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続きうけることを希望しない旨の意思を含む)を表示したにもかかわらず勧誘を継続していること、及び高齢者が契約内容等について十分に理解できていないことが原因と思われる各種苦情が寄せられていることに伴い、注意喚起がございましたのでご案内申し上げます。
詳しくは下記参照ください。
国民生活センター(注意喚起)
国民生活センターホームページ
2021-06-23
国土交通省からのお知らせです。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が6月15日に施行されたことに伴い、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
また、同法の施行に伴い、住宅宿泊事業法施行要領についても改正されておりますのであわせてご案内いたします。
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。
2021-06-23
第204回通常国会（令和3年1月18日～令和3年6月16日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。
2021-06-22
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき２月１３日から７月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を実施すべき期間が変更されたこと等を受け、６月２１日をもって一部改訂しました。
また、東京オリンピック聖火リレー開催時の感染拡大策の徹底・協力について要請がなされました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
聖火リレーへの協力要請
2021-06-17
全宅連からのお知らせです。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が6月15日に施行されることに伴い、本会策定の賃貸借契約書、建物貸借に係る重要事項説明書等について、一部更新となりましたので、ご案内申し上げます。
更新内容につきましては全宅連ホームページ、ハトサポ内のお知らせよりご確認ください。
2021-06-17
国交省からのお知らせです。
高齢者の単身世帯が増加している中、民間賃貸住宅等においては、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や居室内に残された動産（以下「残置物」という。）の処理への不安感から、高齢者の入居の申込みを賃貸人が拒否することがあります。
このような不安感を払拭し、単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、単身の高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、今般、国土交通省及び法務省において、賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委任契約等に係る「残置物の処理等に関するモデル契約条項」が策定されましたのでご案内いたします。
詳しくは下記参照ください。
全宅連ホームページ 法令改正情報
国土交通省ホームページ
2021-06-17
北杜市 里山パレット不動産 代表 吉田安顕 様
甲府市 ㈱ウィザースホーム 甲府オフィス 代表 小尾智仁 様が入会されました。
2021-06-15
山梨県からのお知らせです。
厚生労働省から新型コロナワクチンの職域接種の申請受付開始について情報提供がありました。
詳しくは下記参照ください。
新型コロナワクチンの職域接種の申請受付開始について
厚生労働省 職域接種に関するお知らせページはこちら
職域接種の申請専用WEB入力フォームはこちら
2021-06-15
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、2月13日から7月31日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、県内感染者は急激に拡大しており、過去に例のない重大な局面となっています。
この事態に応じた感染拡大防止の徹底を図るため、現在の協力要請に加え、臨時特別に感染防止策への協力を別紙のとおり要請します。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
感染防止対策に係る運営・行動規範ひな形
臨時特別協力要請について
事業所等内周知・掲示用
新型コロナウイルスに関する総合情報（山梨県ホームページ）
2021-06-15
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和3年度第1回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2021-06-10
賃貸型集合住宅において、入居者がＬＰガス業者を選択できず特定のＬＰガス業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生していることを受け、今般、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるＬＰガス料金の透明化の促進のため、別添１のとおり、経済産業省資源エネルギー庁より、ＬＰガス事業者に対し、賃貸型集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に対してＬＰガス料金について情報提供を行うことが依頼されました。
これに関し、国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
【事務連絡】賃貸型集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について（周知依頼）
2021-06-09
全宅連では、入会促進策の一環として、かねてより「№１ブランディング」を重要視しているところ、ハトマークが「消費者が選ぶ安心と信頼の不動産取引満足度№１」「不動産関係者が加盟してよかった不動産団体№１」「入会者の業務サポート満足度№１」という３つの№1を獲得することができ、令和３年度入会促進策においては「№１ブランディング」を一層強化すべく入会検討者のみならず一般消費者もターゲットとして、【ハトマーク＝「信頼の不動産取引の証」】をより広く浸透させていくこととしました。
この度、この３つの№１をもとに「ハトマークはおかげさまで三冠達成！」のフレーズで、下記の動画と各種バナーを作成しましたのでご案内いたします。
なお、バナーにつきましては、会員様の業務支援を目的に全宅連ホームページからダウンロードし、会員名を入れて使用できるようにしましたので、是非ご活用ください。
１．「ハトマークはおかげさまで三冠達成！」動画
２．「ハトマークはおかげさまで三冠達成！」バナーダウンロードについて
全宅連ホームページ「ハトサポ」ログイン後、メニュー「ハトマークシンボルマークご利用に
関するするガイドライン」をクリックし、「バナーダウンロード」からダウンロードできます。
2021-06-01
国土交通省からのお知らせです。
新型コロナウイルス対策に関連して、今般「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和３年５月21 日版）」が公表され、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
210521_事務連絡
【210521改訂】不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
2021-06-01
国土交通省からのお知らせです。
マイナンバーカードの普及については、令和2年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、全業所管官庁等を通じて「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についてり要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされております。
詳しくは下記参照ください。
通知（依頼文） (002)
別添１（マイナンバーカード取得促進の取組事例）
別添２（リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」）
別添３（リーフレット「利用申込受付中！マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」）
別添４（リーフレット「こんなとき、あってよかった！マイナンバーカード」）
2021-05-31
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、2月13日から7月31日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の対象区域及び実施すべき期間が変更されることを受け、5月28日をもって一部改訂しました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-05-31
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき２月１３日から７月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、経済産業省のホームページでは、在宅勤務などにより内業における出勤者数の削減に取り組んでいる事業者の事例等が紹介されていますので、参考にお知らせします。
詳しくは下記参照ください。
在宅勤務など人との接触を低減する取り組みについて
2021-05-21
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、2月13日から7月31日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の対象区域及び実施すべき期間が変更されることを受け、5月21日をもって一部改訂しました。
また、感染予防の啓発を図るため、「感染の事例と予防のポイント」を作成しました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
感染の事例と予防のポイント
2021-05-14
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、2月13日から7月31日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の対象区域及び実施すべき期間が変更されることを受け、5月14日をもって一部改訂しました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-05-12
山梨県からのお知らせです。
総務省、経済産業省及び山梨県は、本年６月に全ての事業所・企業を対象とした「令和３年経済センサス－活動調査」を実施します。
本調査は、我が国における経済活動の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき５年に一度実施している政府の重要な調査で、その調査結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎調査としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用されています。
この度、本件について、山梨県県民生活部から周知依頼及び本調査の回答のお願いがありましたので、ご案内申し上げます。
なお、今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査票の回収に係る非接触の取組みとしてインターネット回答をより一層促進しております。
詳細につきましては総務省統計局HP上においても、周知をしておりますのでご参照ください。
2021-05-11
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、2月13日から7月31日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の対象区域及び実施すべき期間が変更されることを受け、5月7日をもって一部改訂しました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-05-10
宅建協会 令和３年度 定時総会並びに保証協会山梨本部 令和３年度 本部総会につきましては、新型コロナウイルス感染症が未だ収束をみていないことから、人と人との接触、特に三つの密となる「密閉」「密集」「密接」の感染リスクを高めることを回避し、集団感染（クラスター）を起こさないための一定の防止策を講じた上で、下記により開催いたします。
記
1.日時
令和3年5月25日(火)
午後1時30分(午後1時 受付開始)
2.会場
アピオ甲府 タワー館 ４階 光華の間（昭和町西条3600）
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