最新情報 記事一覧
2022-02-03
（有）佐野工務所 代表 佐野 勝也様が入会しました。
2022-01-26
山梨県からのお知らせです。
オミクロン株の感染がかつてない速度で急速に拡大していることを踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき１月２３日から令和４年２月１３日までの間、臨時特別協力要請を行っているところです。
今般、感染拡大防止の徹底を更に推し進めるため、「運動の機会を伴う施設」及び「中学校、高等学校及び特別支援学校における部活動」における感染防止対策を追加することとし、現在の臨時特別協力要請を一部改訂しましたので、お知らせします。
併せて、まん延防止等重点措置の実施区域及び期間が変更されたことに伴い現在の協力要請を一部改訂するとともに、無症状者に係る検査の受検要請を期間延長することとして一部改訂しましたので、お知らせします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
2022-01-26
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき９月１３日から令和４年３月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、オミクロン株の感染がかつてない速度で急速に拡大しています。 これに対しては、オミクロン株の特性（感染拡大は速く、高齢者や基礎疾患者を除けば症状は比較的軽度）や感染防止体制等に係る本県の状況に即して、感染拡大リスクを確実に低減させるために効果的な対策を講じることが肝要です。
このため、現在の協力要請に加え、臨時特別に感染防止策への協力を別紙のとおり要請します。
併せて、現在の協力要請を一部改訂しましたので、お知らせします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
新型コロナウイルス感染拡大防止への臨時特別協力要請について
2022-01-19
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、９月１３日から令和４年３月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、本県の感染者数は急激な増加傾向を示しており、更なる感染拡大が強く懸念されるとともに、学校においても児童生徒のみならず教職員の感染者も増えていることから、最大級の警戒感を持って対応する必要があります。
こうした状況を踏まえ、別紙のとおり協力要請を改訂しましたので、適切にご対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
2022-01-19
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、９月１３日から令和４年３月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、本県を含め感染者が急拡大しており、最大限の警戒が必要な情勢となっております。
こうした状況を踏まえ、基本的な感染防止対策とともに、協力要請に基づいて県のひな形を参考に作成した行動規範を遵守・徹底されるよう、御協力をお願いします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
2022-01-14
新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者セミナーの開催延期をお知らせしておりましたが、同感染症の終息が見えないことから、この度、消費者セミナーの開催を中止することとなりました。
参加予定の皆様、関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけいたしますが、ご了承のほど宜しくお願いいたします。
【開催中止】
●令和4年1月28日（金） 不動産取引セミナー
●令和4年2月 8 日（火） 相続セミナー
2022-01-11
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、９月１３日から令和４年３月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、オミクロン株による感染拡大が懸念されることを踏まえ、１月７日をもって、別添のとおり協力要請を改訂しましたので、お知らせいたします。
また、大規模な催し物・会議等であって、「【別紙】イベントの定義について」に該当しないものにつきましても、感染防止対策にご配慮いただき、適切にご対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
イベントの定義について
2022-01-07
山梨県からのお知らせです。
本県と隣接する地域で新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の市中感染が確認されたことを踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、令和３年１２月３１日から令和４年１月３１日までの間、感染に不安を感じる方に対し検査を受けることについて要請しているところですが、本県においてオミクロン株が確認されたことを踏まえ、別紙のとおり協力要請を改訂しましたので、周知いたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
無症状者に係る検査の受検要請について（改訂版）
2022-01-07
山梨県からのお知らせです。
本県と隣接する地域で新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の市中感染が確認されたことを踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、感染に不安を感じる方に対し検査を受けることについて、別紙のとおり要請いたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
無症状者に係る検査の受検要請について
2021-12-28
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和3年度第4回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2021-12-27
令和3年12年29日（水）～令和4年1月5日（水）まで年末年始休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、令和4年1月6日（木）より通常営業いたします。
2021-12-24
国土交通省からのお知らせです。
標記について、昨年度と同様、新型コロナウイルス感染症対策として、受験生に対し、学生マンションやアパートを紹介するためのチラシ配布等の行為については、密集状態を生じることがないよう、自粛していただきたい旨の要請がありました。
詳細につきましては、下記参照ください。
大学入試会場周辺における受験生へのチラシ配布等の自粛について
別添資料
2021-12-24
国土交通省からのお知らせです。
賃貸住宅管理業の登録については、現在各地方整備局等において順次登録がなされているところですが、この登録申請には、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書や、法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面（納税証明書）の提出が必要となり、事業者によっては、決算後にこれらの書類の確定を待つと登録申請が移行期間満了に間に合わなくなるおそれもあることから、登録の促進ついて国土交通省より通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、下記参照ください。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業登録申請促進のお願い
2021-12-24
国土交通省からのお知らせです。
今般、安全運転管理者の業務にアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認を加えることなどを定めた道路交通法施行規則の改正内容等について、周知依頼がございましたのでご案内致します。
詳細につきましては「警察庁ホームページ」をご確認下さい。
2021-12-24
国土交通省からのお知らせです。
マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進につきまして、以下のとおり連絡がありましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記参照ください。
・マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進並びに 業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について （依頼）
・別添①メリット一覧チラシ「こ～んなに便利！マイナンバーカード」
・別添②業界団体・個社等における取組事例集
・別添③リーフレット（A4版_10月改訂）「利用申込受付中！マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」
・別添④-１リーフレット（A3版_10月改訂）「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」
・別添④-２リーフレット（A4版_10月改訂）「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」
・別添⑤「健康保険証利用の申込みはセブン銀行ATMで！」
・別添⑥チラシ「新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）が取得できるようになります」
・別添⑦令和３年分所得税等の確定申告に向けたe-Taxによる申告の周知について（協力依頼）
2021-12-10
山梨県からのお知らせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ８６６円（効力発生日：令和３年１０月１日）
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 ９３４円（効力発生日：令和３年１２月１５日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 ９３８円（効力発生日：令和３年１２月１１日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2021-12-03
国土交通省からのお知らせです。
本年11月19日に新たな経済対策が閣議決定され、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うとされたことを踏まえ、子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的として、令和３年度補正予算案に「こどもみらい住宅支援事業」が盛り込まれたところです。（事業概要は別添１・２参照。令和３年度補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得ます。）
本事業は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合に、所定の補助金を交付するものです。
また、対象となる住宅は、令和３年11月26日から令和４年10月31日までに契約の締結等を行い、住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続により事務局（今後国が年内に選定予定）の登録を受け、その後に着工したものとなります。
本事業に関して、この度、周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
・こどもみらい住宅支援事業の創設について（ご協力のお願い）
・（別添１）こどもみらい住宅支援事業の概要
・（別添２）こどもみらい住宅支援事業の内容について
なお、本事業に関するお問合せは、「こどもみらい住宅支援事業お問合せ窓口」までお願いいたします。
＜こどもみらい住宅支援事業お問合せ窓口＞
電話：０３－６７３２－８８３０
受付時間：９：００～１７：００ （土、日、祝日を含む。）
国土交通省ホームページ「こどもみらい住宅支援事業について」
2021-12-03
国土交通省からのお知らせです。
年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、今般、国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございました。
詳細につきましては、下記参照ください。
おとり広告の禁止に関する注意喚起等について
2021-12-02
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、９月１３日から令和４年３月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、１１月３０日には国内初となるオミクロン株が空港検疫で検出されるなど、新たな変異株による感染拡大が強く懸念されるとともに、昨年度も感染の拡大が見られた年末年始を迎えることから、本県においても一段と高い警戒感を持って対応する必要があります。
新たな変異株であっても感染防止対策は変わらないことから、県民や事業者の皆様には、引き続き、三密の回避やマスクの着用、手指消毒、定期的な換気など基本的な感染防止対策を徹底していただくようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
2021-11-28
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請において、別途示すとされている「施設等におけるイベント等の開催の目安」を１１月２５日付で一部改訂しました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
施設におけるイベント等の開催の目安
2021-11-25
甲府市 （株）ＲＥＣプラス 代表 桐山 明美 様
甲斐市 （有）アイ・エフ・シー 代表 磯部 浩樹 様
山梨市 奥山建設（株） 代表 奥山 知孝 様 が入会しました。
2021-11-24
国土交通省からのお知らせです。
本年7月に不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の活用を更に促すための施策検討を目的としたハンドブック（事例集）を作成しておりますが、あらためて周知の依頼がございましたので、別途のとおりご案内いたします。
詳細につきましては、下記参照ください。
・国土交通省ＨＰ（不動産特定共同事業等について）
・不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の利活用促進ハンドブック
2021-11-24
全宅連からのお知らせです。
平成18年度以前に旧住宅金融公庫にて融資を受け建設された賃貸住宅については、返済期間中に入居者との間で締結する賃貸借契約の内容に制限事項が定められています。
しかしながら、会計検査院より当該賃貸住宅において、入居者との賃貸借契約に係る制限事項を設けているにもかかわらず、敷金の過徴収や礼金の受領などの制限事項に違反している物件がある旨の指摘を受けており、今般、住宅金融支援機構より本件に関する周知依頼がございましたので、別途のとおりご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記参照ください。
住宅金融支援機構ＨＰ
2021-11-22
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、９月１３日から１１月３０日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、県内の感染状況等を踏まえ、要請期間を延長し、別紙のとおり改訂しましたので、お知らせします。
引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
山梨県感染拡大防止への協力要請
2021-11-12
全宅連からのお知らせです。
都市再生機構が実施する事業用定期借地の借地権譲渡に伴う土地取得（底地買取）係るあっせん制度については、適用対象物件について、同機構の事業用定期借地の現賃借人より借地権付き建物の譲渡の媒介等を受けた宅建業者が、土地の取得も併せて希望する新賃借人をあっせんし、同機構と当該新賃借人が土地譲渡契約を締結した場合に宅建業者に対しあっせん契約に基づき、一定の報酬をお支払いする制度であります。本制度につき、今般周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記参照ください。
都市再生機構ＨＰ
2021-11-12
全宅連からのお知らせです。
都市再生機構により令和４年7月より業務開始が予定されている「ＵＲ賃貸住宅への入居を希望する者に対し、住宅の下見や団地の周辺環境等の情報提供、住宅の申込み等の受付などを行う業務」に係る事業者を選定するための一般競争入札を実施することについて、周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記参照ください。
都市再生機構ＨＰ
2021-11-08
国土交通省からのお知らせです。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、別添のとおり周知の依頼がごさいましたので、ご案内申し上げます。
・特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
・（別紙１）新旧対照表
・（別紙２）特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について
2021-11-08
全宅連からのお知らせです。
令和3年11月1日に施行される「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」による宅地建物取引業法施行令の改正に伴い、重要事項説明の説明事項が追加されることとなりました。
つきましては、「特定都市河川浸水被害対策法」に係る重要事項説明書説明資料を更新いたしましたので、ご案内いたします。
資料につきましては、ハトサポ内「ワード・エクセル契約書式」又は「ハトマークWeb書式作成システム」よりご確認ください。
また本件に関連して本会が発刊している「わかりやすい重要事項説明の書き方」の追補版を作成いたしました。詳細は、ハトサポ内「お知らせ」をご参照ください。
※ログインにハトサポID・パスワードが必要になります。
2021-10-21
昭和町 ㈱トーヨーハウジング 代表 三塚 和博 様が入会しました。
2021-10-19
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、９月１３日から１１月３０日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、県内の感染状況等を踏まえ、学校向けに継続してきた部活動に関する要請を解除することとし、別紙のとおり改訂します。
また、併せて、まん延防止等重点措置解除後１か月を経過したことを受け、施設におけるイベント等の開催の目安を一部改訂しましたので、お知らせします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
山梨県感染拡大防止への協力要請
施設におけるイベント等の開催の目安
