最新情報 記事一覧
2012-12-18
平成２４年１２月４日に都市の低炭素化の促進に関する法律が施行され、市街化区域等において、低炭素化のための建築物の新築等の普及を促進するための認定制度が始まりました。
上記の認定制度により、山梨県では、山梨県手数料条例を改正し、平成２４年１２月４日に公布、１２月５日に施行したほか、関係する規定についての告示等も公布しました。
なお、低炭素建築物新築等計画の認定を受けた場合は、住宅であれば税制上の優遇措置を、住宅以外の建築物は容積率の特例が受けられます。
また、認定を受けようとする者は、工事着手前に申請書を提出し、建築物の建築等に関する計画が認定に基準に適合しているかどうかの審査を受けることになります。
詳細は山梨県建築住宅課ホームページをご覧ください。
2012-12-13
「住宅セーフティネット整備推進事業」とは、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間賃貸住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助する事業です。平成２４年１２月１１日に、山梨県も事業実施可能地域となり、改修工事に対する補助制度の利用ができるようになりました。
詳細については、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室にお問い合わせください。ＨＰはこちら
2012-12-13
消費者庁と山梨県が共催し、平成２４年度個人情報保護法に関する説明会が、平成２５年１月１７日（木） 午後１時３０分より 県立文学館 講堂において開催されます。対象は、全ての県民・事業者等です。
詳細チラシ・参加申込票は山梨県ＨＰへ
2012-12-11
第１８０回通常国会において、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が可決成立し、平成２４年９月５日に公布されております。
具体的には、同法律に係る「樹木等管理協定」に関する規定等が創設され、これに関連して「宅地建物取引業法施行令」が改正され、平成２４年１２月４日より重要事項説明項目が追加されることとなりましたので、ご連絡いたします。
詳しくは国土交通省ホームページをご確認ください。
2012-12-07
第１７７回通常国会において「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」が可決成立し、平成２３年４月２８日に公布されております。
この改正により、売買契約時の本人確認方法が一部追加となるほか、なりすまし等の疑いが強い場合には、、新たに「ハイリスク取引」と定義され、さらに詳細な確認が必要とされました。
なお、この法律は平成２５年４月１日施行予定です。詳細は、リーフレット及びポスターをご覧ください。
2012-12-07
国土利用計画法第２３条において、一定面積以上の土地について土地売買契約を締結した場合に、権利取得者は、契約締結後２週間以内に市町村を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し、利用目的、取引価格等を届け出なければならないとする土地取引規制制度が定められています。
会員の皆様におかれましては、適正な事後届出をお願いします。制度周知チラシ
2012-11-30
住宅金融普及協会では、平成24年度 第３回住宅ローンアドバイザー養成講座の募集を開始します。
募集受付期間は、平成24年１２月１１日(火)～平成2５年１月２５日(金)です。
養成講座の受講コース及び開催会場・日程については、住宅金融普及協会のホームページ専用サイトをご参照ください。
○受講に関するお問い合せ先
住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー課
電話 03-3260-7346
住宅ローンアドバイザー専用サイト
2012-11-17
甲府市 (株)Ｉｎｓｐａｔｉｏｎ 代表 入戸野 誠 様が入会しました。
2012-11-14
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２４年度第３回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2012-11-08
協会が参画している、山梨ゆとりある住生活推進協議会（通称：ゆと協）が運営する、住まいの情報を発信する総合サイト「やまなし住まいのプロ」に、無料で掲載できるタイプＤが新登場となりました。
詳しくはコチラをご覧ください。
2012-10-31
消費税率が平成２６年４月より８％、平成２７年１０月より１０％に引き上げられることが予定されてます。
政局が混迷しており、今後の方向性が大変不透明な状況のなかで、全宅連では、税率引き上げに伴う住宅取得時の税負担を現行以上に増加させないため、効果的な負担軽減措置を講じるよう関係方面に対し、強力な要望活動を展開しております。
その一貫として、消費税率引き上げ時の住宅負担軽減の必要性について世論を喚起するため、新聞による意見広告を実施したしました。ご参照ください。
平成２４年１０月３０日 日本経済新聞 朝刊
2012-10-19
平成２６年１月より、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている個人の白色申告者全員について、帳簿を備え付け総収入金額及び必要経費に関する事項を記録し、かつ、当該帳簿等を保存することになりました。
詳しくは国税庁ＨＰをご覧ください。
2012-10-16
（公財）不動産流通近代化センター実施の、「登録実務講習」及び「登録講習」の概要が発表になりました。詳細は下記をご覧ください。
「登録実務講習」 「登録講習」 「講習会チラシ」
2012-10-15
山梨県を始め県下２９の団体及び企業で構成され、当協会も設立当初より参画している「山梨ゆとりある住生活推進協議会」から、ソーシャルメディア・ビジネス活用講演会 開催のお知らせです。
詳しくは、やまなし住まいのプロ・情報ナビＨＰをご覧ください。
2012-10-15
昭和町 (株)ＯＧＡコーポレーション 甲府昭和店 代表 稲葉優 様、甲府市 (株)早野組 早野リバブル 代表 會田剛美 様、昭和町 (株)新昭和 甲府昭和営業所 代表 相川竜也 様、笛吹市 (株)地場工務店 代表 地場亜紀子 様、甲府市 (株)地場工務店 甲府営業所 代表 地場亜紀子 様が入会しました。
2012-10-03
全宅連・全宅保証は、平成２４年１１月に全国２６会場において平成２４年度不動産実務セミナー「これからの中小不動産を考える～中古住宅流通市場活性化に向けて～」を開催いたします。
今回は、国のデフレ脱却の重要施策のひとつとされる「中古住宅流通市場活性化」をメインテーマに、市場活性化実現に中核を担う宅地建物取引業者の総合コンサルティング機能の強化に向け、「中小宅建業者の今後の事業展開のあり方」、「インスペクション等関連事業者に関する知見」、「Facebook 活用の可能性」の３テーマによるセミナーとなります。ぜひご参加くさだい！
セミナー概要・お申込みはコチラ（全宅連ホームページ）
2012-09-24
国土交通省より、近年防災意識の高まりから、建物内に備蓄倉庫等の設置事例が増加していることを受け、建築物の部分である備蓄倉庫等について、容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法の見直しや既存不適格建築物に係る規制の合理化を図ることを目的に、建築基準法施行令及び同施行規則が一部改正され、本年９月２０日付け公布、施行された旨の案内がありました。
詳細については、国土交通省ＨＰをご覧ください。
2012-09-24
上野原市 大枝不動産設計事務所 代表 大枝 靖 様が入会しました。
2012-09-18
第１８０回通常国会（平成２４年１月２４日～平成２４年９月８日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律の詳細はこちらをご覧ください。
2012-09-18
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第１０３条第１項の規定による宅地建物取引業者が交付すべき当該マンションの設計に関する図書について、その内容の明確化を図るため「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部が改正されました。
詳しくは全宅連ＨＰをご覧ください。
2012-09-04
「甲府市景観計画」が平成２４年２月１日に施行されました。詳しくは甲府市ＨＰをご覧ください。
2012-08-22
住宅金融普及協会では、平成24年度 第２回住宅ローンアドバイザー養成講座の募集を開始します。
募集受付期間は、平成24年８月２７日(月)～平成24年１０月５日(金)です。
養成講座の受講コース及び開催会場・日程については、住宅金融普及協会のホームページ専用サイトをご参照ください。
○受講に関するお問い合せ先
住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー課
電話 03-3260-7346
住宅ローンアドバイザー専用サイト
2012-08-17
甲府市 (株)プライムホーム 代表 赤坂裕司 様が入会しました。
2012-08-16
★贈与税の申告はe-Taxで！！★
来年の確定申告（平成24年分）から、贈与税の申告書を国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」（平成25年１月上旬公開予定）で作成し、e-Taxで申告することが可能となります。
※ e-Taxとは、申告などの国税に関する各種の手続について、インターネットを利用して電子的に手続きが行えるシステムです。e-Taxをご利用いただく際には、①電子証明書の取得（市区町村発行）、②ＩＣカードリーダライタが必要です。
詳しくはパンフレットをご覧ください.
★税務署での相談は事前予約を！★
国税に関する一般的な相談は、電話で受け付けています。
また、税務署での面接による個別相談（関係書類等により具体的な事実関係を確認させていただく必要がある相談等）を希望される方は、待ち時間なく相談に対応できるよう、あらかじめ電話により面接日時を予約（事前予約制）していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。
なお、国税に関するよくある質問に対する回答は、国税庁ホームページの「タックスアンサー」をご利用ください。
税務署の所在地・案内はこちらから
タックスアンサーはこちらから
2012-08-10
誠に勝手ながら、８月１３日（月）から１５日（水）まで休業させていただきます。
ご不便をおかけいたしまして申し訳ございませんが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、１６日（木）より通常業務となります。
2012-08-07
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２４年度第２回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2012-07-31
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」では、宅建業者を含む特定事業者が、取引を行う顧客が犯罪収益を隠匿しようとして疑いを生じた場合等には、行政庁に届け出る義務が課せられています。
この「疑わしき取引の届出」については、郵送のほか電子申請により行われておりますが、本年１０月より電子申請に係るシステムが変更されることとなりました。
この件の詳細はこちらをご覧ください。
2012-07-30
平成２４年度 不動産コンサルティング技能試験については、下記の実施予定となっております。
受験申込受付期間：平成２４年８月１日（水）～９月１０日（月）／当日消印有効
受験料：３０，０００円（消費税等含む）
試験実施日：平成２４年１１月１１日（日）
合格発表：平成２５年１月１０日（木）
詳細は公益財団法人 不動産流通近代化センターＨＰをご覧ください・
2012-07-27
全宅連が策定する「わかりやすい売買契約書の書き方」及び「わかりやすい重要事項説明書の書き方」について、昨今の法律改正に伴い売買契約書への反社会的勢力排除条項の導入や宅地建物取引業法関係の改正による重要事項説明事項等の追加に対応した、追補版を作成し、全宅連ＨＰにおいて掲載いたしました。
なお、今回策定した追補版は、平成２４年４月に策定したものであり、平成２４年７月１日に宅地建物取引業法施行令の一部改正に伴い追加された、都市再生特別措置法の一部改正に係る重要事項説明の追加事項は反映されておりません。
ダウンロードは、「全宅連ＨＰ」→「宅建協会会員ログイン」→「出版物のご案内」
ＩＤ、パスワードが必要です。失念された会員は、宅建協会までお問い合わせください。
2012-07-19
「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が可決成立し、本年７月１日より施行されました。これに関連して「宅地建物取引業法施行令」が改正され、重要事項説明の説明事項が追加されることとなりました。なお、全宅連版の重要事項説明書式についての変更はございませんが、都市再生特別措置法に係る重要事項説明書説明資料について一部改訂されております。
詳しくは全宅連ＨＰをご覧ください。
