最新情報 記事一覧
2013-07-29
国土交通省では、マンションの住戸や戸建て住宅を改修し、多人数の居住に供している物件で、防火関係規定等の建築基準法違反とされる、いわゆる「違法貸しルーム」については、居住者の安全性確保等の観点からその賃借の媒介等を行わないよう宅地建物取引業者に要請するとともに、情報提供も呼びかけています。
また、違法貸しルームの疑いがある物件について、その事実を告げずに取引を行った場合、宅地建物取引業法第４７条に違反する可能性も示唆しています。
詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。
2013-07-12
富士吉田市 ホンダ自動車販売（株） 代表 藤本 隆志 様が入会しました。
2013-07-10
住民基本台帳法の一部を改正する法律（改正住基法）が平成２４年７月９日に施行され、平成２５年７月８日から、外国人住民の方についても、顔写真付き住民基本台帳カード「住基カード」の交付対象になりました。
以下をご参照ください。
↓ ↓ ↓
住民基本台帳カードにより外国人住民の方の本人確認を行う際の留意事項等
2013-07-10
国土交通省では、都道府県と協力し、建物を含めた土地に関する全国的な統計調査として「法人土地・建物基本調査」を実施しております。
この調査は、国内に本所、本社又は本店を有する法人の中から、無作為に選定した全国４０万法人を対象に、法人の土地や建物の所有状況及び利用状況を調査するもので、全国の土地の利用状況を総合的に把握できる唯一の統計調査です。
調査結果は、土地・経済等に関する施策立案の基礎資料として活用するとともに、広く一般に利用していただける情報として提供していきます。
今回対象となった法人に対しては、調査票が届きますので、ご協力いただけますようお願いいたします。
平成２５年法人土地・建物基本調査ホームページ（国土交通省）
2013-07-10
甲府市では、昭和４１年度から国土調査法に基づく地籍調査事業を開始し、平成２５年度は下記の区域での事業を実施いたします。
この区域内において、工事・測量・売買・登記等土地に関する業務を行う際には、本事業の正確性を期するうえから事前に地籍調査課と協議されますようお願いいたします。
なお、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点及び筆界点を移動しなければならない場合は、特にご注意ください。
また、調査期間は一調査区域あたり２年間を要し、期間中の分筆・合筆等諸手続の際には地籍調査課の経由印を必要としますのでお気をつけください。
該当区域はこちら→地籍調査区域図
2013-06-29
山梨県では今年度も「山梨景観セミナー」を開催いたします。
講師は、東京大学 アジア生物資源環境研究センター長 堀 繁教授、テーマは「景観と地域の活化」となっております。
詳しくは、山梨県ＨＰをご覧下さい。
2013-06-14
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２５年度第１回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2013-06-14
都留市 喜楽不動産（株） 代表 齊藤 和美 様が入会しました。
2013-06-12
笛吹市では、ふさわしい景観づくりを積極的に進めていくため、景観づくりの指針となる「笛吹市景観計画」の策定を行い、平成２５年６月１日より、笛吹市景観条例施行規則が施行されることとなりました。
笛吹市景観計画では、良好な景観を保全・維持していくため、地域特性に合わせて、建築物の行為に制限や基準が設けられ、景観形成地域内において行為を行う場合、行為に着手する日の３０日前までに市長に届出が必要となります。
詳細は笛吹市ホームページをご覧下さい。
2013-05-27
南アルプス市 （株）ＮＡＫＡＺＡＷＡ 代表 中澤 敬二 様、甲府市 （株）桶幸本店 代表 小林 正藤 様、甲府市 奥山不動産 代表 奥山 理一郎 様が入会しました。
2013-05-09
平成２６年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置については、先般、当ホームページ（２０１３．４．９）でもお知らせ致しましたとおり、国税庁より取扱いに係る法令解釈通達が発出されているところです。
今般、同庁より経過措置の取扱いに係るＱ＆Ａが公表されましたのでご案内申し上げます。
主な内容として、新築住宅等に関連する「工事の請負等の税率に関する経過措置」や住宅以外の建物賃貸借契約等に関連する場合のある「資産の貸付けの税率等に関する経過措置」に係る詳細な取扱いが記載されております。
国税庁ホームページ（「平成２６年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ ＰＤＦ」）によりご確認をお願いします。
2013-04-22
平成２５年４月１日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、「印紙税法別表第一第一号の物件名の欄１に掲げる不動産の譲渡に関する契約書（一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる契約書とに該当する場合における当該一の文書を含む。）又は同表第二号に掲げる請負に関する契約書（建設業法第二条第一項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る。）の印紙税軽減に係る特例措置の適用期限が、平成３０年３月３１日まで延長されました。
また、平成２６年４月１日以降作成される契約書については、印紙税の軽減措置が拡充されましたので、お知らせ致します。
詳しくは、国税庁リーフレットをご確認ください。
2013-04-09
先般、ホームページでお知らせした「消費税率引き上げに伴う経過措置」について、今般国税庁より取扱いに係る法令解釈通達が発出されましたのでご案内いたします。
なお、法令解釈通達についての問い合わせにつきましては、各国税局若しくは所管の税務署等に直接お問い合わせ下さい。
平成２６年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）
2013-04-08
消費税については昨年８月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」が国会にて可決成立し、平成２６年４月に８％、平成２７年１０月に１０％と段階的に税率が引き上げられることとなっております。
消費税率引上げについては原則、住宅を取得した場合、引渡しが平成２６年４月１日移行であれば８％の税率が適用されますが、請負契約に係る住宅等については、別途経過措置が設けられこれに係る関係政令（消費税法施行令の一部を改正する政令）が３月１３日に公布されました。
関係政令によりますと、住宅等の請負契約においては平成２５年９月３０日までの契約であれば、引渡しが平成２６年４月以降でも旧税率が適用されることとなります。
また、マンション等の分譲契約についても、注文者が壁の色又はドアの形状等について特別の注文を付すことができることとなっている場合には、上記請負契約と同様の経過措置が適用されることとなる見込み（改正消費税法に基づく通達にて規定される見込み）となっております。
詳細は、こちらＰＤＦをご覧ください。
2013-04-01
本会は、山梨県知事から公益社団法人の認定を受け、平成２５年４月１日、「公益社団法人 山梨県宅地建物取引業協会」に移行いたしました。
本会では、社会的信頼性が高い団体として、一般消費者の利益の擁護・増進を図るため宅地建物取引の無料相談、安全・安心な取引のためのセミナー開催及び情報提供を行い、高度な人材育成及び優良な事業者の拡大を推進し、地域社会のため、一層寄与して参ります。
2013-03-28
平成２５年４月１日より、登記事項証明書等の交付請求に係る申請手数料が引き下げられることに伴い、（一財）民事法務協会が行う「インターネット登記情報提供制度」についても利用手数料が引き下げられます。
詳しくはＰＤＦをご参照ください。
2013-03-25
山梨県では、「山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例」に基づき、平成２５年４月１日から森林の土地売買等を行う場合には、事前届出が必要となります。
詳しくは、山梨県森林環境部森林整備課ホームページをご参照ください。
なお、保安林に関しては、山梨県森林環境部治山林道課保安林担当ホームページをご参照ください。
2013-03-22
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、並びに４７都道府県宅建協会が、毎年、重点要望事項として活動を行っていた、法務局による登記事項証明書等交付請求に係る申請手数料の引き下げについて、継続的な活動の結果、平成２５年４月１日より、窓口での手数料額が引き下げられることになりましたので、ご案内申し上げます。
詳しくは法務局HPをご参照ください。
2013-03-19
山梨県からのお知らせです。
山梨県運用基準による、３階建て又は５００㎡を超える鉄骨造の建築物についての「鉄骨工事施工状況報告書」の提出については、平成２５年３月３１日をもって廃止となります。
詳細は、山梨県のホームページ 建築住宅課 お知らせ をご覧ください。
2013-03-15
平成２５年４月１日より改正犯罪収益移転防止法が施行され、売買契約時の本人確認方法が一部追加となる他、なりすまし等の疑いが強い場合には新たに「ハイリスク取引」と定義され、さらに詳細な確認が必要となります。
これに関連して、改正犯罪収益移転防止法の施行に伴う本人確認等の書式について、犯罪収益移転防止法等連絡協議会（事務局：不動産流通近代化センター）ホームページで公開されています。
詳しくは、連絡協議会（不動産流通近代化センター）ホームページをご覧ください。
2013-03-15
昭和町 (株)きむら不動産 代表 木村真人 様が入会しました。
2013-03-05
２月４日付けでお知らせした「甲府市市有財産売払いの媒介制度」につきましては、３月１日付けで終了いたしました。
2013-02-24
国土交通省 関東地方整備局では、賃貸住宅管理業に関するホームページをリニューアルしました。
主な改正点は、「登録規程」等の規定やＱ＆Ａを読み易くまとめ、「登録申請の手引き」が新しくなりました。このほか「業務等状況報告書」の作成方法などについても詳しく説明しています。詳しくはこちらＨＰをご覧ください。
2013-02-15
笛吹市 甲斐不動産サービス(株) 代表 新谷康晃 様、甲府市 ㈱ディープラン 甲府駅前不動産センター 代表 酒井 義章 様、笛吹市 Ｎｅｏ Ｌｉｆｅ Ｌａｃｏ 代表 八巻 陽祐 様が入会しました。
2013-02-04
協会では、甲府市からの依頼により「市有財産売払いの媒介に関する協定」の締結を致しました。詳細は、甲府市 総務部 契約管財室 管財課 財産管理係 もしくは宅建協会 にお尋ねください。
「甲府市市有財産売払いの媒介制度について」
2013-01-25
甲府市 (株)山梨社 代表 金井 博 様、昭和町 新日本通産(株) 昭和通り店 代表 榊原邦雄 様、山梨市 (株)フジオホーム 山梨市駅前店 代表 風間 勝 様、富士河口湖町 (株)フジオホーム 河口湖駅前店 代表 前原天寿加 様、富士河口湖町 (株)メモワール 代表 渡邊壮一 様が入会しました。
2013-01-10
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２４年度第４回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2013-01-07
（公財）不動産流通近代化センターでは、昨年夏の公募により、新しい名称を制定しましたのでお知らせします。
新名称は、「公認 不動産コンサルティングマスター」です・
2012-12-27
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会では、毎年「一人暮らしに関する意識調査」を実施しております。
アンケートにすべてお答え頂いた方の中から抽選で「ギフトカード」を進呈させて頂きます。応募期間は、平成２４年１２月２７日（木）～平成２５年２月２８日（木）です。ご協力をお願い致します。
アンケートサイトはこちら
2012-12-18
「都市の低炭素化の促進に関する法律」が成立し、平成２４年１２月４日から施行されました。これに伴い宅地建物取引業法 施行令が改正され、重要事項説明事項「都市の低炭素化の促進に関する法律」が追加されることとなりました。
詳細は全宅連ホームページをご覧ください。
