「宅地建物取引業法施行令」等の一部改正について（重要事項説明の追加）

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2013-09-10

第１８３回通常国会において「大規模災害からの復興に関する法律」が可決成立し、本年６月２１日に法律が公布されました。

具体的には同法律に係る「復興計画の実施に係る届出対象区域」等が創設されることとなりました。これに関連して今般「宅地建物取引業法施行令」が改正され、本年８月２０日より重要事項説明の説明事項が追加されることとなりましたのでご案内申し上げます。

なお、全宅連策定の重要事項説明書書式につきましては、今回の施行日にあわせ書式が更新されています。また、これにあわせ宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正がありました。

大規模災害からの復興に関する法律の概要（内閣府）

宅地建物取引業施行令新旧対照条文

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方：重要事項説明の様式例（新旧対照表）