最新情報 記事一覧
2012-07-17
南アルプス市 Ｋ．クローバー(株) 代表 北村公一 様が入会しました。
2012-06-29
「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」が策定されました。国交省ＨＰをご参照ください。
2012-06-29
「津波防災地域づくりの関する法律」に係る「津波災害特別警戒区域」について、６月１３日より重要事項説明の説明事項に追加されております。
併せて宅地建物取引業法施行令第２条の５も改正施行されております。
詳細はＨＰ及びＰＤＦをご参照ください。
2012-06-22
南アルプス市 (株)リビングサーチ 代表 市川三千雄 様、甲府市 (株)マイランド山梨 代表 福崎忠仁 様、昭和町 (株)ライフステージ 代表 鈴木弘美 様が入会しました。
2012-06-13
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２４年度第１回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2012-06-13
甲斐市 (株)ＯＧＡコーポレーション 代表 小笠原英之 様が入会しました。
2012-06-11
平成２４年７月９日より、外国人登録証明書に代わり、日本に中長期間在留する外国人には「在留カード」が交付され、特別永住者には「特別永住者証明書」が交付されることとなります。この「在留カード」と「特別永住者証明書」については、「犯罪収益移転防止法」に係る本人確認時の本人確認書類として、外国人登録証明書に代わる書類として取り扱われることとなります。
詳細については、こちらのホームページをご参照ください。
全宅連ホームページ
2012-06-11
「甲府市暴力団排除条例」が平成２４年４月１日施行されております。
主な内容は甲府市のホームページをご覧ください。
甲府市暴力団排除条例
2012-06-06
「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」が一部変更になりました。
詳細については、こちらのホームページをご参照ください。
公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会
2012-05-18
山梨県からのお知らせです。
自動車税は、5月上旬に皆様のお手元に届く納税通知社により、5月31日(木)までに納めてください。
詳しくは以下の添付ファイルをご覧ください。
自動車税のお知らせ
2012-05-10
5月10日(木)、会員の皆様に「宅建協会第47回定期総会」「全宅保証山梨本部第39回総会」等の開催のご案内および総会資料をご送付させて頂きました。お手元に届きましたら、必ず封筒内をご確認ください。
〔お願い〕
出欠のご連絡につき、必ず同封の葉書を5月18日(金)までに、ご返送ください。やむを得ず、 欠席されるときは、委任状をご送付下さいますようお願い致します。
※ ご出席の際には、必ず同封の総会資料をご持参ください。
日程については、以下のとおりです。
1.日時 平成24年5月30日(水)
午後1時30分(午後1時受付開始)
2.会場 アピオ 昭和町西条3600
詳しくは、会員専用ページにログインしてご覧ください。
2012-05-01
山梨県では、地球温暖化対策及び新エネルギーの普及を推進するため、太陽光発電等の設備を複合して導入する方を支援する「やまなし節電エコ住宅促進モデル事業費補助金」を本年度実施します。
募集開始は、平成24年5月9日(水)です。
制度の詳細については、下記URLからご確認ください。
山梨県環境創造課
2012-05-01
全国宅地建物取引業保証協会は公益認定がされ、
平成24年4月1日付けで「公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会」へ移行登記されました。
ついては、団体名称の変更に伴い、全宅連策定の重要事項説明書の書式が更新されましたので、ご確認下さい。
2012-05-01
昨年4月の森林法改正により、今年4月以降、森林の土地の所有者となった方は市町村長への事後届出が義務付けられました。
詳細は林野庁HP「森林の所有者届出制度について」でご確認下さい。
なお、本制度の創設等に伴う宅地建物取引業法等の改正はございません。
2012-04-19
山梨市 M’sエステート 代表 松下佳仁 様が入会しました。
2012-04-18
住宅金融普及協会では、平成24年度 第1回住宅ローンアドバイザー養成講座の募集を開始します。
募集受付期間は、平成24年5月7日(月)～平成24年6月14日(木)です。
養成講座の受講コース及び開催会場・日程については、住宅金融普及協会のホームページ専用サイトをご参照ください。
○受講に関するお問い合せ先
住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー課
電話 03-3260-7346
住宅ローンアドバイザー専用サイト
2012-04-18
甲府市 青渡匠産 代表 渡邊一雄様が入会しました。
2012-04-11
民法等の一部改正に伴う宅地建物取引業法施行規則が一部改正され、本年4月1日付けで施行されました。これに伴い「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についても改正されました。
今回の変更に伴い、全宅連策定の重要事項説明書書式についても改訂を行う予定です。ご確認ください。
【国土交通省作成 重要事項説明書様式 項目変更点】
○区分所有建物売買・交換
(6)計画修繕積立金等に関する事項
【旧】当該建物に係る滞納額→ 【新】当該一棟の建物に係る滞納額 専有部分に係る滞納額
○宅地の貸借
【旧】5 金銭の貸借のあっせん → 【新】項目削除
○建物の貸借
【旧】5 金銭の貸借のあっせん → 【新】項目削除
2012-04-03
平成24年度税制関連法案につきましては、3月30に国会にて可決成立いたしましたので取り急ぎご案内申し上げます。
既に会員皆様に送付させていただきました「平成24年度税制改正大網」の概要と変更はありません。
平成24年度 税制改正の概要
