最新情報 記事一覧
2014-01-08
国土交通省より海外の宅地建物を本邦内で取引する際の購入者の保護等を図るべく、取引に係る留意事項について周知の要請がありましたのでご案内申し上げます。
詳しくは下記リンクをご覧下さい。
海外の宅地建物を本邦内において取引する際の購入者の保護等の推進について
2014-01-08
倒産隔離型の不動産特定共同事業である特例事業を可能とすべく、一定の要件を満たす特別目的会社（ＳＰＣ）が不動産特定共同事業を実施できることとするための所要の措置等を定めた不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が、平成２５年１２月２０日に施行されました。
この件に関し、国土交通省において同法に基づく不動産投資顧問登録規定を改正する告示が同日付でなされ、併せて同省が作成する「不動案投資顧問業の登録規定の運用について」も改正施行されることとなりました。
詳細については下記にお問合せ下さい。
◎問合せ先
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
TEL：03-5253-8111
2013-12-25
都留市 株式会社 関山建設 代表 関山 俊一 様が入会しました。
2013-12-20
「山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金」は、平成２５年１２月２６から１時間８０６円に、「山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金」は、平成２５年１２月２１日から１時間８１５円となりました。
なお、山梨県最低賃金は、平成２５年１０月１８日から１時間７０６円となっています。
また、賃金引上げに関する「業務改善助成金制度」があります。
詳しくは、山梨労働局賃金室（055－225－2854）または最寄りの労働基準監督署にお尋ね下さい。
2013-12-05
港湾法の一部を改正する法律が本年６月５日に公布され、これに関連する「港湾法の一部を改正する法律」が平成２５年１２月１日に施行されることとなりました。
これと同時に「宅地建物取引業法施行令」が改正され、平成２５年１２月１日より重要事項説明の説明事項が追加されることとなりましたので、御案内申し上げます。
詳細については、国土交通省ホームページをご覧下さい。
政令の概要
宅地建物取引業施行令 新旧対照表
2013-12-03
消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取組を行うため、本年６月に「消費税転嫁対策特別措置法」が成立し、本年１０月１日から施行されることとなりました。
本法では平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されております。
また、事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことも禁止されています。
この件に関し、今般国土交通省より周知の要請がございましたので御案内申し上げます。
詳細については、下記リンクをご覧下さい。
内閣府ホームページ 消費税価格転嫁等対策
2013-12-03
住宅金融普及協会では、平成25年度 第3回住宅ローンアドバイザー養成講座の募集を開始します。
募集受付期間は、平成25年12月2日(月)～平成26年1月17日(金)です。
養成講座の受講コース及び開催会場・日程については、住宅金融普及協会のホームページ専用サイトをご参照ください。
○受講に関するお問い合せ先
住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー課
電話 03-3260-7346
住宅ローンアドバイザー専用サイト
2013-11-22
国土交通省では、消費者が安心して不動産取引が出来る不動産流通市場を整備するため、宅建業者を中心とする不動産関連事業者の連携による新たなビジネスモデルの検討や普及に取り組む、全国１４の協議会を支援しています。
その中で、国土交通省主催により、平成２５年１２月４日（水）午後１３：３０～１６：００（受付開始１３：００～）、コラニー文化ホール（小ホール）において、「不動産流通市場活性化のための講習会」が開催されます。
参加費は無料となります。ご参加ください。詳しくはチラシをご覧ください。
2013-11-22
昭和町 株式会社 リ・スタイル 代表 中込 哲太郎 様が入会しました。
2013-11-15
国土交通省より国土利用計画法の事後届出制について、無届出取引の防止の観点から、制度についての周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
詳細については、国土交通省ホームページをご覧下さい。
リーフレットはこちら 表 裏
2013-11-09
甲府市 株式会社 ＶｉｖｉｔＢａｓｅ 代表 武原 麻耶 様が入会しました。
2013-10-29
本年６月２１日に公布された「災害対策基本法等の一部を改正する法律」に関連して、「災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が９月２６日に公布され、改正法と合わせて平成２６年４月１日より施行されることとなりました。
これに伴い「宅地建物取引業施行令」が改正され、平成２６年４月１日より重要事項説明の説明事項が追加されることとなりました。
具体的には、指定緊急避難場所等に係る届出義務に関する事項が追加されることとなりますので、ご連絡申し上げます。
2013-10-28
平成２６年「登録実務講習」及び「登録講習」について、公益財団法人 不動産流通近代化センターより案内がありました。
詳細は、下記をご参照ください。
（公財）不動産流通近代化センターＨＰ
登録実務講習はコチラ
登録講習はコチラ
チラシはコチラ
2013-10-22
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２５年度第３回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2013-10-09
財務省 関東税務局 甲府財務事務所 管財課より、国有地架空取引に係る容疑者の逮捕報道を受け、国有地の取得に関する架空話（うまい話）に注意喚起を促す、お知らせがありました。
詳細は、財務省財務局ホームページをご覧ください。
チラシはこちら
2013-10-07
山梨県では、建築基準法令違反の建築物の是正及びその発生予防に努めており、その一環として毎年「違反建築防止週間」を設定し実施しています。
今年度の違反建築防止週間については、平成２５年１０月１１日（金）から１７日（木）までの間となっております。
詳しくは、実施要綱をご覧ください。
2013-10-07
国土交通省では、現在、消費者が安心して不動産取引が出来る不動産流通市場を整備するため、宅建業者を中心とする不動産関連事業者の連携による新しいビジネスモデルの検討や普及に取り組む、全国１４の協議会の活動を支援しています。
今般、同省より各協議会の取り組み等を紹介することを目的とした「不動産流通市場活性化のための講習会」が開催されることになりました。
各講習会の詳細については、国土交通省ＨＰをご覧下さい。
参加申し込み書はこちら
2013-09-14
全宅連では、平成２５年度 不動産実務セミナーを開催します。
「相続」と「経営戦略・人材育成」をテーマにした２部構成のセミナーとなり、講義と質疑応答の映像を全国５８会場一斉にご覧いただけます。
申し込みは、全宅連ホームページからのＷＥＢ申し込みか、全宅連規定の申込書をＦＡＸにてお申し込みください。
詳しくは、全宅連ＨＰ か、開催チラシ をご覧下さい。
2013-09-13
富士吉田市 富士山の銘水（株）代表 粟井 英朗 様、昭和町 (株)アサカワホーム 甲府営業所 橋本 浩二 様が入会しました。
2013-09-10
第１８３回通常国会において「大規模災害からの復興に関する法律」が可決成立し、本年６月２１日に法律が公布されました。
具体的には同法律に係る「復興計画の実施に係る届出対象区域」等が創設されることとなりました。これに関連して今般「宅地建物取引業法施行令」が改正され、本年８月２０日より重要事項説明の説明事項が追加されることとなりましたのでご案内申し上げます。
なお、全宅連策定の重要事項説明書書式につきましては、今回の施行日にあわせ書式が更新されています。また、これにあわせ宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正がありました。
大規模災害からの復興に関する法律の概要（内閣府）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/minaoshi/fukkou_01.html
宅地建物取引業施行令新旧対照条文
http://www.mlit.go.jp/common/001007493.pdf
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方：重要事項説明の様式例（新旧対照表）
http://www.mlit.go.jp/common/001007495.pdf
2013-09-10
消費税転嫁対策特別措置法が成立し１０月１日から施行されます。
本法は、平成２６年４月１日以降に供給する商品または役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されています。
公正取引委員会は、本法に係る各特別措置法について事業者向け説明会を実施します。
消費税転嫁対策特別措置法の概要ＨＰ
説明会の実施について
2013-08-20
当協会では、不動産開業支援セミナー＆個別相談会を開催いたします。
不動産開業をご検討されている方の不安や疑問には、当協会の役員が個別にお答えいたします。参加費は無料となっております。お気軽にご参加ください。
詳しくはコチラ
↓ ↓ ↓
不動産開業支援セミナー＆個別相談会チラシ
2013-08-20
山梨・長野・新潟県宅建協会を母体として、甲信越地区中古住宅流通促進協議会を設立し、国土交通省「事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務」採択事業として、宅建業者を中心とした不動産流通市場に係る工務店、リフォーム業者、調査業務を行う設計事務所等の異業種間の連携を強化し、地域の空き家や良質ストック住宅の活用による住み替え促進、また、消費者にとって安心安全な中古住宅流通市場とリフォーム市場の環境整備を図ることを目的に、シンポジウムを開催します。
参加費は無料で、先着１００名様に、「不動産実務セミナー」冊子をプレゼントいたします。
シンポジウムのご案内チラシ 参加申込書
※甲信越地区中古住宅流通促進協議会のホームページを開設しました。
2013-08-20
「東日本大震災による被災者の住宅再建に係る給付措置についての自由民主党・公明党の合意」（平成２５年８月７日）を受け、東日本大震災による被災者の住宅再建に係る給付措置について、復興庁において以下のとおり周知されることとなりましたのでお知らせいたします。
住まいの復興給付金ホームページ
2013-08-20
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２５年度第２回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2013-08-10
独立行政法人 国民生活センターより「原野商法の二次被害」に関するトラブルについて情報提供、注意喚起がございました。
詳しくは、下記をご参照ください。
独立行政法人 国民生活センターＨＰ
2013-08-10
平成２５年度税制改正大綱では消費税引上げに係る住宅の負担軽減方策については、現行の住宅ローン控除の拡充に加え、住宅取得者に関する新たな給付措置を組み合わせることが盛り込まれております。
本件について、国土交通省より本件に係る説明会の開催及び問い合わせ窓口がすでに設置されておりますが、本件に係る制度概要パンフレットが作成されましたのでご案内いたします。
なお、本件に関するお問い合わせ等につきましては、「住まい給付金準備事務局」へ直接お問い合わせいただきますよう、よろしくお願いいたします。
－国土交通省－住まい給付金
2013-08-10
住宅金融普及協会では、平成2５年度 第２回住宅ローンアドバイザー養成講座の募集を開始します。
募集受付期間は、平成2５年８月１２日(月)～平成2５年９月２７日(金)です。
養成講座の受講コース及び開催会場・日程については、住宅金融普及協会のホームページ専用サイトをご参照ください。
○受講に関するお問い合せ先
住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー課
電話 03-3260-7346
住宅ローンアドバイザー専用サイト
2013-08-10
国土交通省では、「住宅取得に係る給付措置についての自由民主党・公明党の合意」（平成２５年６月２６日）を受け、平成２５年度税制改正において対応した住宅ローン減税の拡充等の税制上の措置や給付措置について、説明会を開催するとともにホームページを開設し、問い合わせ窓口を設置することとしました。
詳細については、下記ホームページをご覧下さい。
消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応の周知について（国土交通省）ＨＰ
「住宅関連税制とすまい給付金に関する説明会」について
2013-08-05
甲府市 （株）Ｂ’ｓクリエイト ピタットハウス甲府店 代表 長谷川 一也 様が入会しました。
