平成２６年度 税制改正関連法案成立について
2014-04-09
各種適用期限を迎える不動産流通に係る各種軽減措置の延長等、買取再販に係る既存住宅を購入した一般消費者の登録免許税の創設等を内容とする平成２６年度税制改正関連法案につきましては、３月２０日に国会にて可決成立し、３月３１日に公布されましたのでご案内申し上げます。
改正内容としては、平成２６年度税制改正大綱の概要と変更ございません。これに関して今年度創設された買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置及び中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用要件の詳細について、国土交通省より公表されましたのでお知らせ致します。
さらに、国土交通省より消費税の仕入れ控除の際に、課税売上高が5,000万円以下の中小事業者の事務負担への配慮から設けられている簡易課税制度について、平成２７年４月１日から不動産業に係るみなし仕入れ率が見直されることに伴い、同省より周知の依頼がございましたので併せてお知らせ致します。
詳細については下記リンクをご覧下さい。なお、内容のお問合せにつきましては国土交通省所管課に直接お問合せいただきますようお願い申し上げます。
平成２６年度税制改正大綱のポイント（参考）
「買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の創設について」と
「中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用について」はコチラ
「消費税の簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直しについて」はコチラ
