最新情報 記事一覧
2017-06-28
国交省からのお知らせです。
平成２８年３月にマンションの管理の適正化に関する指針（平成１３年８月１日国土交通省告示第１２８８号）及び「マンション標準管理規約および同コメント」が改正され、組合員ではない外部専門家が、管理組合の役員などに就任できることとする場合の規定例の整備がされたところです。
これらを踏まえて、国交省では、外部専門家の活用ガイドラインを策定いたしました。
詳しくは下記参照ください。
外部専門家の活用ガイドライン
2017-06-28
甲府市からのお知らせです。
平成２９年度甲府市地籍調査事業が下記の区域にて実施されます。
該当区域内に於いて、工事・測量・売買・登記等土地に関する業務を行う場合には、事前に地籍調査課と協議を行って下さい。
また、調査機関は一調査区域あたり３年間を要し、期間中の分筆・合筆等諸手続の際には地籍調査課の経由印が必要となります。
なお、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点及び筆界点を移動しなければならない場合は、特にご注意下さい。
◎該当区域
・平成２９年度着手区域
山宮町の一部
・平成２７年度着手区域
羽黒町及び山宮町の各一部
平成２９年度地籍調査事業実施予定箇所図
2017-06-23
甲府市 しのはら総合不動産事務所 代表 篠原秀夫 様が入会しました。
2017-06-22
第１９３回通常国会（平成２９年１月２０日～平成２９年６月１８日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
○第１９３回通常国会（平成２９年１月２０日～平成２９年６月１８日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律
○参考資料
2017-06-22
全宅連からのお知らせです。
近年、空き家・空き地等の増大が社会問題となっておりますが、空き家・空き地等の有効活用や適正管理を推進するためには、地方公共団体だけではなく、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者のノウハウや経験を活かすことが有効であることから、今般、国土交通省では、地域の空き家・空き地等の利活用等の推進を図ることを目的として標記モデル事業の実施者募集を開始いたしました（募集期間；平成29年6月16日～7月14日）。
詳しくは下記参照ください。
実施者募集要項
国交省ホームページ
2017-06-22
国交省からのお知らせです。
本年５月１９日に、「水防法等の一部を改正する法律」が公布され、本年６月１９日から施行されました。これに伴い、「水防法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正が行われました。
詳しくは下記参照ください。
国交省 通知文
参考資料
2017-06-22
全宅連からのお知らせです。
宅地建物取引業法の一部を改正する法律につきましては、平成29年4月1日に一部施行され、平成30年4月1日からは既存建物の取引における情報提供に係る規定が施行されます。
本改正法につきまして、今般、国土交通省より「改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ」が公表されました。
詳しくは以下参照ください。
改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ
国土交通省ホームページ
2017-06-20
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２９年度第１回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2017-06-08
国土交通省では、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条に基づき対面で行うこととされている重要事項説明について、テレビ会議等のＩＴを活用し、対面に準じた形で行う重要事項説明について、これまで３０３の事業者により平成２７年８月から約１年５月の間、社会実験を実施してきました。
今回、当該社会実験の不動産取引の中でも、「法人間売買取引」については、実施件数が数件にとどまり十分な結果が得られなかったため、継続実施することとなりました。このため、「法人間売買取引」を実施して頂く事業者のみ追加募集を行うこととしましたので、お知らせいたします。
＜追加募集の概要＞
１．申請期間：平成２９年５月３１日（水）～ ６月２８日（水）１８：００
２．申請方法：国土交通省ホームページに設置されたＩＴ重説システムにて申請。
３．結果通知：国土交通省にて必要な審査を実施した後、平成２９年７月中旬を目途に登録されたメールアドレス宛に結果を通知。
詳細は国土交通省ＨＰをご覧ください。
2017-06-01
南アルプス市からのお知らせです。
南アルプス市では、民間賃貸住宅の空き住宅を有効活用するため、採用基準に適合した良質な民間賃貸住宅の空き住宅を10年間借上げ、市営住宅として転貸する既存借上型市営住宅事業を実施しており、同事業での対象住宅を募集しております。
詳しくはこちらをご参照ください。
南アルプス市 ＨＰ
2017-05-31
国土交通省では、空き家対策に関する市区町村の取組を促進するとともに、全国の空き家対策を一層促進するため、平成29年5月24日より、「平成29年度 先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始しました。
本事業は、空き家対策に関し、民間事業者、法務等の専門家、市区町村等が連携して、①関連法令・事例等の整理、取組みスキームや運用方針の作成を行い、②これを実際の空き家に適用しうる先駆的な取組について、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。
詳細については、国交省ＨＰをご覧ください。
（参考）本事業は平成28年度に創設されました。平成28年度に採択された事業（20団体）についてはこちらよりご覧になれます。
なお、空家等対策の推進に係るその他の補助事業等につきましては、国交省ＨＰ（空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報）をご確認ください。
2017-05-26
富士吉田市 株式会社城山建設 代表 堀内孝敏 様が入会しました。
2017-05-12
本会では、地球温暖化防止及び節電への取組が重要であることから、勤務中の服装に関して軽装（クールビズ）を実施させて頂いております。皆様のご理解をお願い致します。
また、宅建協会にご来館される方も、軽装にてお越しください。
〈クールビズ実施期間〉
平成２９年５月１５日（月）～９月３０日（土）
※１０月は各自の判断で軽装をさせて頂きます。
2017-05-11
下記の通り、宅建協会 平成２９年度 定時総会、保証協会山梨本部 平成２９年度 総会を開催致します。
１．日時 平成２９年５月３０日（火）
午後１時３０分(午後１時 受付開始)
２．会場 アピオ 昭和町西条３６００ 本館 ２階 平安の間（アピオホームページ）
2017-04-21
南アルプス市 ミダイ産業株式会社 代表 清水ウマノ 様が入会しました。
2017-04-07
国交省からのお知らせです。
改正宅建業法が本年4月1日より施行（一部は来年4月1日施行）されましたが、今般、国交省では関連法令を一元的に掲載したサイトを国交省ホームページに掲載されましたので、ご参考までにご案内いたします。
改正宅建業法に係る国交省一元化ホームページ
2017-04-05
国交省からのお知らせです。
国土交通省では、既存住宅の活性化を図るため、不安・汚い・わからないといった従来の既存住宅のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通促進を図るための制度の枠組みについて、検討会を設置し議論されてきました。
先日、同検討会のとりまとめがなされ、これをもとに、消費者が安心して購入するための基礎的な要件を備えた既存住宅を提供するための仕組みとして、「住みたい」「買いたい」既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度(＝『安心Ｒ住宅(仮称)』)（案）が策定されました。
今般、同制度（案）についての概要が公表され、併せて同制度（案）に対する意見募集(パブコメ)が開始しましたので、ご案内致します。
詳しくは下記参照ください。
・意見募集要領
・「住みたい」「買いたい」既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度（案）
・参考資料1
・パブリックコメント掲載ページ
2017-04-03
全宅連からのお知らせです。
各種軽減措置の延長や既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充等を内容とする平成２９年度税制改正関連法案につきまして、平成２９年３月２７日に国会にて可決成立いたしましたので、ご案内申し上げます。
改正内容につきましては下記をご参照ください。
平成29年度 税制改正大綱の概要
2017-04-03
国交省からのお知らせです。
国交省が平成２７年８月から実施しておりましたＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験につきましては、本年１月をもって一旦終了いたしました。
このほど、同社会実験の結果を検証するために設置された標記検討会で、これまでの社会実験を踏まえたとりまとめを公表いたしましたので、お知らせいたします。
・とりまとめ
・別添資料
2017-03-24
甲斐市 株式会社新昭和ウィザース西関東 山梨営業所 代表 相川 竜也 様が入会しました。
2017-03-17
甲府市 かえで総合保険株式会社 代表 村松章雄 様、
笛吹市 株式会社とみじ不動産 代表 髙吉とみ子 様、
鳴沢村 株式会社ＫＫ不動産 代表 小林健一 様が入会しました。
2017-03-15
山梨県からのお知らせです。
平成２８年１２月５日付平成28年熊本地震の被災者のための民間賃貸住宅の借上げについてでご案内した応急仮設住宅の申込期限について、平成２９年３月１５日までとしていた申込期限を平成２９年３月３１日まで延長することと致しました。
詳しくは、以下をご参照ください。
山梨県ＨＰ
2017-03-01
国土交通省より適正な価格による工事発注について、下記のとおり周知がありましたのでお知らせいたします。
国交省 適正な価格による工事発注について
2017-02-20
この度、スマートフォン利用者の利便性・操作性の向上を目的に、協会ホームページのスマートフォン対応化をいたしましたので、スマートフォンをお持ちの方はぜひご利用ください。
これからも、一般消費者・協会員の皆様に有益な情報を発信してまいります。
2017-02-10
甲府市 株式会社アーネストワン 甲府営業所 代表 髙木憲一 様 が入会しました。
2017-02-08
この度、平成２６年度から着手しました甲府市下記区域の地籍調査の成果につきまして、平成２８年１２月に法務局において登記が完了しましたのでお知らせいたします。この区域内において、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点を使用または移動する場合は、甲府市地籍調査課と協議が必要になります。
また筆界点につきましては、土地所有者との協議をお願い致します。
◎該当区域
太田町・湯田一丁目・朝気三丁目・南口町の全域
青沼三丁目の一部地域
平成２６年度 地籍調査事業実施箇所図
2017-01-30
上野原市からのお知らせです。
全国的な「地方創生」並びに「ふるさと回帰現象」を背景とした社会情勢を受け、上野原市では、移住・定住に関する新たな補助事業を創設しております。平成２８年度も残りわずかとなりますが、補助事業に要する予算確保が出来ておりますので、本事業へのご理解とご協力のほどをお願い申し上げます。
【事業名称】
・上野原市移住者住宅取得等補助制度
・上野原市空き家バンクリフォーム補助事業
・上野原市創業融資利子補助金交付事業
詳細につきましては、下記リンクをご覧下さい。
上野原市ホームページ
2017-01-20
甲斐市 ハウスプラン不動産 代表 中込雄治 様、
甲府市 宏和建設株式会社 代表 金井一憲 様 が入会しました。
2017-01-19
全宅連よりお知らせです。
平成２８年６月２日に公布されました「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」につきましては、これまでも関連情報が公開された都度速やかにご案内してまいりましたが、情報が分散し改正内容の全容が理解しにくいことから、すでにご案内済みの情報及び現時点での最新情報を、改めてご案内させていただきます。
なお、国土交通省では、今年度中に「省令」「宅建業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）」「改正の内容に係るＱ＆Ａ」を公表する予定ですので、公表され次第ご案内させていただきます。
詳しくは下記をご覧ください。
改正宅地建物取引業法の概要
改正法 新旧対照表
施行日を定める政令
改正宅地建物取引業法の施行に向けて（案）
改正宅地建物取引業法の施行に向けて（案）参考資料
2017-01-16
内閣府では、マイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設し、国民の皆様からの問合せに対応しておりますが、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人から、「不動産の借主や買主からマイナンバーの提供を求められることがあるか」、「マイナンバーを提供する義務があるのか」といった問合せが多く寄せられております。
そこで内閣府では、国税庁と共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房 番号制度推進室ＨＰに掲載しております。
詳しくは下記をご覧ください。
チラシ
内閣官房 番号制度推進室ＨＰ
