最新情報 記事一覧
2017-10-30
独立行政法人都市再生機構からのお知らせです。
平成３０年７月より業務開始が予定されている「UR賃貸住宅への入居を希望する者に対し、住宅の下見や団地の周辺環境等の情報提供、住宅の申込み等の受付などを行う業務」に係る事業者を選定するための一般競争入札を実施することについてご案内がありました。
具体的な募集内容等につきましてはコチラ及び都市再生機構各支社の公示情報掲載ホームページをご参照いただきますようお願い申し上げます。
2017-10-13
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２９年度第３回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2017-10-13
国交省からのお知らせです。
国土交通省では、既存住宅の流通促進に向けて、本年中に、「住みたい」「買いたい」既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度（「安心Ｒ住宅」※）の運用（団体の登録）を開始する予定です。
これに先立ち、本制度への登録を検討している事業者団体や既存住宅の流通に関わる事業者の方々に対し、制度概要、登録手続き等の周知を図るため、「安心Ｒ住宅」制度の説明会が、以下のとおり、平成29年10月30日より全国6箇所において開催されます。
※「安心Ｒ住宅」
耐震性等の品質を備え、消費者のニーズに沿ったリフォームの実施等について適切な情報提供が行われる既存住宅に対し、国の関与のもとで標章付与を行うしくみ。
詳しくは下記参照ください。
国交省ホームページ
2017-10-13
山梨県からのお知らせです。
災害救助法に基づく、民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与期間（福島県）につきましては、入居から原則、平成３０年３月３１日までとされておりましたが、被災県である福島県から供与期間延長の依頼により、供与期間が１年延長され、平成３１年３月３１日までとなりましたのでご案内致します。
問い合わせ先・詳細はこちら
○山梨県福祉保健部福祉保健総務課
ＴＥＬ：０５５－２２３－１４７７
○福島県ＨＰ
2017-10-03
国交省からのお知らせです。
平成２９年９月１２日付記事でお知らせのとおり、平成２９年１０月１日より、賃貸取引についてテレビ会議等のＩＴを活用した重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）が本格運用されます。
国交省では、賃貸取引に係るＩＴ重説の実施件数やトラブル等の発生状況を把握するため、ＩＴ重説を実施した宅建業者と実際にＩＴ重説を受けられた方に向けて、Ｗｅｂアンケートを実施（回答は任意）することとしております。ご協力頂ける方は、以下からご回答ください。
宅建業者向けアンケート
説明を受けられた方向けアンケート
2017-10-03
平成２９年１０月１４日から山梨県最低賃金が１時間７８４円になります。
詳しくは山梨労働局ホームページをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5611）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2017-09-26
国交省からのお知らせです。
マンション標準管理規約の一部訂正について、平成２９年９月１２日付 記事でお知らせいたしましたが、マンション標準管理規約（複合用途型）及び同コメントに一部誤りがありましたので、訂正のお知らせをいたします。
詳しくは添付文書をご確認ください。
訂正 通知文書
2017-09-25
国土交通省は、9月25日より、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の申請を募集します。
○事業概要
高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度が10月25日から始まります。
当該事業は、新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に対して、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。
○応募・交付申請書の提出期間
平成29年9月25日（月）～平成30年2月28日（水）（消印有効）
○応募・交付申請書の提出方法
以下の事務局まで、応募・交付申請書を郵送により提出
※ 応募要件等の詳細については、交付申請要領をご覧ください。
※ 交付申請要領・様式は、以下URLより入手していただくか、事務局までお問い合わせください。
（参考）民間事業者向け説明会については、以下URLよりご確認ください。
【事務局】
スマートウェルネス住宅等事業推進室
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町３－25 精和ビル６階
TEL：03-6265–4905 FAX：03-6268-9029
URL：http://snj-sw.jp
詳しくは下記参照ください。
国土交通省ホームページ
2017-09-25
9月20日、全宅連、不動産流通経営協会（ＦＲＫ）及び全国住宅産業協会は、石井国土交通大臣に対し、空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについて三団体連名の要望書を提出した。
要望書では、特に地方部においては物件価格が低額なため、現行の媒介報酬体系のもとでは事業として採算がとりづらく、空き家の媒介が進まないという現状を訴えている。
国交省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会でも、空き家の流通等を促進する観点から宅建業者の負担適正化を図るべきとの提案がされており、報酬額告示の改正案として、400万円以下の取引を対象に、現地調査等の費用を売主側の報酬の上限に加算（加算後の上限は18万円）できる方向で検討されている。
こうした制度改正の早期実現を図るため、この度、不動産流通を担う三団体が業界の共通の課題として連名で要望書を提出するはこびとなった。
席上、各団体より「地方の空き家等の低額物件の流通促進を図るため是非実現してほしい」（全宅連）、「低額なリゾート物件の流通にとっても重要」（全国住宅産業協会）、「空き家流通の総合的な対策の一環として是非進めていただきたい」（ＦＲＫ）といった意見が出された。
なお、要望書提出の席には、三団体の代表として、全宅連の伊藤博会長、不動産流通経営協会の榊真二理事長、全国住宅産業協会の牧山烝治副会長が出席したほか、全宅連の坂本副会長、市川専務理事、小林政策推進委員長が同席した。
全宅連ホームページ
2017-09-22
甲州市 株式会社トップアシスト 代表 松木教郎 様 が入会しました。
2017-09-21
国交省からのお知らせです。
民間賃貸住宅や空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度が10月25日から始まります。
これに伴い、国土交通省では、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を創設し、9月下旬から公募を開始する予定です。
今般、本事業の支援対象となる要件や支援内容の周知を図るため、10月10日より、東京、大阪など全国8箇所で、国土交通省担当官等による説明会が開催されますのでご案内いたします。
【開催日時・場所】
平成29年10月10日（火）～12月上旬において、全国8か所で開催（詳細はコチラ）
東京及び大阪以外の6会場については、決まり次第、以下事務局のURLにてお知らせされます。
【主な内容】
● 平成29年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の事業内容
● 平成29年度スマートウェルネス等推進事業の事業概要
（各事業の詳細はコチラ）
なお、会場の都合により事前申し込み・定員制となっております。 参加をご希望される方は、以下事務局のURLを参照の上、FAX又はメールにて申込みをお願いいたします。
【事務局連絡先】
平成29年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」等説明会事務局
TEL：03-3239-8311 FAX：03-3239-8789
URL：http://snj-sw.jp
2017-09-12
国土交通省より、「不動産特定共同事業法の改正に伴う説明会」のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
説明会は、全国１０箇所で実施致します。なお、会場の都合により事前申し込み・定員制となっております。 参加をご希望される方は、下記添付資料の中にございます参加申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
詳細は下記の添付資料をご確認ください。
【添付資料】
・不動産特定共同事業法の改正に伴う説明会について
【説明内容】
１．不動産特定共同事業制度について
２．「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の概要説明
３．小規模不動産特定共同事業の創設について
４．クラウドファンディングに対応した環境整備について
５．良質な不動産ストックの形成を推進するための規制の見直しについて
６．その他
７．質疑応答
2017-09-12
国交省からのお知らせです。
平成29年10月1日から、宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議のＩＴを活用することが可能となります。これに伴い、国土交通省より、宅地建物取引業法の解釈･運用の考え方の改正につきまして通知がございました。
詳しくは全宅連 法令改正情報ページをご参照ください。
2017-09-12
国交省からのお知らせです。
本年6月に住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業（民泊）が実施され得ることとなります。分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいことから、今般、国交省では、マンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を改正し、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規約例を示しました。
詳細な資料につきましては、国交省ホームページをご確認ください。
2017-08-24
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２９年度第２回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2017-08-18
南アルプス市からのお知らせです。
平成２９年６月１日付記事でお知らせいたしました、南アルプス市既存借上型市営住宅の募集について、募集期間が平成２９年１１月１５日まで延長されることとなりました。
詳しくはこちらをご参照ください。
南アルプス市 ＨＰ
2017-08-18
北杜市 スリースターズ不動産株式会社 代表 永井豊 様 が入会しました。
2017-08-08
平成２９年８月１４日（月）～平成２９年８月１６日（水）は、夏期（お盆）休暇とさせて頂きます。
ご迷惑お掛けいたしますが、お願い致します。
2017-08-08
国交省からのお知らせです。
「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を全国１０箇所で実施致します。
会場の都合により事前申し込み・定員制となっておりますので、 参加をご希望される方は、参加申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
詳細は下記の添付資料をご確認ください。
【添付資料】
・不動産業関連制度の改正等に伴う説明会について
・参加申込書（Ｗｏｒｄ）
【説明内容】
１．改正宅地建物取引業法の施行について
２．賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明について
３．価格査定マニュアルの使い方について
４．その他
５．質疑応答
2017-08-01
（公財）不動産流通推進センターからのお知らせです。
平成２９年７月１３日付記事でお知らせ致しました、不動産コンサルティング制度発足25周年記念トークイベントについて、ライブ配信のアーカイブが公開されています。
詳しくは下記参照ください。
（公財）不動産流通推進センターＨＰ
※不動産コンサルティング技能試験についてはこちらをご覧ください。
2017-07-31
国交省からのお知らせです。
国交省より「改正個人情報保護法の施行に伴う対応」について、ご案内がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは下記参照ください。
改正個人情報保護法の施行に伴う対応について
2017-07-26
空き家・空き地等の有効活用や適正管理を推進するためには、地方公共団体だけでなく、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者のノウハウや経験を活かすことが有効であることから、国土交通省では、空き家・空き地等の利活用等の推進を図ることを目的として標記モデル事業の実施者を募集しています。
今般、二次募集が開始されましたのでご案内いたします。
募集期間；平成29年7月24日(月)～8月22日(火)
応募要領等につきましては、国土交通省ホームページ「空き家・空き地等の流通の活性化の推進」サイトをご覧ください。
2017-07-24
甲府市 有限会社大乃屋 甲府南店 代表 平井夕貴 様、
甲府市 エステートＯＭＡＴＡ 代表 小俣孝一 様 が入会しました。
2017-07-19
山梨県エネルギー局エネルギー政策課からのお知らせです。
県では、省エネ効果の高い地中熱利用設備の普及を図ることを目的に、昨年度から地中熱普及セミナーを始めました。本年度の第１回目は、地中熱エネルギーの利活用の現状と課題、国の施策の方向性、更には、利活用を推進するための「国の補助制度」について、国の担当者を招き、講演会を開催します。
詳しい内容・申込方法については下記をご覧ください。
セミナー 概要
2017-07-18
国土交通省では、平成２９年７月１４日より、高齢者世帯等の居住の安定確保及び健康の維持・増進を支援するスマートウェルネス住宅等推進モデル事業の提案申請を募集します。
申請期限は、一般部門は平成２９年８月２１日（月）（消印有効）、特定部門は平成２９年９月２９日（金）（消印有効）です。
詳しくは下記参照ください。
国交省ホームページ
2017-07-18
国交省からのお知らせです。
本年６月９日に、「港湾法の一部を改正する法律」が公布され、本年７月８日から施行されました。また、本改正に伴い宅地建物取引業法施行令についても改正が行われ、本年７月８日から施行されました。
詳しくは下記参照ください。
通知文書
宅建業法施行令新旧
（参考）平成29年港湾法一部改正 概要
（参考）官民連携国際旅客船受入促進協定制度 概要
（参考）特定港湾情報提供施設協定制度 概要
（参考）平成28年港湾法一部改正 概要
2017-07-13
（公財）不動産流通推進センターからのお知らせです。
（公財）不動産流通推進センターでは、不動産コンサルティング制度発足25周年を記念して、トーク・セッション“ストック活用コンサルティングが明日を創る”を開催することといたしました。
ライフスタイルの多様化に加え、人口減少や空き家問題など、社会的な関心・要請も高まっている「既存ストックの活用」について、不動産と建築に精通している先生方やリノベーションビジネスの先駆者に語り合っていただきます。
詳しくは下記参照ください。
（公財）不動産流通推進センターＨＰ
※不動産コンサルティング技能試験についてはこちらをご覧ください。
2017-07-10
（一財）民事法務協会からのお知らせです。
登記情報提供サービスの運用元である（一財）民事法務協会より、登記情報提供サービスについて、周知依頼がありましたのでお知らせ致します。
詳しくは下記をご参照ください。
リーフレット
登記情報提供サービス ホームページ
2017-07-03
経済産業省より標記の件について、下記及び別紙の通りご案内がありましたのでお知らせいたします。
LPガスの料金の透明化及び取引の適正化を進めるため、経済産業省資源エネルギー庁において、本年２月に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について」が一部改正され、本年６月１日から、下記の通り、賃貸型集合住宅において、液化石油ガス販売事業者（以下「LPガス販売事業者」という。）が給湯設備や空調設備など、賃貸型集合住宅に付随する設備等を自己の費用で設置し、その設置費用を当該賃貸型集合住宅の入居者からLPガス料金とともに徴収している場合には、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」第14条に基づき入居者に交付する法定書面の中に、その旨を明確に記載することをLPガス販売事業者に義務付けることとされました。
本改正については、別添「（参考）周知文」のとおり、経済産業省資源エネルギー庁より、LPガス販売事業者で構成する全国ＬＰガス協会に通知されていますが、賃貸型集合住宅の入居者に適切な情報提供が行われるためには、不動産関係事業者のご理解とご協力が必要です。つきましては、別紙の改正内容について、ご協力を賜りますようお願いいたします。
（参考）周知文
（別紙）LPガスの販売に関する制度改正について
液石法施行規則の運用・解釈について
参考資料
2017-06-28
経済産業省からのお知らせです。
平成２３年３月４日付け「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」(平成２３・０３・０３商局１号)(別紙１)により周知要請があった件につき、今般、製品安全の取り組みの推進のため再周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
なお、別添１「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」において、一部変更が生じておりますので、別添２をご参照くださいますようお願いいたします。
「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」(別添１)
「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」新旧一覧(別添２)
