最新情報 記事一覧
2018-03-08
国土交通省より、空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について、通知がありました。
詳細につきましては下記をご参照ください。
《通知》定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について
2018-02-26
国交省からのお知らせです。
昨今、建物所有者から賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する、いわゆるサブリースに関して、家賃保証などを巡るトラブルが発生しています。
国交省においては、サブリースに関するトラブル等に対応するため、賃貸住宅管理業者登録制度（以下「登録制度」という）を平成28年に改正したところですが、今般、あらためて登録制度への対応について周知の要請がございましたのでご案内いたします。
詳しくは以下をご参照ください。
・サブリースに関するトラブルの防止に向けて
2018-02-26
国交省からのお知らせです。
ご案内のとおり、住宅宿泊事業の届出が開始される平成30年3月15日が近づいております。
今般、国交省より、住宅宿泊事業をめぐるトラブルを未然に防止するため、あらためて、住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確化すること、又は管理組合の総会・理事会において方針を決議することについての管理組合への周知要請がございましたのでご案内いたします。
詳しくは以下をご参照ください。
・マンション管理組合への住宅宿泊事業に係る周知について
2018-02-26
国交省からのお知らせです。
近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。
こうした状況を踏まえ、今般、国土交通省より、技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注等を求める主旨のご案内がございましたのでお知らせいたします。
詳しくは以下をご参照ください。
・適正な価格による工事発注について
2018-02-14
甲府市からのお知らせです。
この度、平成２７年度から着手しました甲府市下記区域の地籍調査の成果につきまして、法務局において登記が完了しましたのでお知らせいたします。この区域内において、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点を使用または移動する場合は、甲府市地籍調査課と協議が必要になります。また、筆界点につきましては、土地所有者とご協議をお願い致します。
◎該当区域
幸町・湯田二丁目・住吉一丁目の全域
平成２７年度 地籍調査事業実施区域図
2018-02-09
笛吹市 合同会社アイランド 代表 中内光男 様 が入会しました。
2018-01-31
国交省からのお知らせです。
国交省より宅地建物取引業法をはじめとした、労働基準法等その他の関係法令等の遵守の徹底について要請がございました。
事業者様におかれましては、労働基準法等その他関係法令等の遵守徹底をお願いいたします。
国交省 通知文書
2018-01-30
国交省からのお知らせです。
国交省では、この度、スマートウェルネス住宅等推進事業等において、平成30年度当初予算案に盛り込まれた内容や変更点等の早期の周知を図るため、全国11か所で説明会を開催いたします。
詳しくは下記参照ください。
事務局（スマートウェルネス住宅等推進事業室）ホームページ
2018-01-26
中央市 石原建設不動産部 代表 石原行次 様
甲府市 株式会社オフィスアクア 代表 梶原康男 様 が入会しました。
2018-01-24
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年は、９月１日から１０月３１日までの間、ホームページを活用して実施し14,331件の有効回答が寄せられました。
詳しくはこちら
全宅連・全宅保証ホームページ
2018-01-11
国交省からのお知らせです。
本年6月16日に公布され、平成30年6月15日に施行予定の「住宅宿泊事業法」について、国土交通省では、本法及び関係の政省令に関する規程の解釈及び留意事項等について、下記のとおりガイドラインを策定されましたので、ご案内いたします。
〈国交省通知〉住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）について
【住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）】概要
【住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）】本文
なお、詳細については、観光庁ホームページをご参照下さい。
2018-01-09
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会協力のもと、地域における住宅リフォーム相談体制の整備を目的とし、平成２９年度住宅リフォーム相談窓口担当者等講習会を開催いたします。
詳細につきましては、下記参照ください。
チラシ（申込書）
2017-12-27
国交省からのお知らせです。
国交省並びに（一財）高齢者住宅財団において、低所得高齢者等住まい・生活支援の取組が全国に普及するよう、地方ブロック単位で説明会を開催することとなりました。
地方公共団体の福祉・住宅部局ご担当者、居住支援協議会や社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、不動産事業者等の入居支援・生活支援に関わる多くの方にご参加をいただき、またネットワーク構築の機会としてもご活用いただきたく、ご案内申し上げます。
詳しくは下記参照ください。
（一財）高齢者住宅財団ホームページ
2017-12-25
ご案内のとおり、国土交通省では、ＩＴ重説の「法人間売買取引」社会実験に関し、平成２９年８月１日より継続実施しているところでありますが、社会実験登録事業者の御協力を頂いているものの本格運用への移行の可否を判断する実施数には至っていない状況となっております。
その対応策として、今般、国土交通省より、１２月２０日（水）から当面の間、「法人間売買取引」社会実験に参加する事業者を追加募集することにつき周知要請がございましたので、お知らせ致します。
社会実験登録事業者追加募集の詳細につきましては、下記国土交通省ホームページをご覧ください。
国土交通省ホームページ
2017-12-25
国土交通省より国土利用計画法の事後届出制について、取引において無届出取引の防止の観点から制度についての周知依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記国交省通知文書をご参照ください。
●国交省：国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
2017-12-22
誠に勝手ながら、平成２９年１２月２９日（金）～ 平成３０年１月５日（金）まで年末年始休暇とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしまして申し訳ございませんが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、平成２９年１月９日（火）より通常業務となります。
2017-12-22
甲府地区広域行政事務組合消防本部からのお知らせです。
甲府地区広域行政事務組合消防本部では、火災予防条例の改正に伴い「違反対象物の公表制度」を平成３０年４月１日から開始します。
この制度は、建物を利用する方が、自ら利用する建物の火災危険性に関する情報を入手し、その建物の利用について判断できるよう、消防機関が立入検査の際に確認した重大な消防法令違反をホームページにより公表するものです。
詳しくは下記参照ください。
甲府地区広域行政事務組合消防本部 ホームページ
リーフレット
2017-12-21
山梨県内の最低賃金が改正されました。
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
１時間 ８６９円（効力発生日：平成２９年１２月２７日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
１時間 ８７５円（効力発生日：平成２９年１２月１５日）
○山梨県最低賃金
１時間 ７８４円（効力発生日：平成２９年１０月１４日）
詳しくは山梨労働局ホームページをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2017-12-19
平成２９年５月２６日に成立（同年６月２日公布）した民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）の施行期日につきましては、平成３２年（２０２０年）４月１日からとなりましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記法務省ホームページをご参照下さい。
法務省ホームページ：民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
2017-12-15
国交省からのお知らせです。
空き家等低額物件の媒介に係る宅建業者の負担適正化に関し、国交省において昭和45年建設省告示第1552号の一部を改正する告示（平成29年国土交通省告示第1155号）による改正後の宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額が施行されることに伴い、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について一部改正が行われることとなり、同省より周知の案内がございました。
本改正は平成30年1月1日より実施されることとなります。
詳しくは、コチラをご参照ください。
2017-12-08
国交省からのお知らせです。
国交省より、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について周知要請がございました。
詳しくはコチラをご覧ください。
2017-12-08
国交省からのお知らせです。
国交省では、「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を全国１０箇所で実施致します。なお、会場の都合により事前申し込み・定員制となっております。
参加をご希望される方は、参加申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
詳細は下記の添付資料をご確認ください。
【添付資料】
・開催通知、参加申込書
・会場案内
【説明内容】
１．宅地建物取引業法の改正（建物状況調査）について
※９、１０月に実施した説明会と同内容
２．住宅宿泊管理業の制度発足について
※住宅宿泊事業、住宅宿泊仲介業の説明は含まれません
３．その他
《説明会の内容に関するお問合せ先》
国土交通省土地・建設産業局 不動産業課 担当：小山氏
TEL:０３－５２５３－８１１１（内線 25135）
2017-12-01
山梨県居住支援協議会からのお知らせです。
山梨県居住支援協議会では、不動産業者、福祉関係者、賃貸オーナーの皆様を対象に講演会を開催いたします。
開催概要等の詳細につきましては、下記チラシをご覧ください。
講演会 チラシ
2017-11-22
甲州市 古屋不動産 代表 古屋芳和 様 が入会しました。
2017-11-21
国交省より「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」についての案内がございました。
同研修会は、昨年に引き続き国土交通省補助事業「住宅市場整備推進事業」の一環として、平成３０年１～３月に６会場（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）で開催するものです。
また、民間賃貸住宅に関するトラブルの相談業務に携わる方を対象に賃貸借契約に関係する内容の解説や、相談業務に携わる方が、お互いに情報交換し、気軽に相談できるような環境づくりの一環として、グループ討議などを実施するものです。
詳しくは下記参照ください。
開催案内兼FAX申込書
インターネットでのお申込みはこちら
2017-11-13
国交省からのお知らせです。
国土交通省が実施する「安心Ｒ住宅」について、11月6日に制度の告示がなされ、12月1日より安心Ｒ住宅の事業者団体の登録申請の受付が開始されることとなりましたのでご案内いたします。
なお、制度の詳細・問い合わせ先等につきましては、下記の国土交通省報道発表資料等をご参照下さい。
◯報道発表資料
◯別紙１：「安心Ｒ住宅」制度概要
◯別紙２：特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程
◯別紙３：関連補助事業
2017-11-09
内閣府からのおしらせです。
内閣府地方創世推進事務局より、下記のとおり、通知がなされたのでお知らせいたします。
通知文
2017-11-09
内閣府からのお知らせです。
内閣官房ではマイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設しており、国民の皆様からの問合せに対応されており、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、マイナンバーの提供に関する問い合わせが多く寄せられています。
不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられていますが、改めて国税庁と内閣官房では、共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房番号制度推進室ＨＰに掲載しておりますので、ご確認ください。
周知用チラシ
2017-11-09
国交省からのお知らせです。
印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、適用の追加のお知らせがございました。
詳しくは下記参照ください。
周知依頼文
2017-11-09
国交省からのお知らせです。
本年10月25日より、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第24号）による新たな住宅セーフティネット制度が施行されました。
今般、国土交通省より、本制度の運用にあたり、住宅確保要配慮者の受け入れに対する賃貸人の方々の不安を解消するために適切な対応方法や事例等をとりまとめた手引きが公表されるとともに、ＷＥＢ上で賃貸住宅の登録等をサポートするシステムが公開されていますので、お知らせいたします。
詳細は下記参照ください。
住宅確保要配慮者の受け入れに関する手引き等
賃貸住宅の登録等に関するシステム
