最新情報 記事一覧
2020-04-17
全宅連からのお知らせです。
現在の新型コロナウィルス感染拡大の状況、並びに７都府県に対して緊急事態宣言が発令されたことに鑑み、不動産キャリアパーソン講座修了試験につきまして、令和２年７月末までに実施予定のすべての試験につきまして全国一律にその実施を中止させて頂きます。
また、修了試験の中止にあわせて、下記の通り受講期限を令和3月31日まで延長する措置を行い、受講期限が迫っている受講者の方にも、日程に余裕をもって受験日の設定を頂けるように致しましたので、ご確認をお願い申し上げます。
なお、今後の感染症の収束状況によっては、修了試験再開時期が変更される場合がございますのでご容赦願いますとともに、随時、全宅連ホームページをご確認願います。
受講者の皆様にはご不便等をお掛けいたしますが、感染拡大防止のため、ご理解を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
≪令和２年７月末までの修了試験を受験予約済の方について≫
すでに、中止対象となる令和２年７月末までの修了試験を受験予約済の受講者の皆様におかれましては、一旦予約設定を取消しさせていただきますので、お手数ではございますが、下記３により、自身にて８月以降に実施される修了試験にて受験日の再設定をお願い申し上げます。
１．修了試験中止期間について
令和２年４月１０日～７月末まで（全国一律）
２．受講期限の延長について
①延長の対象者
受講期限が令和2年3月1日～令和3年3月30日の受講者
※当初の受講期限が令和2年3月～6月の方は、本措置により再延長となります。
②延長後の受講期限
令和3年3月31日（当初の受講期限にかかわらず一律）
３．受験日の再設定方法
４月２０日（月）以降に、あらためてインターネット（修了試験申込ページ）にて、受験のお申込をお願い致します。
【修了試験のお申込に関するお問合せ先】
不動産キャリアパーソン講座事務局（（株）日建学院 内）
電話：03-3988-6467 AM10時～PM4時（土日祝・年末年始除く）
2020-04-17
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人や企業を対象とした各省庁等による様々な支援策が講じられています。
本会のグループ団体であります（一財）ハトマーク支援機構ホームページにおいて、入居者の方やテナントから賃料支払について相談があった場合にご案内できる支援策や、会員様が自社で受けられる支援策などの情報をまとめたページを作成いたしましたので、ご案内いたします。
順次情報更新されるようですので、是非とも下記リンクよりご確認ください。
新型コロナウイルス感染症に関連する各省庁の支援策まとめ（ハトマーク支援機構ホームページ）
2020-04-16
国交省からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症に係る各種対応について、国交省より各種制度に係る周知依頼がございましたので、下記の通りご案内致します。
なお、各制度の詳細等につきましては、各担当窓口に直接お問い合わせいただきますようよろしくお願い致します。
〇住宅ローン減税の適用要件の弾力化等について
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について
〇新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対する支援措置
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る対応について
（参考）支援策パンフレット※4月8日10時更新版
〇住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について
【事務連絡】住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について
（参考１）省令新旧
（参考２）住居確保給付金対象者の拡充について
（参考３）（困窮窓口リーフレット＋住居）
（参考４）第６版 （案）001生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（第6版）
（参考５） 住居確保給付金事務の手引き2020（案）
2020-04-13
新型コロナウイルス感染症に係る対応について、今般国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのので
ご案内いたします。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
【国交省→関係団体】新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
2020-04-03
生活保護制度における住宅扶助の代理納付の取扱いの変更につきまして、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
【国土交通省】生活保護制度における住宅扶助の代理納付について（情報提供）_1
2020-04-03
今般、国土交通省より新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、飲食店等のテナントの賃料の支払いについての柔軟な措置の実施の検討について、別添のとおり周知の要請がございましたのでご案内いたします。
【国土交通省】新型コロナウイルス感染症にかかる対応について（依頼）
2020-04-02
全宅連からのお知らせです。
低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の創設や各種特例措置の適用期限延長等を内容とする「令和２年度税制改正関連法案」につきましては、令和２年３月２７日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内申し上げます。
なお、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の適用は、令和２年７月１日からを予定しております。
改正の内容につきましては、全宅連発行令和２年度税制改正大綱の概要をご参照ください。
2020-04-01
昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国土交通省により、当面の間、特例措置として教材を用いた自宅学習及び効果測定（確認テスト）による講習の実施が認められております
このような状況に鑑み、山梨県所管課とも協議を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止に配意する観点から、令和２年４月２８日（火）開催の法定講習会については、教材を用いた自宅学習及び効果測定（確認テスト）形式により実施を致します。
詳細については、こちらをご覧ください。
2020-03-31
標記について「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）」が改正され、令和２年１０月１日より施行されることに伴い、今般、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
宅地建物取引士証における旧姓使用の取扱いについて
【別紙】ガイドライン新旧対照条文
（参考）地方分権改革に関する閣議決定（宅建士の旧姓使用）
2020-03-26
山梨市 山一不動産 代表 依田 久 様 が入会しました。
2020-03-12
新型コロナウィルス感染拡大の影響を踏まえ、全宅連より不動産キャリアパーソン講座修了試験に関し、下記の通り、受講期限を延長する救済措置を講じると案内がありましたので、お知らせいたします。
１．受講期限延長の対象者
令和２年３月～６月中に受講期限が到来する受講者 ※有効期限は申し込み日から１２ヶ月です
２．延長後の受講期限
令和２年６月３０日（一律）
３．本件に関する詳細（受験日設定方法、問合せ先等）は全宅連ホームページをご参照ください。
2020-03-12
富士吉田市 ホンダ自動車販売㈱ 代表 藤本 隆志 様、
西桂町 いちえ不動産㈱ 代表 渡邉 十 様、
甲府市 ㈱エヌハウス 代表 中谷 泰久 様 が入会しました。
2020-03-04
厚生労働省より、以下の通り、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」、及び「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について」、が記者発表されており、これについて周知依頼がありましたので、お知らせします。
１．雇用調整助成金の特例について
従前は「日中間の人の往来の急減により影響を受ける一定の事業主」を対象に、休業計画届の事後提出を可能とするなどの特例が設けられていましたが、２月２８日付けの厚生労働省プレスリリースのとおり、対象事業主が「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」全般に拡大されました。
＞＞２月２８日付 厚生労働省プレスリリース
２．小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度の創設）について
３月２日付の厚生労働省プレスリリースのとおり、今般の新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みが設けられる予定です。
＞＞３月２日付 厚生労働省プレスリリース
2020-02-26
厚生労働省からのお知らせです。
厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2020年調査は、6月4日及び7月9日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月4日及び7月9日の前後１～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より全宅連宛て周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
「2020年国民生活基礎調査への協力について（依頼）」（政統発0221第3号令和2年2月21日）
・参考１「2020年国民生活基礎調査の概要」
・参考２「2020年国民生活基礎調査を実施します」
厚生労働省ホームページ
※3月30日付 追記
新型コロナウイルス感染症への対応等の観点から中止することとなりました。
厚生労働省ホームページ「2020(令和２)年国民生活基礎調査の中止について」
2020-02-25
甲府市からのお知らせです。
甲府市では、現在「立地適正化計画」を策定中であり、令和２年４月１日に計画を公表する予定です。
計画の公表に伴い、都市再生特別措置法に基づく届出が義務付けられ、一定の要件に該当する建築行為等につきまして、行為に着手する３０日前までに市 都市計画課への届出が必要となります。
詳しくは下記参照ください。
資料
甲府市ホームページ
2020-02-06
今般、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設などを内容とする地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第66号）が第200回国会で成立し、令和２年１月５日に施行されました。
本法律が公布されたことにより、法律で規定する「既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設」により、市町村が作成する移住促進のための事業計画に基づき、移住者による空き家に付随する農地の権利取得の推進が図られ、農地の下限面積の引き下げが可能となる仕組みが創設されることとなり、農地付き空き家のさらなる促進が期待されます。
これに関して、今般内閣府より周知依頼の要請がございましたので別添のとおりご案内いたします。
詳細につきましては下記資料をご参照ください。
①事務連絡
②概要ペーパー（地域再生法の一部を改正する法律案）
③概要ペーパー（農地付き空き家 新制度）
④既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成等に関するガイドライン
2020-02-06
＜買い時＞2008年度調査以降最低の13.0%（-3.3pt）
＜制度＞消費税増税に係る支援制度の拡充は41.4％が良い制度と評価
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年は、９月２３日から１１月３０日までの間、ホームページを活用して実施し22,183件の有効回答が寄せられました。
調査結果はこちら
【2019年度不動産の日調査結果サマリ】
• 不動産は「買い時だと思う」13.0％(ｰ3.3pt) ／「買い時だと思わない」28.9％(+6.3pt)
• 2008年度調査以降、買い時感は過去最低
•「持家派」は80.9％(+0.4pt) ／ 「賃貸派」は19.1％(-0.4pt)
• 半数以上の54.0％が「既存住宅（中古住宅）」に寛容
• 消費税増税に係る支援制度「住宅購入はしないが、良い制度だと思う」30.0％「制度を活用して住宅購入 を検討したい」11.4％
• 消費税の増税にあたって節約するとしたら「食費」31.6％ ／「衣類費」16.9％
• ライフプランによる転居や住み替え「検討したい」23.2%／ 「今はわからない」47.7%
2020-01-17
山梨県内の最低賃金が改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ８３７円（効力発生日：令和元年１０月１日）
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 ９１３円（効力発生日：令和２年１月１２日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 ９１８円（効力発生日：令和元年１２月１２日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2020-01-16
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和元年度第４回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2020-01-14
令和2年4月1日より、（公社）不動産流通推進センターが実施する「公認 不動産コンサルティングマスター」の登録制度が変更になります。
更新手続き期間中に手続きが完了しなかった場合、登録が抹消となりますのでご注意ください。
また、既に旧登録証の有効期限が切れたままとなっている方については、令和2年3月31日までに更新の手続きが完了しない場合、登録が抹消されます。
詳しくは下記参照ください。
（公社）不動産流通推進センターホームページ
2020-01-10
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下、「働き方改革関連法」）が平成31年4月1日から順次施行されており、働き方改革関連法による改正後の労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が、原則月45時間以内・年360時間以内となり、令和2年4月1日から中小企業・小規模事業者にも適用されることになります。
本件に関し別添のとおり36協定の締結・届出の有無や内容の確認など、周知等の依頼がございましたので、お知らせいたします。
周知依頼文
2020-01-10
今般印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2020-01-10
国において、本年６月のデジタル・ガバメント閣僚会議において決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」等における考えを具体化するための政府の施策の一つとして、金融機関において、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）を用いて容易にオンラインで本人確認手続を行うことができる環境を整備するための取組みを進めることとなっております。
こうしたマイナンバーカードの普及促進に向けた取組の一環として、デジタル技術による本人確認手段等の確保及び本人確認のデジタル化・厳格化の推進について、関係業界団体に対して要請するよう、今般国土交通省及び内閣官房より依頼がございましたのでご案内申し上げます。
本人確認の電子化に係る要請文
本人確認のデジタル化・厳格化の推進について（説明資料）
なお、政府方針等は高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）のホームページに掲載されておりますのでご参照ください。
政府方針
デジタル・ガバメント閣僚会議（第４回）
世界最先端デジタル国家創造宣言･官民データ活用推進基本計画
2020-01-10
令和2年度税制改正の大綱が決定され、その中で新築住宅に係る固定資産税の減額措置の期限延長が決定したところですが、国土交通省より、本特例措置を住宅購入者に正しく理解していただくための周知の協力依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
新築住宅に係る固定資産税の減額措置について（協力依頼）
2019-12-27
誠に勝手ながら、令和元年１２月２８日（土）～ 令和２年１月５日（日）まで年末年始休暇とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしまして申し訳ございませんが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、令和２年１月６日（月）より通常業務となります。
2019-12-26
昭和町 ㈱ラックオリジナル 代表 吉原 良 様 が入会しました。
2019-12-19
全宅連からのお知らせです。
地域再生法の一部を改正する法律が12月2日に成立し、同6日に交付いたしましたのでお知らせ致します。
詳しくは、下記参照ください。
地域再生法の一部を改正する法律案
・概要
・要綱
（参考）移住等の推進に向けた農地付き空き家の流通促進について 要望書
2019-12-19
甲斐市 ㈱昭和土地 代表 山中 邦雄 様 が入会しました。
2019-12-10
このたび（公社）首都圏不動産公正取引協議会より、令和元年11月13日付で「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則」の一部が改正され、同日付で施行されましたことに伴い、ご案内申し上げます。
変更内容は、こちらご確認をお願いいたします。
2019-11-25
山梨県居住支援協議会からのお知らせです。
山梨県居住支援協議会では、不動産業者、地方公共団体、福祉関係者、賃貸オーナーの皆様を対象に講演会を開催いたします。参加費無料となっておりますので、お気軽にご参加ください。
開催概要等の詳細につきましては、下記チラシをご覧ください。
講演会 チラシ
