【国土交通省】賃貸取引の書面の電磁的交付に係る社会実験の継続実施について
2020-08-12
国交省からのお知らせです。
国土交通省では「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（電子書面交付）に係る社会実験」を実施しておりましたが、今般ガイドラインの改定を行い、広く事業者及び消費者への普及を図るため、社会実験を継続実施することとなり、同省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
＜スケジュール＞
〇募集受付期間： 令和２年８月５日（水）～
〇事業者決定 ： 令和２年８月中下旬以降、審査終了次第順次決定
〇社会実験開始： 令和２年９月１日（火）［令和３年３月末までの７ヶ月間実施予定］
なお、今回改定したガイドライン（本文）については、以下のHPに掲載しております。
〈賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係るガイドライン〉
そのほか、賃貸取引における書面の電子化に係る社会実験全般の情報は以下のＨＰに順次掲載される予定です。
〈書面の電子化に係る社会実験HP〉
