最新情報 記事一覧
2019-11-21
甲府市 ㈱けやき総合管理 甲府アネックス店 代表 齊藤裕 様、
笛吹市 ㈱けやき総合管理 石和駅前店 代表 津金幸乃 様 が入会しました。
2019-11-19
今般印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2019-11-19
消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁については、令和元年７月にすでにご案内のとおりですが、今般、不動産業者等に対して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の税制等に関する特別措置法（平成２５年法律第４１号）に基づき、同法第３条第１号後段（買いたたき）の規定に違反する行為があったとして、同法第６条第１項に基づく勧告がなされました。
この件に関し、今般国土交通省より傘下会員に対し、今般の勧告について周知するとともに、不動産取引等における消費税の円滑かつ適正な転嫁について改めて注意喚起を行っていただく旨の依頼がございましたのでご案内いたします。
国土交通省事務連絡
別添１_消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について（国土動第３２号）
別添２_公取委消費税転嫁勧告（190924_大東建託パートナーズ等）
(別添１）－参考資料１：通知文（経済産業大臣・公正取引委員会委員長）
(別添２）－参考資料２：「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」等の周知・広報への御協力のお願い
2019-11-18
山梨県総合県税事務所からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、県が差し押さえた不動産の公売を、Yahoo!官公庁オークション（インターネット公売）にて実施しております。
詳しくは下記参照ください。
山梨県ホームページ
2019-10-29
国土交通省より、台風１９号による災害の発生に伴う対応について、下記のとおり連絡がありましたのでご案内いたします。
１．特定非常災害特別措置法に関する措置（別添１参照）
特定非常災害特別措置法第２条第１項の特定非常災害として、令和元年台風第19号による災害が指定されたことを受け、宅地建物取引業法、マンション管理適正化法、住宅宿泊事業法、賃貸住宅管理業者登録規程（及び不動産特定共同事業法）について、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等の特例措置が設けられることとなりました。
２．マネロン法施行規則に関する措置（別添２の１、２の２参照）
台風第19号による災害の発生を受け、警察庁及び国土交通省ほか共管省庁にて、マネロン法施行規則の一部改正を行いました。宅地建物取引業者が宅地建物の売買に際し、取引の相手方に対し本人特定事項等を確認することが義務付けられているところ、令和元年台風第19号に係る寄付に関しては、200万円以下であれば上記の確認が不要となる等の特例が設けられております。
３．租税特別措置法に関する措置（別添３参照）
「不動産の譲渡に関する契約書」に関する印紙税について非課税措置の対象となる自然災害について、令和元年台風第15号から台風第19号までの一連の災害（千葉県（県内全域））等が適用となりました。
別添１ 特定非常災害特別措置法に関する特例措置について
別添２の１ 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行に当たっての留意事項について
別添２の２ マネロン法施行規則の一部を改正する命令
別添３ 印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2019-10-29
甲府市より、甲府市立地適正化計画（素案）に関する市民意見の募集について、周知の依頼がございました。
詳しくは甲府市ホームページをご確認ください。
2019-10-24
富士吉田市 ＣＡＳＥ建築研究所 代表 渡邊圭介 様 が入会しました。
2019-10-17
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和元年度第３回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2019-10-17
山梨県最低賃金が改正されました。
時間額 ８３７円（令和元年10月1日発効）
詳しくは最低賃金特設サイトをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2019-10-17
南アルプス市 ㈱ウッドプロジン 代表 神宮寺毅 様、
甲府市 ㈱Ｆｕｔｕｒ 代表 井上智加 様、
南アルプス市 エステートまつの 代表 松野淳一 様、
が入会しました。
2019-10-09
山梨県社会福祉協議会では、「生活困窮者自立支援制度」についての理解を深めていただくことを目的としたセミナーを下記のとおり開催いたします。
令和元年１１月７日（木）富士川会場
令和元年１１月１５日（金）忍野会場
2019-10-08
今般印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2019-10-08
平成30年４月以降に判明した、共同住宅に係る界壁、外壁及び天井が法定仕様に適合しない仕様となっている事案等の発覚を受けて、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」が設置され、再発防止策等が検討され、今年８月にとりまとめが出されました。
当該とりまとめを受けて、国土交通省では、規格化賃貸共同住宅供給事業者の設計業務及び工事監理に関する業務を対象として、『大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針』を今般策定し、このたび本件に係る周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下をご参照ください。
・大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針の策定について
・（別添）大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針
・（参考）賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン
2019-10-08
今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記周知文書をご参照下さい。
・国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
・国土利用計画法リーフレット（令和元年度版）
2019-10-01
山梨県では、令和元年10月15日（火）から21日（月）までを違反建築防止週間とし、本週間を通して建築基準法等のより一層の周知徹底を図り、違反建築物のない住みよいまちづくりを推進していくため、「山梨県違反建築防止週間実施要綱」を定め各種取組みを実施することとしております。
詳しくは、実施要綱をご覧ください。
2019-09-24
国土交通省より、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の改正について、及び、「賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、こちらをご参照ください。
2019-09-17
令和元年10月1日より消費税及び地方消費税の税率が10％に引上げられることに伴い、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(報酬告示) 及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(ガイドライン)について所要の改正が行われることとなり、国土交通省より周知の要請がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、法令改正情報をご参照ください。
2019-09-09
（公財）不動産流通推進センターでは、令和元年度 不動産コンサルティング技能試験の申込を受け付けています。
詳しくは下記参照ください。
ニュースリリース
（公財）不動産流通推進センター ホームページ
2019-09-02
全宅連からのお知らせです。
本年度の不動産実務セミナーにつきまして、講義動画をインターネット上で配信して行う「ＷＥＢ開催方式」へとリニューアルして実施いたします。
ＷＥＢ上での開催へと変更することにより、受講者の皆様にセミナー会場に足をお運び頂く必要がなくなり、「いつでも、お好きな場所で、何回でも」講義動画ご視聴いただけますので、是非ともご視聴いただき皆様のスキルアップにお役立て下さい。
宅建協会会員（従事者）であれば、無料で視聴できます！（※ハトサポ用のＩＤ・パスワードが必要となります）
◎セミナーの詳細や視聴方法については、こちらよりご確認下さい。
2019-08-27
（公社）不動産流通推進センターでは、戸建て住宅・住宅地・マンションについての「価格査定マニュアル」を作成し、国土交通省の推奨を受けて販売をしております。今般、RC造戸建住宅の価格査定を可能とする標記マニュアルの販売を8月26日（月）より開始しました。
既に「価格査定マニュアル」をご利用いただいている会員様は、追加料金なしでお使いいただけます。
新たに「価格査定マニュアル」をご利用希望の会員様は、こちらからお手続きの程よろしくお願い致します。
年間利用料：通常3,000円（税別）のところ、宅建協会会員様は2,500円（税別）
なお、継続利用される場合2,000円（税別）
（1年間に何回お使いいただいても追加費用は一切かかりません。）
2019-08-15
笛吹市 フラット グッド 代表 平良謙 様、
北杜市 ㈱デュアルライフ 代表 黒田大 様 が入会しました。
2019-08-09
国土交通省では、10月1日からの社会実験開始に向けて、現在、「個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験」及び「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（電子書面交付）に係る社会実験」への参加事業者を募集中ですが、8月2日時点での登録状況は以下のとおりとなっております。
【個人を含む売買取引：32社、賃貸取引における電子書面交付：35社】
同省では、社会実験への参加促進に向けて、社会実験の参加事業者を引き続き募集しております。詳細につきましては国交省ホームページをご参照ください。
（協力依頼）社会実験の参加事業者募集について
個人を含む売買ポスター
書面の電子化ポスター
登録事業者向け説明会案内
2019-08-07
令和元年８年１３日（火）～８年１６日（金）は、夏期（お盆）休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、１９日（月）より通常業務となります。
2019-08-01
平成30年7月豪雨等により各地で極めて甚大な被害が発生したことを受け、住民が災害の恐れが高まった場合に自らの判断で適切に避難できるよう、水害リスクの周知を図っていくことが求められていることから、今般国土交通省より「不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について」の協力の要請がございましたのでご案内申し上げます。
【依頼】不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について
【参考】「水害ハザードマップの周知に関する不動産関連団体への協力について（依頼）」
【参考資料】ハザードマップの情報提供に係るＱＡ(不動産業団体送付）
2019-07-31
全宅連からのお知らせです。
（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2019年度８月期の受講申込が、7月18日（木）より開始されました。
全宅連では、（公財）不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しており、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を以下のとおり行います。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程は免除となります）
なお、宅建アソシエイト資格の実務・修了課程については、毎年３回（４月期、８月期、１２月期）受講募集が行われます。詳細につきましては、専用ＷＥＢサイトよりご確認下さい。
★宅建アソシエイト専用ＷＥＢサイトはこちら
【2019年度4月期 宅建アソシエイト修了課程（不動産キャリアパーソン講座修了者向け）受講申込概要】
１．申込期限
2019年7月18日（木）～2019年8月15日（木） ※全宅連必着
２.申込方法
以下の書類を、申込期限までに全宅連に郵送してください。
①受講申込書 ※こちらよりダウンロード（両面印刷してください）
②不動産キャリアパーソン修了試験の認定（合格）証書または資格登録証の写し
③登録講習の修了証（※但し、2017年（平成29年）以降のものに限る）の写し
３．受講料
①金額 3,800円（税込）
②支払方法 銀行振込（振込手数料は各自でご負担願います）
※申込書到着後、受講資格が確認されしだい全宅連より振込先をメールにて連絡致します。
４．申込送付先・問い合わせ先
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会 広報研修部
〒101-0032 東京都千代田区岩本町２－６－３ 全宅連会館３階
電話 03-5821-8112
※申込に関する詳細はこちらよりご確認下さい
2019-07-22
国土交通省では、「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第5回）」（平成31年2月）の議論を踏まえ、個人を含む売買取引におけるＩＴ重説の社会実験については、実験を安全に実施するために必要なルール等の準備措置を行ったうえで、また、重要事項説明書等（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の電磁的方法による交付の社会実験については、ＩＴ重説が本格運用されている賃貸取引に限り、社会実験を実施されることとなり、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください。
2019-07-22
国土交通省より、標記につきまして周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記をご参照ください。
・消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
・（別添１）消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
・（別紙）消費税転嫁対策特別措置法における遵守事項
・（別添２）「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」等の周知・広報へのご協力のお願い（協力依頼）
・（別添１）消費税率の引き上げに伴う価格設定について（ガイドライン）
・（別紙）ガイドラインに関する具体的な例・イメージ
・（別添２）消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
・（別添３）総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方
・（別添４）消費税の円滑かつ適正な転嫁のために
2019-07-18
昭和町 ㈱檜家 代表 渡邊光弥 様 が入会しました。
2019-07-11
今般、国土交通省より、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
・建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について
・業務報酬基準パンフレット
・（参考資料）業務報酬基準の公布について
2019-07-11
国土交通省より、「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。
なお、全宅連策定の重要事項説明書説明資料につきましては、本件について更新済みですので併せてご案内申し上げます。
