最新情報 記事一覧
2020-06-16
標記の件につきまして、令和2年１１月１５日（日）に開催される賃貸不動産経営管理士試験の一部（5問）が免除となる令和2年度賃貸不動産経営管理士講習を山梨県不動産会館にて実施します。
公式テキストの解説を中心とした、映像による1日の講習会で、経験豊富な講師陣が重要な箇所を抜粋して指導することで、全1000ページを超える公式テキストを独学で読み解くよりも、効率的に学習ができます。
会場・日程・お申込み方法等、詳細につきましては、別添資料・一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会ホームページをご参照ください。
令和２年度賃貸不動産経営管理士講習チラシ
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会
2020-06-11
国交省からのお知らせです。
住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年５月２９日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
200529（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
（別添１）生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について
（別添２）住居確保給付金 今回の改正に関するQA（vol6）
（別添３）住居を失うおそれが生じている方への支援について（その５）
2020-06-11
笛吹市 ㈱ベリタス 代表 大久保麻葵 様 が入会しました。
2020-06-09
全宅連からのお知らせです。
昨年７月に国土交通省から全宅連に対し、不動産取引時に宅建業者が取引の相手方等に水害ハザードマップを提示して、水害リスクの情報提供を行うよう協力の依頼がありましたが、今般、同省において、宅地建物取引業法施行規則を一部改正し、ハザードマップを用いた水害リスク情報が重要事項説明の内容に追加されることとなりましたので、取り急ぎご案内いたします。
本件については、施行規則改正に係る意見募集（パブリックコメント）が実施されておりますが、予定では本年６月下旬から７月頃を目途に改正される見込みであります。詳細が分かり次第、改めてご案内いたします。
【参考】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案について
2020-06-04
標記の件につきまして、令和２年度税制改正において、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）等の一部が改正され、都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第２項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地（土地基本法（平成元年法律第84号）第13条第４項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。）又は当該低未利用土地の上に存する権利（以下「低未利用土地等」と総称する。）について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。
本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行っていただく必要が生じますが、当該事務の詳細について国土交通省より通知がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について
（参考：自治体宛通知）低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置の適用に当たっての要件の確認について
（参考）低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円特別控除について
2020-06-01
甲府市からのお知らせです。
甲府市では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市内の事業者の店舗等の賃借料の一部を補助することで、事業者の事業継続を支援します。
詳しくは下記参照ください。
補助事業チラシ
甲府市ホームページ
2020-06-01
国土交通省より、標記の件につき周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
本件につきましては、昨年５月に不動産競売における暴力団員の買受け防止のための方策等を内容とする「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、これを受け、同年１１月に民事執行規則等の一部を改正する規則が公布され、本年４月１日から施行されております。
今般の改正で、本年４月１日以降に売却実施処分がされた不動産競売事件では、買受人の要件として「暴力団員等に該当しない」ことが追加されたことに伴い、宅地建物取引業者の場合、入札時に暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。
（令和２年４月１日以降に売却実施処分がされた事件が対象となりますので、おおよそ本年６月頃から新制度に則った手続きが必要になります。）
詳細につきましては、別添資料をご参照ください。
国土交通省事務連絡
【資料】（民事執行法改正関係）
※「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」の概要についてはこちらをご参照ください。
2020-06-01
全宅連からのお知らせです。
自民党の経済成長戦略本部及び金融調査会にて「銀行グループの他業規制等の緩和」として原案で検討されていた銀行の不動産仲介業務の規制緩和について、本会の要望活動の結果、阻止いたしましたので、下記の通りコメントを発表いたします。
全宅連ホームページ
2020-06-01
山梨県からのお知らせです。
5月20日付 お知らせのとおり、山梨県では、5月15日から5月31日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、改めて、6月1日から6月18日までの間、別添のとおり、感染拡大防止への協力を要請いたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置の終了及び今後の協力要請について
※改定内容
・要請期間の内容
2020-05-28
甲府市 エムワイ不動産 代表 横森正喜 様、
甲府市 ㈱ユータイム 代表 廣瀬大士 様 が入会しました。
2020-05-26
国土交通省では、不動産業における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため、今般、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表しました。
本ガイドラインは、事業者の事務所や案内所等取引の現場において、各事業者の取引等の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について、参考としてまとめたものです。
不動産業者各位におかれましては、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」等を踏まえ、取引を行う現場等の様態等を考慮し、創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防への取り組みを行っていただきますようお願い申し上げます。
なお、本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、感染リスクが低減し、治療法の確立、ワクチンの開発等により関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものであることを申し添えます。
国土交通省 事務連絡文書
不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
2020-05-21
甲府市 ㈱ＮＥＸＴ ＳＴＹＬＥ 代表 松澤正博 様 が入会しました。
2020-05-20
山梨県からのお知らせです。
5月15日付 お知らせのとおり、山梨県では、5月15日から5月31日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、この度、全国的かつ大規模なイベント等の取扱いについて、新たに開催の目安等が国から示されたことを受け、別添のとおり、協力要請の内容を変更します。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置の終了及び今後の協力要請について
※改定内容
・２ 事業者の皆様へ （５）の追加
・別紙５の追加
2020-05-15
山梨県からのお知らせです。
4月20日付 お知らせ及び5月8日付 お知らせで周知の通り、山梨県では緊急事態措置を実施してきました。今般、緊急事態宣言の実施区域から山梨県が解除されたことから、5月14日をもって、本県の緊急事態措置は終了となりますが、5月15日から5月31日までの間、別添のとおり、感染拡大防止対策への協力を要請します。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置の終了及び今後の協力要請について
2020-05-14
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため措置された国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律による改正後の地方税法の規定に基づき、今般、住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きが、国土交通省から公表されましたのでご案内申し上げます。
【改訂版】消費税率引上げに伴う４つの支援策
【通知】新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて
住宅ローン減税の適用要件の弾力化について
2020-05-14
今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、厚生労働省において雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行われる予定であります。
概要については厚生労働省ホームページをご参照ください。
なお、詳細については今後、あらためて公表される予定でありますので、あわせてご案内申し上げます。
報道発表資料
雇用調整助成金のさらなる拡充について
2020-05-14
令和２年４月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところであり、国税庁より、国税の取扱いに関するパンフレットの周知について依頼が出されております。
本件に関しては、国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細は以下をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知広報について
別添１ 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です
別添２ 青色申告をはじめませんか
別添３ 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください
別添４ 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」（案）
別添５ 欠損金の繰戻しによる還付の特例（案）
別添６ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例（案）
2020-05-14
標記について、別添１のとおり、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年４月２０日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されており、本件およびその他制度にについて国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
【別添】（事務連絡）新型についてコロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
2020-05-11
令和2年度 宅建協会 定時総会並びに保証協会 山梨本部総会につきまして、新型コロナウイルス感染症が拡大しており、全国において緊急事態宣言が延長されるなか、開催の是非について検討を重ねてまいりましたが、人と人との接触、特に三つの密となる「密閉」「密集」「密接」の感染リスクを高めることを回避し、集団感染（クラスター）を起こさないための一定の防止策を講じた上で、下記により開催いたします。
1.日時 令和2年5月26日(火)
午後1時30分(午後1時 受付開始)
2.会場 アピオ 本館 1階 吉兆の間（昭和町西条3600）
ホームページはこちら
2020-05-11
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年４月30日成立・施行）により、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなり、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について
各省庁に対する周知広報の依頼
2020-05-11
「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和2年4月30日公布・施行）により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
【別添】（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
2020-05-11
国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務（テレワーク）が広く実施されているところ、この場合における宅地建物取引業法の業務（専任の宅地建物取引士、標準媒介契約約款関係）について、今般別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
※なお、本事務連絡の取扱いは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためのものであり、平常時における宅地建物取引業者の業務の実施においても同様の取扱いとはなりませんので、ご留意ください。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について
2020-05-08
山梨県からのお知らせです。
4月20日付 お知らせで周知の通り、山梨県では、4月20日から5月6日まで、緊急事態措置を実施してきましたが、緊急事態宣言の期間の延長されたことを受け、5月7日から5月31日までの間、別添「新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置」を実施します。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置
2020-05-08
本会では、地球温暖化防止及び節電への取組が重要であることから、勤務中の服装に関して軽装（クールビズ）を実施させて頂きます。皆様のご理解をお願い致します。
また、本会にご来館される方も、軽装にてお越しください。
〈クールビズ実施期間〉
令和２年５月１日（金）～９月３０日（水）
※１０月は各自の判断で軽装をさせて頂きます。
2020-05-01
令和２年５年２日（土）～５年６日（水）は、ゴールデンウィークのため休業とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、７日（木）より通常業務となります。
2020-04-27
標記につきまして、農地転用許可の申請の際に必要な「事業に必要な資力及び信用があることを証する書面」に関して、改正が行われており（本年４月1日から施行）、国土交通省から周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
事務連絡
【別紙】建築条件付売買予定地の転用について（新旧対照表）
【参考資料】（R2.4.1改正）建築条件付売買予定地の農地転用について
2020-04-27
去る2020年4月10日に、全宅連HPのお知らせにてご案内いたしました国土交通省からの新型コロナウイルス感染症に係る通知文につきまして、その後、詳細が詳らかになった制度等につきまして、通知がございましたのでご案内申し上げます。
なお、宅建業者様におかれましては、取引の相手方である賃貸事業者やテナント事業者に対しても、適宜、ご周知願います。
【添付資料】
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足その２）
（参考）支援策パンフレット４月１３日２０：００更新版
2020-04-27
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症による影響に関連して先日、緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、今般、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請が出されましたので、別添のとおりご案内申し上げます。
【国総政第２号】【公印入り】新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について
参考資料１ 経済産業省コロナ対策パンフレット
参考資料２ 雇用調整助成金の特例拡充について
参考資料３ 採用内定取消しの防止について
参考資料４ やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレット
参考資料５ 働き方改革推進支援助成金
参考資料６ 妊娠中の女性労働者への配慮
参考資料７ 小学校休業等対応助成金リーフレット
2020-04-23
昭和町 富士湘南トヨタホーム㈱ 山梨営業所 代表 内藤俊治 様 が入会しました。
2020-04-20
山梨県からのお知らせです。
４月１６日、新型インフルエンザ等緊急事態宣言の実施区域が本県を含む全都道府県に拡大されたことを受けて、山梨県では、別添「新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置」のとおり措置を行うことといたしました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置
