最新情報 記事一覧
2020-10-26
国土交通省からのお知らせです。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和２年６月19 日に公布され、法の一部の規定については、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令に基づき同年12 月15 日から施行されます。
これに併せて、国土交通省におきまして、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方について策定するとともに、サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン等を公表されましたのでご案内いたします。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行等について
2020-10-22
北杜市 ㈱八ヶ岳ホームサービス 代表 白樫春男 様が入会しました。
2020-10-13
山梨県内の最低賃金が改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ８３８円（効力発生日：令和２年１０月９日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2020-10-09
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和2年度第3回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2020-10-02
国交省からのお知らせです。
標記につきまして、健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられ令和２年10月１日から施行されることとなっているところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項等について、国土交通省より通知がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
犯罪収益移転防止法における本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について
2020-10-02
国交省からのお知らせです。
生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しまして、今般、厚生労働省において、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における、一般的な返還義務者について整理がなされました。
本件につきまして、国土交通省より情報提供がありましたので、ご案内いたします。
生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について
2020-09-30
山梨県からのお知らせです。
8月27日付 お知らせのとおり、山梨県では、9月1日から9月30日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、10月1日から11月30日までの間、別添のとおり、感染拡大防止への協力要請を継続することとしました。
※イベント等の開催の取り扱いが見直されています。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2020-09-29
国交省からのお知らせです。
令和２年７月豪雨による災害による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定に基づく届出等につきまして、国土交通省から通知がございましたので、ご案内申し上げます。
・令和２年７月豪雨による被害の発生に伴う特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく事務の取扱いについて
・令和２年７月豪雨による被害及び感染症への対応に伴う特定住宅瑕疵担保責任の履行確等に関する法律に基づく基準日届出の事務の取扱いについて
・官報
・政令概要
・法律概要
・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
2020-09-23
全宅連・全宅保証は、９月２３日の「不動産の日」に合わせて、消費者の住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査を９月２３日（水）～１１月３０日（月）の間で実施いたします。
皆様のご協力を宜しくお願いいたします。
アンケートへの回答は、こちらから
2020-09-17
甲府市 ㈱エス・ティ 代表 安部善之 様、
富士河口湖町 （同）カラー 代表 渡邉智也 様が入会しました。
2020-09-16
国交省からのお知らせです。
令和２年６月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号。以下「改正法」という。）が公布され、令和２年９月７日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令において、宅地建物取引業法施行令についても改正され、令和２年９月７日から施行されました。
本件につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
・【通知】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う 宅地建物取引業法施行令の一部改正について
・別紙
・【参考】改正法概要
2020-08-27
山梨県からのお知らせです。
7月30日付 お知らせのとおり、山梨県では、8月1日から8月31日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、9月1日から9月30日までの間、別添のとおり、感染拡大防止への協力要請を継続することとしました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2020-08-24
総務省統計局からのお知らせです。
本年9月14日から、10月1日を調査期日とする『令和２年国勢調査』が実施されます。国勢調査は、我が国に常住する全ての世帯・人（外国籍を含む。）を対象とした最も重要な調査であり、その結果は、行政施策の基礎資料のみならず経済界を始め社会全体で幅広く活用されています。
会員および従事者の皆様におかれましては、世帯の皆様と調査員の接触を少なくし、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、国勢調査について10月7日（回答期限）までに、可能な限りインターネット（郵送も可能）による回答にご協力をお願いいたします。
国勢調査2020総合サイト
2020-08-20
甲府市 ㈱エスティケイ 向町支店 代表 佐藤聡宏 様、
甲斐市 ㈱ディー・プラン 代表 高城正男 様が入会しました。
2020-08-12
国交省からのお知らせです。
国土交通省では「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（電子書面交付）に係る社会実験」を実施しておりましたが、今般ガイドラインの改定を行い、広く事業者及び消費者への普及を図るため、社会実験を継続実施することとなり、同省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
＜スケジュール＞
〇募集受付期間： 令和２年８月５日（水）～
〇事業者決定 ： 令和２年８月中下旬以降、審査終了次第順次決定
〇社会実験開始： 令和２年９月１日（火）［令和３年３月末までの７ヶ月間実施予定］
なお、今回改定したガイドライン（本文）については、以下のHPに掲載しております。
〈賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係るガイドライン〉
そのほか、賃貸取引における書面の電子化に係る社会実験全般の情報は以下のＨＰに順次掲載される予定です。
〈書面の電子化に係る社会実験HP〉
2020-08-07
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、参加者および関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果、下記セミナーにつきまして、延期とさせていただきます。
参加予定の皆様、関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけいたしますが、ご了承のほど宜しくお願いいたします。
なお、今後の日程につきましては、改めて検討の上周知させていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。
●令和2年8月26日（水） 不動産取引セミナー
●令和2年9月 4日（金） 税金セミナー
●令和2年9月15日（火） 不動産広告セミナー
2020-08-07
山梨県からのお知らせです。
新型コロナウイルスの感染拡大防止については、これまで、事業者の皆様に対し、休業への協力や感染防止対策の徹底等の協力を要請してきましたが、県内における感染状況は、７月中旬以降、新規感染者が急増し、７日には１日当たり最多となる１０人の感染者が確認されるなど、高い緊張感をもって警戒すべき状況にあります。
つきましては、徹底した感染防止対策が講ぜられるよう、改めて協力をお願いします。
山梨県からの通知
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2020-08-06
甲州市 ㈱石川工務所 代表 石川重人 様 が入会しました。
2020-08-05
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和2年度第2回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2020-08-03
令和2年8年13日（木）～8月16日（日）は、夏期（お盆）休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、17日（月）より通常営業いたします。
2020-07-30
山梨県からのお知らせです。
7月9日付 お知らせのとおり、山梨県では、7月10日から7月31日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、8月1日から8月31日までの間、別添のとおり、感染拡大防止への協力要請を継続することとしました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2020-07-29
国交省からのお知らせです。
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、今般、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則を改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行することとなり、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
・【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
・【別紙１】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
・【別紙２－１】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 本文
・【別紙２－２】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 別添２
・【別紙２－３】ガイドライン別添３ 重要事項説明書参考様式
・宅地建物取引業法施行規則の一部改正（水害リスク情報の重要事項説明への追加）Q＆A
・(参考)【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
・(参考)【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
2020-07-29
国交省からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症の関連で、今般「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」が一部改正され、支給額の算定方法が変更されたほか「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」が発出され、令和２年４月、５月、６月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなり、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
住居確保給付金（厚生労働省ホームページ）
2020-07-29
国交省からのお知らせです。
令和２年７月豪雨 による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について、別添のとおり措置されることとなり、国土交通省より情報提供がございましたのでご案内いたします。
【事務連絡】令和2年7月豪雨（特定非常災害）
2020-07-27
山梨県からのお知らせです。
新型コロナウイルスの感染状況は、首都圏や関西圏を中心に新規感染者が急増し、本県においても新規感染者が相次いで確認されるとともに、７月２３日から四連休を迎えて人の動きが活発になっていることから、高い緊張感をもって警戒すべき状況にあります。
つきましては、改めて、協力要請に示した感染防止対策を徹底するとともに、国において示された業種別ガイドラインを遵守し、適切な感染防止対策を講ずるよう、ご理解・ご協力をお願い致します。
山梨県からの通知
山梨県 協力要請
不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
2020-07-13
国交省からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々に対する事業継続については、令和２年度第１次補正予算等により、各種支援策を講じているところです。今般、第２次補正予算において、新たに「家賃支援給付金」が創設されることとなり、国土交通省より家賃支援給付金の取扱い等に関し、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくは下記参照ください。
全宅連ホームページ
2020-07-09
山梨県からのお知らせです。
6月17日付 お知らせのとおり、山梨県では、6月19日から7月9日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、7月10日から7月31日までの間、別添のとおり、感染拡大防止への協力要請を継続することとしました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2020-06-25
第201回通常国会（令和2年1月20 日～令和2年6月17日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
○第201回国会（令和2年1月20 日～令和2年6月17日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律
2020-06-24
国交省からのお知らせです。
低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除につきまして、国土交通省において、創設の背景や具体的な手続きなどについての周知映像を作成されましたのでご案内いたします。
【国交省YouTube】
なお、国土交通省HP上においても、特例の周知をしておりますのでご参照ください。
2020-06-17
山梨県からのお知らせです。
6月1日付 お知らせのとおり、山梨県では、6月1日から6月18日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、6月19日から7月9日までの間、別添のとおり、感染拡大防止への協力要請を継続することとしました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
