最新情報 記事一覧
2021-04-30
甲府市 ＭＨＬ㈱ 代表 立川麻矢 様が入会しました。
2021-04-27
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、2月13日から4月30日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、4月25日から東京都、京都府、大阪府、兵庫県が緊急事態措置の対象区域、愛知県がまん延防止等重点措置の対象区域とされることとなりました。
加えて、本県においても感染力の強い変異株の拡大に対して最大限の警戒が必要な情勢を踏まえ、協力要請期間を7月31日まで延長することとし、4月23日をもって一部改訂しました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-04-23
「賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム」が以下の通り開催されます。
【開催日時】令和3年6月18日（金） 14:00～16:05
※オンライン視聴となりますが、先着80人で現地聴講も受け付けます。
【参加費】無料
【講義内容】
第１部 基調講演
「コロナ禍・コロナ後の不動産マーケットはどうなるのか？」
～賃貸住宅市場の動向を中心に～
第２部 パネルディスカッション
「安心・安全・快適な賃貸住宅管理と賃貸不動産経営管理士の役割」
～期待される賃貸不動産経営管理士の未来、その役割といま知っておくべきこと～
【主催】 不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会
【構成団体】公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会、他11団体
（事務局）株式会社住宅新報、株式会社不動産経済研究所
【後援】国土交通省
詳しくは株式会社住宅新報のホームページをご覧ください。
https://www.jutaku-s.com/page/id/284
リーフレットはこちら
2021-04-16
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、2月13日から4月30日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、4月20日から埼玉県、千葉県、愛知県がまん延防止等重点措置の対象区域とされることを受け、4月16日をもって一部改訂しました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-04-15
山梨県からのお知らせです。
現在の感染状況は、全国的に感染者が増加傾向であること、隣接する東京都に加え神奈川県もまん延防止等重点措置を要請すること、更には本県でも感染が拡大していることなどから、最大限の警戒が必要な情勢となっております。
つきましては、別添のとおり感染拡大防止対策の徹底について、依頼させていただきます。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
2021-04-13
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、2月13日から4月30日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、4月12日から東京都、京都府、沖縄県がまん延防止等重点措置の対象区域とされることを受け、4月9日をもって一部改訂しました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-04-12
全宅連からのお知らせです。
各種特例措置の適用期限延長や住宅ローン減税の一部要件緩和を内容とする令和3年度税制改正関連法案につきましては、令和3年3月26日の国会にて可決成立致しましたので、ご案内致します。
なお、令和3年1月29日付けお知らせの内容と基本変更はありません。
【参考】令和3年度税制改正要望に対する結果概要について
2021-04-05
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、2月13日から4月30日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、4月5日から宮城県、大阪府、兵庫県の６市がまん延防止等重点措置の対象区域とされることを受け、4月2日をもって一部改訂されました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-04-01
国土交通省からのお知らせです。
令和３年３月３０日から、宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買若しくは交換の代理若しくは媒介に係る重要事項の説明を、オンラインによって行うことが可能となり、これに伴い、国土交通省において宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)について改正を行い、令和３年３月３０日から施行されることについて、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細は下記参照ください。
国土交通省ホームページ
法令改正情報(全宅連会員専用ページ)
2021-04-01
国土交通省からのお知らせです。
既存住宅に係る調査は、既存住宅状況調査のほか、瑕疵保険の現場検査、フラット35 物件検査など複数存在し、これらの検査を実施する技術者情報が一元化されていないことといった課題が指摘されており、このような課題を踏まえ、依頼者の目的に応じた技術者とのマッチングが可能となるよう、既存住宅状況調査、瑕疵保険の現場検査、フラット35 物件検査を実施できる技術者を一括して検索できる既存住宅状況調査技術者検索サイトが、今般公開され、国土交通省より周知依頼がございましたのでご案内いたします。
国土交通省事務連絡
既存住宅状況調査技術者検索サイト
2021-04-01
厚生労働省からのお知らせです。
住居確保給付金の再支給の予定につきましては、別添のとおり、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の再支給の申請期間の延長について」が発出されており、今般周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について
2021-03-31
山梨県からのお知らせです。
最近は他県からの来訪者数も増えてきていることから、県外からお越しの方にも山梨県のルールを分かりやすくお伝えし、ルールを守っていただくことで飲食等の場における感染予防の徹底を図るため、別添「お客様に必ず守ってほしいこと（ご利用のルール）」を作成しました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
来訪されるお客様に必ず守ってほしいこと
2021-03-26
国土交通省・文部科学省からのお知らせです。
今般、生活に困窮する学生等に対し、その置かれた状況に十分に配慮した丁寧な対応をお願いしたい旨、周知依頼がありましたのでご案内いたします。
（事務連絡）生活に困窮する学生等に対する配慮について
（別添）【通知】学生等に対する丁寧な対応について（依頼）
2021-03-26
国土交通省からのお知らせです。
標記の件につきまして、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年国土交通省令第 98 号）等が制定され、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成20年国土交通省令第10号）において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正が行われました。この度、本件について、国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部改正に伴う基準日届出等の様式に係る押印の廃止ついて
2021-03-26
国土交通省からのお知らせです。
災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されたところですが、この度、該当区域が追加となり、国土交通省より周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2021-03-26
国土交通省からのお知らせです。
国土交通省において、今般売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を新たに開始するとともに、令和2年9月から実施している賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を延長されることとなりました。また、対象取引に宅地建物取引業法第34条の２（媒介契約）に関する書面を追加されますのでご案内申し上げます。
詳細は国土交通省ホームページをご参照ください。
2021-03-23
国交省からのお知らせです。
マンション管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和２年法律第６２号。以下「一部改正法」という。）は令和２年６月２４日に、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第２３号。）及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年国土交通省令第３号。以下「一部改正規則」という。）は令和３年２月３日に、それぞれ公布され、いずれも令和３年３月１日から施行されています。
特に、ＩＴを活用した重要事項説明等は、政府が掲げる「デジタル化社会の実現」の一環としての取組みであることはもとより、マンション管理業界全体の生産性向上や人材不足対策等に資するのみならず、各所の担い手不足・負担軽減など各種の社会的課題の解決に寄与するものであることを踏まえ、積極的かつ円滑な活用を促進することが重要となります。
詳細につきましては、下記参照ください。
依頼文
別紙 書式例
ガイドライン資料
2021-03-23
総務省・経済産業省からのお知らせです。
総務省・経済産業省では令和3 年6 月に全ての事業所・企業を対象とした「令和3 年経済センサス －活動調査」（以下「本調査」という。）を実施します。
本調査は、我が国における経済活動の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき5年に一度実施している重要な調査で、その調査結果は国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用されています。
今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査票の回収に係る非接触の取組としてインターネットによる回答をより一層促進していくことが必要です。
本調査の実施及びインターネット回答の奨励について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
「令和3年経済センサスー活動調査について（周知依頼）」
経済センサスキャンペーンサイト
2021-03-23
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、2月13日から4月30日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、国の緊急事態宣言が3月21日に解除されたことを受け、3月22日をもって一部改訂されました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-03-18
甲府市 Ｍａｆｏｒａ ｅｓｔａｔｅ㈱ 代表 七沢 喜和 様が入会しました。
2021-03-17
国交省からのお知らせです。
災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されたところですが、この度、該当区域が追加となり、国土交通省より周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2021-03-15
山梨県からのお知らせです。
令和3年3月10日付 お知らせのとおり、山梨県では、2月13日から4月30日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、3月から4月にかけては例年、歓送迎会や謝恩会、お花見など、いつもと違う人の動きや人との接触が生まれる時期であることから、感染の拡大が懸念されるため、引き続き、警戒が必要な状況にあります。
つきましては、飲み会や食事会などの会食の場における感染予防の徹底を図るため、別添「飲み会や食事会で必ず守ってほしいこと」が作成されましたので、ご確認・ご協力をお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
飲み会や食事会で必ず守ってほしいこと
2021-03-11
甲府市 ㈱住まいる 代表 長田 保 様が入会しました。
2021-03-10
山梨県からのお知らせです。
令和3年3月2日付 お知らせのとおり、山梨県では、2月13日から4月30日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、3月8日をもって一部改訂されました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-03-09
厚生労働省からのお知らせです。
厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2021年調査は、6月3日及び7月8日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月3日及び7月8日の前後１～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、皆様へお知らせいたします。
〇2021年（令和3年）国民生活基礎調査への協力について（依頼）
〇調査の実施についてのお知らせ
＞＞国民生活基礎調査 ご協力のお願い（厚生労働省HP)
2021-03-02
山梨県からのお知らせです。
令和3年2月15日付 お知らせのとおり、山梨県では、2月13日から4月30日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、緊急事態宣言の対象区域から岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が除外されることを受け、3月1日をもって一部改訂されます。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-02-25
この度、山梨県不動産会館において高圧負荷ケーブル工事を実施いたします。
この影響に伴い、下記の日時において、電話及びFAXの送受信等ができなくなりますので、お知らせいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。
日時：令和3年3月6日（土）午前8時～午後5時まで
2021-02-25
山梨県 森林環境部 環境・エネルギー課からのお知らせです。
県では、地球温暖化防止並びに省エネ効果の高い地中熱利用施設の普及を図るため、H28年度から地中熱普及セミナーを開催しています。
再生可能エネルギーのひとつである地中熱は、カーボンニュートラルに向けた取り組みとしても注目されています。
今回は、Web会議システム「Zoom」を利用したオンラインでのセミナーとして、山梨県地中熱利用推進協議会 中澤俊也様から、地中熱利用の現状を導入事例や最新動向についてご講演をいただきます。
【開催日時】３月１９日（金）１４：３０～１５：３０
【開催場所】オンライン開催（お持ちのパソコンからご参加いただけます。）
詳細やお申し込み方法については、ご案内チラシをご確認ください。
2021-02-22
国交省からのお知らせです。
国土交通省より、本年6月に「賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律」(以下、「新法」という。)施行に伴い、現行の「大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度(以下、「告示制度」 という。)」を廃止する「賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示」（以下、「廃止告示」という。）が公布され、告示制度は新法の施行日（6 月中旬予定）をもって廃止されることとなりました。
また、国土交通省における新法に基づく登録受付体制への円滑な移行のため、廃止告示の施行に伴い、告示制度に基づく新規登録申請の受付を3月1日より停止されます。
さらに今回、告示制度の廃止に併せて、令和2年6月末までに告示制度に登録していた事業者に対し、本年６月中旬以降、新法に基づく登録を受けるにあたっての特例措置を設けることとされております。
本件に関し、今般同省より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【業界等団体】現行の賃貸住宅管理業登録制度（大臣告示）の廃止について
（別添）賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示
2021-02-18
＜買い時＞ 不動産の買い時だと思う人17.3％（＋4.3pt）4年ぶりに上昇
＜持ち家OR賃貸＞ 持ち家派は74.5%（-6.4pt）と減少、賃貸派は25.5% （+6.4pt）と増加傾向
＜コロナ禍＞ 新型コロナウイルスの影響で3.1%が住み替えを実施、6.3%が住み替えを検討
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、９月２３日から１１月３０日までの間、ホームページを活用して実施し24,863件の有効回答が寄せられました。
＞＞＞2020年調査結果はこちら
＞＞＞アンケート一覧はこちら
＜2020年度不動産の⽇調査結果サマリ＞
◆「買い時だと思う」17.3％（+4.3pt）／「買い時だと思わない」25.5％（-3.4pt）
2016年度の調査以来、4年ぶりに買い時感が強まる
◆「持ち家派」は74.5％(-6.4pt)／「賃貸派」は25.5％(+6.4pt)
◆ 新型コロナウイルスの影響により「既に住み替えた」3.1％、「住み替えを検討した」6.3％
◆ 新型コロナウイルスの影響で不動産店に期待するサービスは「⾮接触のセルフ内⾒」がトップ
◆ 新型コロナウイルスの影響で導⼊を検討・実施した住まいの設備は「インターネット（Wi-Fi）環境」がトップ
◆ 天災対策の重要ポイントは「構造（免震・耐震性）」57.2％、「⽴地（地盤の強度）」51.0％
