第１７７回通常国会において「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」が可決成立し、平成２３年４月２８日に公布されております。
この改正により、売買契約時の本人確認方法が一部追加となるほか、なりすまし等の疑いが強い場合には、、新たに「ハイリスク取引」と定義され、さらに詳細な確認が必要とされました。
なお、この法律は平成２５年４月１日施行予定です。詳細は、リーフレット及びポスターをご覧ください。
