最新情報 記事一覧
2018-06-12
国交省からのお知らせです。
国土交通省では都道府県と協力し、５年ごとに「法人土地・建物基本調査」が実施されています。本調査は国内に本所、本社又は本店を有する法人の中から、無作為に選定した全国の約４９万人を対象に、法人の土地や建物の所有状況及び利用状況を調査している統計調査であります。
ついては同省より、本調査実施にあたって周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては国交省ＨＰをご覧ください。
2018-06-12
甲府市からのお知らせです。
平成３０年度甲府市地籍調査事業が下記の区域にて実施されます。
該当区域内に於いて、工事・測量・売買・登記等土地に関する業務を行う場合には、事前に地籍調査課と協議を行って下さい。
また、調査機関は一調査区域あたり３年間を要し、期間中の分筆・合筆等諸手続の際には地籍調査課の経由印が必要となります。
なお、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点及び筆界点を移動しなければならない場合は、特にご注意下さい。
◎該当区域
・平成３０年度着手区域
山宮町及び塚原町の各一部
・平成２９年度着手区域
山宮町の一部
平成３０年度地籍調査事業実施予定箇所図
2018-06-11
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成３０年度第１回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2018-06-11
国交省から再度のお知らせです。
平成２９年１０月３日付 記事でお知らせのとおり、平成２９年１０月１日より、賃貸取引についてテレビ会議等のＩＴを活用した重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）が本格運用されます。
国交省では、賃貸取引に係るＩＴ重説の実施件数やトラブル等の発生状況を把握するため、ＩＴ重説を実施した宅建業者と実際にＩＴ重説を受けられた方に向けて、Ｗｅｂアンケートを実施（回答は任意）することとしております。ご協力頂ける方は、以下からご回答ください。
宅建業者向けアンケート
説明を受けられた方向けアンケート
2018-06-11
以下の通り、宅建協会 平成30年度 定時総会、保証協会山梨本部 平成30年度 本部総会を開催致します。
1.日時 平成30年6月25日(月)
午後1時(午後0時30分 受付開始)
2.会場 アピオ 本館 1階 寿の間（昭和町西条3600）
ホームページはこちら
2018-06-01
甲府市 住マイルアップ合同会社 代表 渡邉 聖 様が入会しました。
2018-05-28
南アルプス市からのお知らせです。
南アルプス市では、既存の民間共同住宅または戸建ての空き住宅を有効活用し、一定の基準に適合した民間共同住宅または戸建住宅を、市が10年間から20年間（延長期間を含む）借り上げ、市営住宅として低廉な家賃で転貸する既存借上型市営住宅事業を実施しており、対象住宅を募集しております。
詳しくはこちらをご参照ください。
南アルプス市 ＨＰ
2018-05-25
笛吹市 やまなみ不動産 代表 吉田 真也 様が入会しました。
2018-05-18
甲府市 株式会社小林興業 代表 小林 興司 様、
大月市 天野不動産 代表 天野 和彦 様が入会しました。
2018-05-07
本会では、地球温暖化防止及び節電への取組が重要であることから、勤務中の服装に関して軽装（クールビズ）を実施させて頂いております。皆様のご理解をお願い致します。
また、本会にご来館される方も、軽装にてお越しください。
〈クールビズ実施期間〉
平成３０年５月１日（火）～９月３０日（日）
※１０月は各自の判断で軽装をさせて頂きます。
2018-04-26
国交省からのお知らせです。
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、平成３０年４月１日から平成３２年（２０２０年）３月３１日までに作成されるものについても、印紙税の軽減措置が適用されます。
詳細につきましては、下記リーフレットをご参照ください。
国税庁 リーフレット
2018-04-26
警察庁からのお知らせです。
特定事業者が行う疑わしい取引の届出における届出書の作成要領については、警察庁から示されているところですが、今回全般的に内容を見直し、「疑わしい取引の届出における入力要領・三訂版」を作成したとの通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、以下をご参照ください。
警察庁ホームページ：犯罪収益移転防止対策室
2018-04-26
国交省からのお知らせです。
空き家・空き地等の有効活用や適正管理を推進するためには、地方公共団体だけでなく、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者のノウハウや経験を活かすことが有効であることから、昨年度、国土交通省では、空き家・空き地等の利活用等の推進を図ることを目的として標記モデル事業の実施者を募集しましたが、今年度も引き続き、モデル事業者を募集いたします（募集期間：平成30年4月18日～5月18日）。
応募要領等につきましては、国土交通省ホームページ「空き家・空き地等の流通の活性化の推進」サイトをご覧ください。
2018-04-20
昭和町 ハヤノ株式会社 代表 早野 潔 様、
昭和町 株式会社ゼロ 代表 小宮山 晃司 様が入会しました。
2018-04-10
国交省より、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書の改訂等について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、下記をご参照ください。
サービス付き高齢者向け住宅 ホームページ
2018-04-09
国土交通省より、賃貸住宅標準契約書の改定等について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、下記をご参照ください。
・賃貸住宅標準契約書の改定等について
・（別添１）賃貸住宅標準契約書（家賃債務保証業者型）
・（別添２）賃貸住宅標準契約書（連帯保証人型）
・（別添３）極度額に関する参考資料
・サブリース住宅原賃貸借標準契約書の改定等について
・（別添１）サブリース住宅原賃貸借標準契約書
・（別添２）サブリース契約に関する注意喚起
2018-04-09
国土交通省より、賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、下記をご参照ください。
・「賃貸住宅標準管理委託契約書」の策定について
・【別添１】賃貸住宅標準管理委託契約書
・【別添２】各地方支分部局の長あて
2018-04-03
笛吹市では、子育て世代の移住・定住を進めるために、新たに住宅を取得する方を支援しています。
■補助金の概要
条件
・中学生以下の子どもがいる世帯、現在妊娠中の世帯
・住民基本台帳に登録し、10年以上住む予定の世帯
・金融機関から10年間以上かつ1,000万円以上の借入または借入の予定がある方
・住宅のある地域の行政区に加入すること
・市税および市債務を滞納していない世帯
対象住宅
・新築・建売・中古の住宅(居住用部分の面積が50㎡以上)
補助金額
・新築住宅:30万円
・中古住宅:25万円
事業計画書提出期限
・新築住宅:工事請負契約締結後1年以内
・建売住宅および中古住宅:売買契約締結後1年以内
詳しくは下記参照ください。
笛吹市ホームページ
2018-04-02
関東財務局：甲府財務事務所からのお知らせです。
少子高齢化の進む我が国が、今後とも持続的な経済成長を成し遂げるためには、１人当たりの労働生産性を向上させることが重要と言われています。特に、サービス産業（第３次産業）は我が国経済活動（ＧＤＰ）の約７割を占める一方、諸外国と比べ生産性が低い業種が多く、生産性向上が大きな課題と指摘されています。
そこで、財務省関東財務局では、人手不足感が強まっている現下の経済情勢にも鑑み、地域の各企業等の生産性向上・人材確保に資するべく、生産性向上・人材投資に係る企業等の取組みを収集し、事例集として公表することに致しました。
詳しくは下記参照ください。
関東財務局ホームページ
2018-03-30
さて、各種軽減措置の延長や買取再販に係る不動産取得税の特例の拡充等を内容とする平成30年度税制改正関連法案につきましては、平成30年3月28日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内いたします。
なお、改正内容につきましては、全宅連発行「平成30年度税制改正大綱の概要」をご参照ください。
2018-03-30
国交省よりお知らせです。
国交省から「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。当該改正法による改正後の都市計画法において、新たな用途地域の類型として、田園住居地域が創設されました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。
なお、本年3月27日より全宅連ホームページより提供を開始した全宅連策定の重要事項説明書式につきましては、本件について更新済みですので併せてご案内申し上げます。
・国交省ホームページ
・全宅連ＨＰ 各種書式ダウンロード
※ユーザ名・パスワードにつきましては、山梨県宅建協会（055-243-4300）までお問い合わせください。
2018-03-23
富士河口湖町 株式会社Ｙ．Ｓ．Ｍ ＶＩＬＬＡＧＥＲＳ 代表 志村尚太 様 が入会しました。
2018-03-20
全宅連および全宅保証からのお知らせです。
全宅連および全宅保証は、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環として、インターネットを利用したアンケート調査を毎年実施しています。
この度、平成２９年度における「一人暮らしに関する意識調査」結果を取りまとめました。
詳細は報告書をご覧下さい。
【一人暮らしに関する意識調査概要】
・調査期間：2018年1月26日～1月29日
・調査方法：インターネットパネルを用いたWeb調査
・調査対象：18歳以上の個人男女
（対象層１：現在一人暮らしをしている）
（対象層２：今後一人暮らしをしたい／予定がある）
・有効回答数：2,800件
一人暮らしに関する意識調査_報告書（前編）
一人暮らしに関する意識調査_報告書（後編）
別冊編、概要編はこちらからご覧になれます。
2018-03-20
今般、国土交通省では、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局の協力を得て、「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取組事例等についての手引きをまとめられましたので、ご案内いたします。
詳しくは以下をご参照ください。
国土交通省 通知文書
「農地付き空き家」の手引きについて 概要
「農地付き空き家」の手引きについて 本文
2018-03-19
厚生労働省からのお知らせです。
厚生労働省では、昭和61年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査として国民生活基礎調査を毎年実施しております、本年も平成３０年調査を６月７日及び７月１２日の両日に実施します。
本調査は、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月下旬、また実際の調査のために6月7日及び7 月12日の前後1～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問いたします。
近年、プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合も生じております。かねてより調査員には、事前に管理員等に来訪の趣旨、調査の目的、必要性などを説明し、協力を得て調査を進めるよう指導しているところですが、調査の円滑な実施のため、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
厚生労働省 通知文書
H30国民生活基礎調査の実施について
2018-03-19
国交省からのお知らせです。
さて、昨年10月1日から本格運用が開始されている賃貸取引に係るＩＴ重説ですが、国交省が実施した調査では、重要事項説明書があらかじめ送付されていなかった事例や、双方向でやりとりできる十分な通信環境でなかった事例など、一部不適切な事例が確認されました。
つきましては、賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明の適正かつ円滑な実施を図るため、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」及び「賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」に基づいた重要事項説明の実施について、改めて周知致します。
詳しくは下記参照ください。
国交省 通知文書
国交省ホームページ
賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル（平成29年9月）
賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル概要（平成29年9月）
2018-03-19
国交省からのお知らせです。
今般、法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果をとりまとめたものとして、別添のガイドラインが策定されました。
同ガイドラインでは、所有者を特定することが困難な共有私道に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、代表的な事例ごとに、私道の共有者の一部が所在不明である場合に同意を得ることが求められる者の範囲等について照会しています。
詳しくは下記をご参照ください。
国交省 通知文書
【別添①】概要
【別添②】ガイドライン
2018-03-19
国交省からのお知らせです。
国土交通省は、平成２９年５月に施行された改正個人情報保護法に対応した見直し、反社会的勢力の排除条項の追加、さらには管理組合とマンション管理業者の間のトラブルを防止する観点から理事会及び総会支援業務の記載の明確化等のため、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂を行いました。
詳しくは下記参照ください。
国交省ホームページ
改訂の概要
新旧対照表
2018-03-09
甲府市からのお知らせです。
甲府市では、甲府市中心市街地活性化基本計画区域を含む中央部地域等において、定住を促進する目的で平成30年1月より新たに「空き家改修助成制度」と「子育て世帯等家賃助成制度」を始めました。
これに伴い、「中心市街地定住促進住宅取得及び改修支援事業」の受付を、平成30年3月30日（金）までとさせていただきます。
詳しくは下記参照ください。
・事業の期間変更について（甲府市ホームページ）
・平成30年1月施行 各助成制度（甲府市ホームページ）
2018-03-09
甲斐市 ユナイト株式会社 代表 小宮山英幸 様 が入会しました。
