最新情報 記事一覧
2018-12-21
今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記周知文書をご参照下さい。
国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
2018-11-26
（公社）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要な実務・修了課程の初めての募集となる２０１８年１２月期の受講申込が、１１月２６日（月）より開始されました。
詳細については下記参照ください。
全宅連ホームページ
宅建アソシエイトホームページ
2018-11-22
北杜市 ㈱ユニバーサルホーム北杜店 代表 渡邉雄士 様が入会しました。
2018-11-21
山梨県居住支援協議会からのお知らせです。
山梨県居住支援協議会では、不動産業者、地方公共団体、福祉関係者、賃貸オーナーの皆様を対象に講演会を開催いたします。参加費無料となっておりますので、お気軽にご参加ください。
開催概要等の詳細につきましては、下記チラシをご覧ください。
講演会 チラシ
2018-10-22
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、平成３０年度第３回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2018-10-18
甲府市 ㈱ＬＩＦＥ Ｄｅｓｉｇｎ 代表 室田雅樹 様、
甲府市 ㈱はやぶさ地所 平和通り店 代表 原美奈子 様 が入会しました。
2018-10-12
「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。
なお、全宅連策定の重要事項説明書等につきましては、本件について更新済みですので併せてご案内申し上げます。
2018-10-11
山梨県最低賃金が改正されました。
時間額 ８１０円（平成30年10月3日発効）
詳しくは山梨労働局ホームページをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2018-10-11
山梨県からのお知らせです。
災害救助法に基づく、民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与期間（福島県）につきましては、入居から原則、平成３１年３月３１日までとされておりましたが、被災県である福島県から供与期間延長の依頼により、供与期間が１年延長され、平成３２年３月３１日までとなりましたのでご案内致します。
問い合わせ先・詳細はこちら
○山梨県福祉保健部福祉保健総務課
ＴＥＬ：０５５－２２３－１４７７
○福島県ＨＰ
2018-10-02
国土交通省より、「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、平成30年度 法令改正情報（全宅連ホームページ）をご参照ください。
なお、全宅連策定の重要事項説明書説明資料につきましては、本件について更新済みですので併せてご案内申し上げます。
2018-10-02
全宅連からのお知らせです。
全宅連は既存住宅の流通活性化への取り組みとして、国土交通省告示による「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）」に事業者団体として登録しておりますが、これに係る事業を１０月１日より開始いたしました。なお、各宅建協会会員の登録手続き等につきましては所属の宅建協会を通じておこなっていただきますが、受付体制等の状況につきましては各都道府県宅建協会によって異なりますので、全宅連会員専用ページにてご確認いただくか、所属宅建協会へお問合せいただきますようよろしくお願い申し上げます。
詳細は全宅連安心Ｒ住宅事業宅建協会会員用ページにてご確認ください。
全宅連安心Ｒ住宅制度概要についてはコチラをご覧ください。
2018-09-20
笛吹市 (株)中村工務店 代表 中村善明 様 が入会しました。
2018-09-13
全宅連・全宅保証は、１０月３０日に東京・すまい・るホールで「これからの地域密着型不動産業 実践セミナー」を開催します。
これからの不動産業は、地域を創り、守り、地域生活全般をサポートすることで事業機会を獲得する新しい地域密着『地域守り』の時代です。
このセミナーでは、全宅連不動産総合研究所が毎年取りまとめている地域密着型不動産業『地域守り』の成功事例集「RENOVATION～新しい不動産業を目指して～」に掲載の、業界を牽引するトップランナーによるここでしか聞けない選りすぐりの実践成功事例を３つのテーマに分けてご紹介します。
明日から始める地域密着型不動産業のヒントがここにあります！ご参加をお待ちしています。
■セミナー概要
［セミナー名］これからの地域密着型不動産業 実践セミナー
［開催日］平成３０年１０月３０日（火）
（開場）１２時（開始）１２時３０分（終了）１６時３５分（予定）
［会 場］すまい・るホール （東京都文京区後楽１-４-１０ 住宅金融支援機構本店１F）
［定 員］２５０名＊先着順。定員に達し次第締切りとなります。
［参加費］無料
［申込方法］下記ＵＲＬからのネット申込み限定
https://ec-31kny.eventcreate.net/event/2629
［登壇者］
【テーマ１：地域を魅力的にする】
→空き家の利活用を通じて物件のみならず地域全体の資産価値を向上させる取り組み
・小山 隆輝氏（丸順不動産株式会社／大阪）
・徳山 明氏（株式会社尚建／東京）
・西村 孝平氏（株式会社八清／京都）
【テーマ２：顧客志向・新しい管理を拓く】
→革新的な顧客価値の構築や新たな顧客サービスを追求する取り組み
・池田 峰氏（有限会社東郊住宅社／神奈川）
【テーマ３：地域の安全性を確保する】
→住宅確保要配慮者への居住支援や災害対応などの取り組み
・阪井ひとみ氏（阪井土地開発株式会社／岡山）
事例発表会案内リーフレット（PDF）
2018-09-05
全宅連・全宅保証では毎年、9月23日の「不動産の日」にちなんで、消費者の方々を対象とした住宅セミナーを実施しております。
7年目を迎える本年度は、9月17日（月・祝）：福岡会場（福岡市・アクロス福岡）、9月23日（日・不動産の日）：東京会場（丸の内・JPタワーホール）の２会場にて、番組パーソナリティーの他、専門家や有名人ゲストをお招きして、住まい選び・住まい方についてお話を伺う内容となっております。
セミナー開催概要はこちら
2018-09-05
既存住宅市場の活性化、空き地・空き家対策など、不動産業に関わる問題が山積するなか、安倍晋三 内閣総理大臣・自由民主党総裁 坂本久 全宅連・全宅保証会長が、不動産市場の現状と今後の展望について意見を交わす特別対談が実現しました。
リアルパートナー9月号（2018年9月10日発行）に掲載。
これに先立ちホームページに全文掲載します。
誌面はこちら
2018-08-24
南アルプス市からのお知らせです。
平成３０年５月２８日付記事でお知らせいたしました、南アルプス市既存借上型市営住宅の募集について、募集期間が平成３０年１１月１５日まで延長されることとなりました。
詳しくはこちらをご参照ください。
南アルプス市 ＨＰ
2018-08-20
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、平成３０年度第２回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2018-08-17
「健康増進法の一部を改正する法律」が平成30年7月25日に公布されました。
このことについて、今般、国土交通省より周知依頼がございましたので、お知らせ致します。
・別添１
・別添２
・別添３
2018-08-10
「住宅・土地統計調査」につきましては、総務省統計局において住宅及び住宅以外で人が居住する建物と、それらに居住している世帯に関する実態を把握し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにするもので5年毎に行われています。
今般、国土交通省より、平成30年住宅・土地統計調査への協力について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
・平成30年住宅・土地統計調査への協力について
・広報用リーフレット
2018-08-10
国土交通省より、印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、適用の追加のお知らせがございました。
詳しくはこちらをご参照ください。
2018-08-09
南アルプス市 ㈱アヤメ企画 代表 青栁桂子 様、
山梨市 エステート結(同) 代表 矢﨑守仁 様 が入会しました。
2018-07-31
平成３０年８月１３日（月）～平成３０年８月１６日（木）は、夏期（お盆）休暇とさせて頂きます。
ご迷惑お掛けいたしますが、お願い致します。
2018-07-30
第１９６回通常国会（平成３０年１月２２日～平成３０年７月２２日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
○第１９６回通常国会（平成３０年１月２２日～平成３０年７月２２日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律
○参考資料
2018-07-25
国交省からのお知らせです。
空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について「定期建物賃貸借に係る事前説明書におけるITの活用等について（平成30年2月28日国土動第133号及び国住賃第23号）」（平成３０年３月８日付 記事）が発出されましたが、取扱につきまして、補足がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては下記をご参照ください。
・「定期建物賃貸借に係る事前説明書におけるITの活用等について（平成30年2月28日国土動第133号及び国住賃第23号）」について
・（別添）定期建物賃貸借による重要事項説明書（参考様式）
2018-07-25
国土交通省より、６月１５日に施行された住宅宿泊事業法の周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
①住宅宿泊事業の届出に係る協力について
②住宅宿泊管理業における個人情報保護法の対応について
2018-07-25
国土交通省より、下記のとおり特例措置の周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
①印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
②平成30年7月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法、マンション管理適正化法、住宅宿泊事業法及び賃貸住宅管理業者登録規程の特例措置について
2018-07-12
中央市 富士山大好き不動産㈱ 代表 舟久保智夫 様、
甲府市 芙蓉建設㈱ 甲府東店 代表 雨宮かおる 様 が入会しました。
2018-06-20
当協会では、山梨県の補助を受け、インスペクション（建物状況調査）実施者に対し、調査費用の２分の１（上限５万円）の助成金を交付します。
○インスペクションとは
既存住宅の基礎、外壁等の部位毎に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の有無を目視、計測等により調査するものです。インスペクションは国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が実施します。
詳しくは、下記参照ください。
インスペクション 補助金 チラシ
交付要綱
交付申請書
2018-06-14
韮崎市 ㈲オザワホーム オフィス・オザワ 代表 小澤優貴 様が入会しました。
2018-06-12
甲府市からのお知らせです。
甲府市では、今後一層深刻化が懸念される空き家対策への取組の一つとして、子育て世帯等の定住や空き家の有効活用の促進を目的に、平成３０年１月より中央部地域等を対象とした「空き家改修助成制度」及び「子育て世帯等家賃助成制度」を開始いたしました。
詳細につきましては、下記リンクをご覧下さい。
制度概要チラシ
甲府市ホームページ
