最新情報 記事一覧
2019-07-11
第１９８回通常国会（平成３１年１月２８日～令和元年６月２６日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
○第１９８回通常国会（平成３１年１月２８日～令和元年６月２６日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律
○参考資料
2019-07-02
（公財）日本賃貸住宅管理協会からのお知らせです。
（公財）日本賃貸住宅管理協会では、国交省の「住生活月間」協賛事業として４７都道府県５２会場にて「賃貸住宅の住環境向上セミナー」を開催します。
賃貸住宅の住環境向上セミナー
主催：（公財）日本賃貸住宅管理協会
後援：国土交通省、都道府県（予定）
対象：賃貸住宅の居住者、所有者、管理者等
内容：最新の行政の動向（民法改正への対応方法等）、空室対策、相続対策等
セミナー開催情報一覧
（公財）日本賃貸住宅管理協会ホームページ
2019-06-14
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和元年度第１回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2019-06-13
甲斐市 エス企画設計 代表 志村肇 様 が入会しました。
2019-06-11
甲府市からのお知らせです。
平成３１年度甲府市地籍調査事業が下記の区域にて実施されます。
該当区域内に於いて、工事・測量・売買・登記等土地に関する業務を行う場合には、事前に地籍調査課と協議を行って下さい。
また、調査期間は一調査区域あたり３年間を要し、期間中の分筆・合筆等諸手続の際には地籍調査課の経由印が必要となります。
なお、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点及び筆界点を移動しなければならない場合は、特にご注意下さい。
◎該当区域
・平成３１年度着手区域
塚原町及び上積翠寺町、下積翠寺町、古府中町の各一部
・平成３０年度着手区域
山宮町及び塚原町の各一部
2019-06-07
総務省統計局からのお知らせです。
総務省統計局では、令和2年10月1日に国勢調査の実施を予定しています。
国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）に規定される、国内に居住する全ての人及び世帯を対象とした国の最も重要な統計調査です。
この国勢調査を円滑に実施するため、全宅連宛に「別紙『国勢調査への協力のお願い』」の周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
・令和2年国勢調査へのご協力・ご支援について
・別紙「国勢調査への協力のお願い」（公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会会員の皆様へ）
【国勢調査への協力をお願いする事項】
〇マンションの居住世帯数の確認等（実施時期：令和元年6月～令和2年9月頃）
〇マンションの居住者、管理員等からの国勢調査員の推薦（実施時期：令和元年8月～令和2年7月頃）
〇マンション内の掲示板へのポスター掲示（実施時期：令和元年8月～令和2年6月頃）
2019-05-23
昭和町 ユーミーコーポレーション㈱ 山梨支店 代表 福地正一 様 が入会しました。
2019-05-13
以下の通り、宅建協会 令和元年度 定時総会、保証協会山梨本部 令和元年度 本部総会を開催致します。
1.日時 令和元年5月28日(火)
午後1時30分(午後1時 受付開始)
2.会場 アピオ 本館 2階 平安の間（昭和町西条3600）
ホームページはこちら
2019-04-24
本会では、地球温暖化防止及び節電への取組が重要であることから、勤務中の服装に関して軽装（クールビズ）を実施させて頂きます。皆様のご理解をお願い致します。
また、本会にご来館される方も、軽装にてお越しください。
〈クールビズ実施期間〉
令和元年５月１日（水）～９月３０日（月）
※１０月は各自の判断で軽装をさせて頂きます。
2019-04-22
天皇の即位の日の2019年5月1日（水）は休日となります。また、この休日は国民の祝日扱いとなるため、2019年4月30日（火）と5月2日（木）も休日となります。
つきましては、2019年4月27日(土)〜5月6日（月）の期間を休業とさせて頂きますので、ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2019-04-22
相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度については、適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋について、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たした場合に限ります。）も対象に加わることとなりました。
この拡充については2019年４月１日以後の譲渡が対象です。
詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください。
2019-04-18
笛吹市 ロジフレックス㈱ 代表 久米田正明 様、
笛吹市 CoCoグローバル（同） 代表 重廣みどり 様、
甲斐市 ㈱コア・アセットマネジメント 代表 杉田英樹 様、
甲斐市 ㈱米山住研 甲斐店 代表 塩沢文子 様、
南アルプス市 ㈱米山住研 南アルプス店 代表 天野博史 様 が入会しました。
2019-04-10
国土交通省からのお知らせです。
農地法第５条に係る住宅を目的とした転用については、転用をする事業者が宅地を造成し、住宅を建築したうえで土地建物を一体的に売却する場合（建売分譲住宅）に限り転用が可能であり、宅地のみの分譲については転用不可とされておりました。
しかしながら、今般農林水産省の通知により従来の建売分譲住宅以外に、建築条件付売地についても一定の要件のもと転用許可が認められることとなり、国土交通省より本件に係る通知がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについてをご参照ください。
2019-04-10
全宅連からのお知らせです。
各種特例措置の適用期限延長や空き家の譲渡所得について3,000万円を特別控除する措置の拡充、延長等を内容とする「平成３１年度税制改正関連法案」につきましては、平成３１年３月２７日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内申し上げます。
改正の内容につきましては、全宅連発行平成３１年度税制改正大綱の概要をご参照ください。
2019-04-10
国土交通省からのお知らせです。
新たな外国人材受け入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の平成３１年４月１日の施行に向け、受入れ機関等が外国人に対して行うべき支援を内容とする「１号特定技能外国人支援に関する運用要領 -１号特定技能外国人支援計画の基準について-」が公表され、今般国土交通省より周知の依頼が来ましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、１号特定技能外国人支援に関する運用要領等についてをご参照ください。
2019-04-10
国土交通省からのお知らせです。
民泊サービスの適正な運営を確保しつつ、健全な民泊の普及を図ることを目的とした住宅宿泊事業法が平成３０年６月１５日に施行されておりますが、今般住宅宿泊事業法施行規則が改正されたこと等に伴い、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）が改正され、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細については住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）の改正についてをご参照ください。
2019-04-01
全宅連・全宅保証は、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環として「住まい方の意識トレンド調査」を実施しました。
この調査は、いまの社会環境を含めた住まいに関して、生活者の思考とニーズを把握することを目的に、日本国内全域の20歳以上の男女を対象にインターネットを活用して実施。将来の住まいに対する考えや生活者のニーズ、安心して居住または住宅の購入や売却する為の基礎知識の実態などを調査結果としてまとめました。
【住まい方の意識トレンド調査 概要】
1.調査期間：2019年1月24日～1月28日
2.調査放送：インターネット調査
3.調査対象：日本国内全域の20歳以上の男女
4.有効回答数：2,400件
調査結果はこちら（PDF)
2019-03-28
北杜市 ㈱八ヶ岳中央地所小淵沢支店 代表 吉野伸太郎 様 が入会しました。
2019-03-25
国交省からのお知らせです。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、国土交通省より周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳しくは下記リンクをご参照ください。
なお、全宅連策定の重要事項説明書等につきましては、本年３月末を目途に更新予定となっております。
・国土交通省通知文書
・宅建業法施行令新旧
・ガイドライン新旧
・【参考】改正バリアフリー法の概要
・【参考】森林経営管理法の概要
2019-03-19
甲府市からのお知らせです。
この度、平成２８年度から着手しました甲府市下記区域の地籍調査の成果につきまして、法務局において登記が完了しましたのでお知らせいたします。この区域内において、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点を使用または移動する場合は、甲府市地籍調査課と協議が必要になります。また、筆界点につきましては、土地所有者とご協議をお願い致します。
◎該当区域
羽黒町及び山宮町の各一部地域
平成２８年度 地籍調査事業実施区域図
2019-03-15
国交省からのお知らせです。
近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。
こうした状況を踏まえ、今般、国土交通省より、技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注等を求める主旨のご案内がございましたのでお知らせいたします。
詳しくは以下をご参照ください。
・適正な価格による工事発注について
2019-03-15
国交省からのお知らせです。
平成31年10月1日より消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の税率が10％に引き上げられ、あわせて所要の経過措置が設けられることになりました。仲介に係る消費税等についても経過措置が適用対象となりますが、今般、当該経過措置の取扱いに関し、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
・仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について
・不動産仲介契約に係る消費税率に関する経過措置の適用の有無等について（QA）
・参考資料
2019-03-14
甲州市 ㈲雨宮工務店 代表 雨宮信一 様 が入会しました。
2019-02-14
甲斐市 ㈱ＯＫＩＴＡ不動産 代表 武井俊 様 が入会しました。
2019-01-31
笛吹市 矢﨑企画 代表 矢﨑太一 様、
昭和町 ㈱ＪＲＣ 代表 篠原俊之 様 が入会しました。
2019-01-31
国交省からのお知らせです。
消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度の一環として、国交省において実施される予定の「次世代住宅ポイント」について、今般一部内容の修正があり、同省より事務連絡がありましたのでご案内申し上げます。
【事務連絡】「次世代住宅ポイント制度の内容について」の修正等について
（別添１）変更点
（別添２）190116_次世代住宅ポイント制度の内容について
（別添３）広報用ポスターデータ（B２サイズ）
2019-01-31
国交省からのお知らせです。
今般、新たな外国人材を受入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が平成３０年１２月１４日に公布され、平成３１年４月１日に施行されることとなりました。
また、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して暮らせる社会の実現を目的とした、「外国人財の受け入れ・共生のための総合的対応策」が決定され、この件に関し、今般国交省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては国交省ホームページをご参照ください。
共生社会の実現に向けた施策の推進について
(別添)外国人材の受け入れ・共生に係る居住支援について
2019-01-30
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、９月２１日から１１月３０日までの間、ホームページを活用して実施し18,601件の有効回答が寄せられました。
詳しくはこちら
全宅連・全宅保証ホームページ
2019-01-23
全宅連からのお知らせです。
本年10月に消費税率が引き上げられることに伴い、税率引き上げに係る経過措置について、国税庁より経過措置の取扱いに係るＱ＆Ａが公表されております。
内容については、新築住宅等に関連する「工事の請負等の税率に関する経過措置」や住宅以外の建物賃貸職契約等に関する場合の「資産の貸付の税率等に関する経過措置」に係る詳細な取扱いについて記載されております。
また、「仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の有無の適用」については、国土交通省より周知依頼が届き次第改めてご案内いたします。
なお、本件についての詳細な問合せにつきましては、各国税局または所管の税務署等にお問合せください。
2019年10月1日以後に行われる試算の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱Ｑ＆Ａについて
【基本的な考え方編】
【具体的事例編】
2018-12-27
誠に勝手ながら、平成３０年１２月２９日（土）～ 平成３１年１月６日（日）まで年末年始休暇とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしまして申し訳ございませんが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、平成３１年１月７日（月）より通常業務となります。
