最新情報 記事一覧
2022-05-23
山梨県からお知らせです。
県では、令和３年７月に「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」を制定し、令和４年１月１日に全面施行となりました。
また、条例に係る10ｋW以上の既存施設につきましては、令和４年６月３０日までに「既存施設の届出書」を提出する必要がございますので、お知らせします。
詳しくは下記参照ください。
【条例等の確認方法】
①「山梨県」にアクセス
②「山梨県 太陽光条例」で検索
2022-05-20
甲州市 ＡＢＣアドバイザーズ（同） 代表 豊岡 桃太様が入会しました。
2022-05-16
国交省からのお知らせです。
すでにご案内のとおり「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(以下、「ガイドイライン」という。)の改正についてご案内いたしましたが、これについて同通知による改正後のガイドライン表現の適正化等の観点から、今般あらためて別添のとおり改正され、令和４年５月１８日から施行されることとなりました。
これについて、今般同省よりあらためて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【国土交通省】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方新旧対照条文
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(本文)
2022-05-13
笛吹市 国土開発㈱ 水谷 真一 様
甲府市 ＣｏＣｏＳｈａｒｅ 林 由理 様 が入会しました。
2022-05-12
国交省からのお知らせです。
令和４年５月１０日付にてご案内をした『【国土交通省】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について』のうち、【別紙4】「標準媒介契約約款の一部を改正する件」について今般国交省より、当該改正において条文に誤植があり、別添のとおり通知がございましたのでご案内申し上げます。
国土交通省事務連絡
新旧対照表
2022-05-11
宅建協会 令和４年度 定時総会及び保証協会山梨本部 令和４年度 本部総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じた上で、下記により開催いたします。
記
1.日時
令和4年5月26日(木)
午後1時30分(午後1時 受付開始)
2.会場
アピオ甲府 タワー館 ４階 光華の間（昭和町西条3600）
ホームページはこちら
2022-05-10
国交省からのお知らせです。
賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的に、賃貸借契約書のひな形（モデル）として、「賃貸住宅標準契約書」等を作成し、普及に努めております。
この度、令和３年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法及び借地借家法の改正規定を含むその一部が令和４年５月18日から施行されます。
これを受け、「賃貸住宅標準契約書」等について、宅地建物取引士の押印欄を削除するなど、所要の形式面の改訂を行い、同省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
【国土交通省】「賃貸住宅標準契約書」等の一部改訂について
賃貸住宅標準契約書
定期賃貸住宅標準契約書
サブリース住宅標準契約書
2022-05-10
国交省からのお知らせです。
すでにご案内のとおり、令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことが可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法の改正規定を含むその一部が、本年5月18日から施行されることとなりました。
これについて、今般国交省より別添のとおり周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
また、同省において宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を実施するにあたり、遵守すべき事項や留意すべき事項をまとめたマニュアルを公表されましのたであわせてご案内いたします。
国土交通省周知文書
【別紙１】「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施 行令の一部を改正する政令」
【別紙2】「宅地建物取引業法施行規則及び高齢者の居住の安定確保に関する法律 施行規則の一部を改正する省令」
【別紙3】「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」
【別紙4】「標準媒介契約約款の一部を改正する件」
【別紙5】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(新旧対照)
【別紙6】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(別紙2)
重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明 実施マニュアル
2022-04-28
山梨県からのお知らせです。
４月２６日までの本県直近１週間の新規感染者数は１，０５２人と、前週と比較して７０人の減となっており、医療従事者をはじめ、県民の皆様のご尽力のおかげをもちまして、比較的安定した状態が維持できております。
この状態を今後とも守っていくため、帰省やレジャーなど人の移動や交流が極めて活発となる大型連休の過ごし方が非常に重要になります。
この時期を感染再拡大のきっかけとしないよう、改めて基本的な感染防止対策の徹底に留意する必要があります。
つきましては、大型連休における感染予防の徹底を図るため、別添の周知用チラシを作成しましたので、御協力をお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止チラシ
2022-04-28
令和４年５月３日（火）～５月５日（木）は、ゴールデンウィークのため休業とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、６日（金）より通常業務となります。
2022-04-28
国交省からのお知らせです。
同省では、平成23年3月に民間賃貸住宅の賃貸借関係紛争にかかわる相談者等が相談を実施する際に活用できる事例等の小冊子として「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を作成し、公表されております。
今般、当該事例集について、令和2年4月から施行された改正民法の内容や民間賃貸住宅の賃貸借実務における近年の動き等を反映する改訂を行い、同省より周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
【国土交通省】民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)について
民間賃貸住宅に関する相談対応事例集 （再改訂版）
2022-04-28
国交省からのお知らせです。
令和2年度に創設されたグリーン住宅ポイント制度について、今般別添のとおり完了報告期限が延長されることとなりましたのでご案内いたします。
なお、本措置は、令和４年４月１１日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和４年５月３１日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象としています。
【国土交通省】グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について
(別添1)グリーン住宅ポイント制度の内容についての変更点について
(別添2)グリーン住宅ポイント制度の内容について
(別添3)グリーン住宅ポイント制度説明会資料
2022-04-28
国交省からのお知らせです。
令和3年4月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、同省では、同様の事故の発生を防止するため、令和４年１月18日に「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」をとりまとめたところです（「木造の屋外階段等に関する建築確認・検査及び維持保全等について（技術的助言）」。
今般、同省の屋外階段の防腐措置等検討TGにおいて、同ガイドラインの参考資料として、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集 －防腐措置等及び維持管理に関する具体事例及び解説－」を下記のとおり、とりまとめが行われましたので、ご案内申し上げます。
【国土交通省】木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集の公表について（周知依頼）
（添付）木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集
2022-04-28
国交省より、犯罪による収益の移転防止に関する法律における取引時確認において、特定事業者（宅建業者等)が提示又は送付を受ける本人確認書類には、国民年金法第13条第１項に規定する国民年金手帳が規定されておりますが、令和４年４月１日に、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律中の国民年金法に係る改正規定が施行され、国民年金手帳が廃止されることを踏まえ、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令により、規則第７条から国民年金手帳が削除される改正が同日に施行されることとなりました。
しかしながらなお、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第６条の規定により、この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳は、当分の間、基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなされることを踏まえ、当分の間は、改正命令の施行の際、現に交付されている国民年金手帳を本人確認書類とみなすこととされました。
あわせて、警察庁より、実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
【国土交通省事務連絡】
（参考）改正命令（新旧・附則）
【警察庁事務連絡】実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて
2022-04-28
国交省からのお知らせです。
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律、個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令、個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則が令和４年４月１日に施行されました。
改正法により、漏えい事案が発生した場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務となりました。
また、報告の対象となる「漏えい事案が発生した場合」については、①要配慮個人情報の漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合、②個人データの漏えい等により財産的被害が発生し又は発生したおそれがある場合、③不正のアクセス等故意により個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合、④個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合とされました。
＜参考：個人情報保護委員会ホームページ＞
【国土交通省】文書
【別添1】漏えい等報告の報告先について
【別添2】個人情報保護法に基づく権限の委任について
【別添3】個人情報保護法に基づく権限の委任を行う業種等及び府省庁並びに当該業種等における漏えい等事案発生時の報告先
【別添4】地方支分部局の長等への権限の委任の状況
【別添5】地方公共団体の長等が処理する事務
2022-04-11
（公社）首都圏不動産公正取引協議会からのお知らせです。
かねてより改正作業を行っていた不動産の表示に関する公正競争規約は２０２２年２月２１日に公正取引委員会と消費者庁の認定を受け、また、同規約施行規則も同年２月１８日に変更の承認を受け、いずれも同年９月１日に施行されることとなりました。
９月１日をもって新しいルールが適用されますので、表示の変更・修正等をお忘れにならないよう、お願いします。
なお、新しい表示規約に対応した規約集、ハンドブック等は２０２２年７月頃より頒布を開始する予定です
詳細につきましては、（公社）首都圏不動産公正取引協議会ホームページをご覧ください。
2022-04-07
国土交通省からのお知らせです。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律は令和３年６月１５日に全面施行されたところ、法の円滑な施行のため、別添のとおり 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方について改正を行い、令和４年６月15 日に施行されることとなり 今般、国土交通省より周知の依頼かございましたのでご案内申し上げます。 なお、これに伴い「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」についても、同日付けで改正が行われますので あわせてご案内申し上げます。
【国土交通省】賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方等の改正について
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン
(参考)賃貸住宅管理業法 運用指針の主な改正点（令和４年６月施行）
賃貸住宅管理業登録申請の流れ
2022-04-07
甲府市 むすび不動産（株） 代表 山田 充彦 様が入会しました。
2022-03-30
甲府市からのお知らせです。
国は、近年の頻発、激甚化する自然災害に対応した「安全なまちづくり」のために都市計画法を改正しました。これに伴い、甲府市においても令和４年４月１日より、開発許可制度の一部改正を行います。
改正内容の概要や改正後の基準等につきましては、甲府市からのお知らせ文書及び甲府市ホームページをご参考ください。
甲府市からのお知らせ
甲府市ホームページ
2022-03-30
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、令和４年２月２４日から３月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、本県の感染状況は減少傾向が続いているものの依然として高い水準にあることから、要請期間を延長し、別紙のとおり改訂しましたので、お知らせします。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
2022-03-22
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、令和４年２月２４日から３月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、１８都道府県に適用されているまん延防止等重点措置が３月２１日に全面解除されることや、県内感染状況や学校及び保育施設を取り巻く状況を踏まえ、学校や保育所、認定こども園、幼稚園等における「新山梨方式」を終了し、濃厚接触者の候補者リストを作成し保健所に提供して検査を実施する方法に移行することに伴い、３月１８日をもって一部改訂（適用日は３月２２日）しましたので、お知らせします。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
2022-03-17
富士吉田市 (有)井上物産 代表 小宮 美子 様が入会しました。
2022-03-16
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、令和４年２月２４日から３月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、新規感染者数の減少傾向が継続しており、最近の病床使用率も５０％を下回っていることを受け、３月１１日をもって一部改訂しましたので、お知らせします。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
2022-03-08
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、令和４年２月２４日から３月３１日までの間、
感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、オミクロン株の感染が引き続き高い水準で続いていることや、まん延防止等重点措置の対象区域及び実施すべき期間が変更されたことを受け、３月４日をもって一部改訂しましたので、お知らせします。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
2022-03-02
現在、本会職員名をかたる内容で、関係者に不審メールが送信されている事案が報告されています。
メールには「zipファイル」または「Excelファイル」が添付されており、危険性のあるウイルスが仕込まれているサイバー攻撃であるおそれがあります。
会員の皆様、弊会関係者の皆さまにおかれましては、心当たりのないメールや、本文の記載がない等、不審な点があるメールにつきましては、添付ファイルや本文に記載されたURLを絶対に開かないようお願いします。
また、疑わしいメールが届いた場合には、削除して頂きますよう併せてお願い申し上げます。
2022-03-01
＜買い時＞不動産の「買い時だと思う」人10.5% （-6.8pt）同じ設問で調査を開始した2003年度以降過去最低水準
＜持ち家OR賃貸＞持ち家派は79.6%（+5.1pt）、賃貸派は20.4% （-5.1pt）
＜賃貸物件を借りる時の不安＞近隣住民との付き合い方が34.7％で最多
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、９月２３日から１１月３０日までの間、ホームページを活用して実施し23,349件の有効回答が寄せられました。
＞＞＞2021年調査結果はこちら
＞＞＞アンケート一覧はこちら
＜2021年度不動産の⽇調査結果サマリ＞
♦買い時の理由1位「住宅ローン減税など住宅取得の為の支援制度が充実しているから」41.4%
♦買い時だと思わない理由1位「不動産価値（価格）が下落しそうだから」28.8%
♦「持ち家派」は79.6%、2020年度と比べて5.1pt増
♦賃貸物件契約時の不安「近隣住民との付き合い方」34.7%、若い年代ほど割合が高い傾向
♦ハザードマップの認知・理解「住んでいる地域のハザードマップを見たことがある」48.3%
♦既存住宅（中古住宅）への抵抗感「まったく抵抗がない」13.4%
♦新型コロナウイルスの影響による住み替えを検討したのは13.0%
♦住環境への意識、2020年度3位の「好きなときに転居しやすい住環境が良い」が30.6%で1位（+1.9pt）
2022-02-21
国土交通省からのお知らせです。
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、別添のとおり周知の依頼がごさいましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
・宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
・別紙１
・別紙２
・（参考）概要
・（参考）別紙２の全体版
2022-02-21
＜買い時＞不動産の「買い時だと思う」人10.5% （-6.8pt）同じ設問で調査を開始した2003年度以降過去最低水準
＜持ち家OR賃貸＞持ち家派は79.6%（+5.1pt）、賃貸派は20.4% （-5.1pt）
＜賃貸物件を借りる時の不安＞近隣住民との付き合い方が34.7％で最多
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、９月２３日から１１月３０日までの間、ホームページを活用して実施し23,349件の有効回答が寄せられました。
＞＞＞2021年調査結果はこちら
＞＞＞アンケート一覧はこちら
＜2021年度不動産の⽇調査結果サマリ＞
♦買い時の理由1位「住宅ローン減税など住宅取得の為の支援制度が充実しているから」41.4%
♦買い時だと思わない理由1位「不動産価値（価格）が下落しそうだから」28.8%
♦「持ち家派」は79.6%、2020年度と比べて5.1pt増
♦賃貸物件契約時の不安「近隣住民との付き合い方」34.7%、若い年代ほど割合が高い傾向
♦ハザードマップの認知・理解「住んでいる地域のハザードマップを見たことがある」48.3%
♦既存住宅（中古住宅）への抵抗感「まったく抵抗がない」13.4%
♦新型コロナウイルスの影響による住み替えを検討したのは13.0%
♦住環境への意識、2020年度3位の「好きなときに転居しやすい住環境が良い」が30.6%で1位（+1.9pt）
2022-02-21
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき１月２３日から令和４年２月２０日までの間、臨時特別協力要請を行っているところですが、オミクロン株の感染が引き続き高い水準で続いていることを踏まえ、２月２７日まで要請期間を延長することとし、別紙のとおり改訂しましたのでお知らせします。
なお、現在の協力要請の一部及び無症状者に係る検査の受検要請についても、併せて期間延長することとしましたのでお知らせします。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
新型コロナウイルス感染拡大防止への臨時特別協力要請
無症状者に係る検査の受検要請
2022-02-21
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、９月１３日から令和４年３月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、まん延防止等重点措置の対象区域及び実施すべき期間が変更されたことを受け、２月１０日をもって一部改訂しましたので、お知らせします。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
