最新情報 記事一覧
2023-09-21
国交省からのお知らせです。
すでにご案内のとおり、インボイス制度(適格請求書等保存方式)につきましては、本年10月1日より制度が開始されますが、これまでに問合わせのあった質問の内容等を踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を別添のとおり取りまとめ、これに係る周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
協力依頼文書
資料１ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等
資料２ 事業者支援策全体の概要
資料３ 各種相談体制・支援策の概要
資料４ 令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要
資料５ 公正取引委員会の取組
2023-09-21
国交省からのお知らせです。
今般、マイナンバーカード取得等の促進に関し、あらためて別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【国土交通省依頼文】
資料１_マイナンバーカードでマイナポイント
資料２_マイナポイント第２弾広報用ちらし
資料３_マイナポイント申込期限について（ポスター等の掲示物用）
資料４_マイナンバーカードを健康保険証として使うには
資料５_本人口座登録のお願い
資料６_スマホ用電子証明書搭載サービス
資料７_公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報(４情報)提供サービス
2023-09-14
賃貸不動産経営管理士協議会からのお知らせです。
令和5年度賃貸不動産経営管理士試験（11月19日(日)実施、以下、本試験）の受験申込を受け付け中です。
賃貸不動産経営管理士試験は、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持ち、適正な管理業務を行う事ができる専門家、「賃貸不動産経営管理士」に必要とされる知識を問う試験です。
また、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、本法）において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件となる国家資格の試験でもあります。
本法の施行により、業務管理者の設置要件を満たさない賃貸住宅管理業者は、その時点で処分・罰則等の対象となります。適法な業務管理者の配置、適切な法的知識習得のためにも、賃貸不動産経営管理士の取得をご検討ください。
＝令和5年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領＝
試験日時：令和5年11月19日（日）13:00 ～ 15:00（120分間)
試験会場：北海道、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、熊本、長崎、大分、鹿児島、沖縄（全国35地域）
受験料：12,000円
受験要件：年齢、性別、学歴等に制約なし
申込受付期間：令和5年8月1日（火）～令和5年9月28日（木）23時59分まで（郵送の場合は消印有効）
申込方法：協議会ホームページをご確認ください。
詳細は一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HPへ
2023-09-08
小菅村 いなか暮らし応援隊 代表 青栁 万寿男 様が入会しました。
2023-09-01
令和６年度の宅地建物取引士資格試験の申込期間について、郵送申込期限を早め、インターネット申込期限を延長する予定です。
令和６年度に受験をお考えの方は、申込期間をお間違えのないようご注意ください。
詳しくはこちらをご確認ください。
2023-08-24
北杜市 テイト 代表 南塚 健 様
甲府市 ㈱八甲三貴元グラシアス 代表 渡辺 佑紀史 様
昭和町 ㈱アルミッシュ 代表 志村 佳紀 様
が入会しました。
2023-08-23
山梨県からのお知らせです。
県では、行政目的で使用することがなくなった県有財産の売却に努めているところであり、今般、県有財産（旧韮崎警察署署長公舎跡地）を一般競争入札により売却することといたしました。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2023-08-21
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和5年度第2回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2023-08-07
（公財）日本賃貸住宅管理協会からのお知らせです。
（公財）日本賃貸住宅管理協会では、国交省主唱の「住生活月間」協賛事業として４７都道府県５２会場（集合形式４４会場、ハイブリッド形式８会場）にて「賃貸住宅の住環境向上セミナー」を開催します。
賃貸住宅の住環境向上セミナー
主催：（公財）日本賃貸住宅管理協会
後援：国土交通省、都道府県（予定）
対象：賃貸住宅の居住者、所有者、管理者等
内容：賃貸住宅管理業法、改正民法、空室対策、トラブル相談事例等
セミナー開催情報一覧
（公財）日本賃貸住宅管理協会ホームページ
2023-08-07
令和5年8年13日（日）～8月16日（水）は、夏期（お盆）休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、17日（木）より通常営業いたします。
2023-08-03
山梨県からのお知らせです。
地域におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を実現していくためには、県民の皆様や県内で従事されている方がＤＸを自分事として捉え、それぞれが実践していくこと、ＤＸマインドの醸成が重要となります。
このため、県では、あらゆる県民や県内企業にお勤めの方を対象に、ＤＸマインドを醸成するための研修等を実施することとしました。
詳しい情報はこちらをご覧ください。
2023-07-25
国交省からのお知らせです。
我が国の土地・建物について、所有・利用状況や取引の状況を明らかにするための全国的な統計調査として、５年ごとに「法人土地・建物基本調査」を実施しています。
本調査は、統計法に基づいた統計調査であり、国内に本所、本社、本店を有する法人の中から無作為で抽出された全国の約５１万法人を対象に実施されます。
今般、同省より、本調査実施にあたって周知依頼がありましたので下記のとおりご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
・【国土交通省】事務連絡
・法人土地・建物基本調査の概要
・パンフレット
○国土交通省ホームページ
2023-07-25
国交省・内閣府からのお知らせです。
すでにご案内のとおり令和4年9月に施行された「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」について、今般同法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示が公布され、令和５年８月15 日をもって施行されることとなり、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【国土交通省】事務連絡（区域指定）
【内閣府】事務連絡（区域指定）
別添1 内閣府告示第九十八号
(参照)内閣府ホームページ
○重要土地等調整法
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/index.html
○区域の指定について
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki.html
〇注視区域・特別注視区域の図面については、以下のURLから都道府県別にアクセスできます。（注視区域）
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki/chushikuiki.html
（特別注視区域）
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki/tokubetsuchushikuiki.html
○届出について
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/todokede.html#todokedeyoushiki
○リーフレット
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/leaflet.html
2023-07-20
（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、全宅連では不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、その資格取得に必要となる修了課程の受講申込を行っております。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程（第３ステップ）は免除となります）
なお、今年（2023年）度の宅建アソシエイト資格の受講申込については、今回の８月期のみとなりますので、ご留意願います。
詳細は下記リンクからご確認ください。
◎上記修了課程の申込みについてはこちら
◎「宅建アソシエイト資格」の詳細についてはこちら
2023-07-11
第211回通常国会（令和5年1月23日～令和5年6月21日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。
2023-07-06
南アルプス市 ㈲住空間工房 代表 小池 孝治 様
昭和町 ㈱イトウ建築工房 代表 伊藤 哲 様
北杜市 小淵沢不動産㈱ 代表 小林 光夫 様 が入会しました
2023-06-29
富士吉田市 ㈱ワークス 代表 渡辺 晋吾 様が入会しました
2023-06-23
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和5年度第1回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2023-06-15
甲州市 万事お助け㈱ 代表 古明地 広挙 様が入会しました
2023-06-01
国交省からのお知らせです。
「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」の本年5月26日の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、別添のとおり通知がありましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、国土交通省の資料をご参照ください。
【国土交通省】宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等の一部改正について
（別紙1）宅地造成等規制法の一部を改正する法律案【概要】
（別紙2）宅地建物取引業法施行令（抜粋）新旧対照表
（別紙3）宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令 新旧対照表
（別紙4）盛土規制法の施行に伴う関係省令の改正について【概要】
（別紙5）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（本文）新旧対照表
（別紙6）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（別添3）新旧対照表
（参考１）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（本文）
（参考２）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（別添３）
なお、本改正に伴い、本会策定の重要事項説明書及び、重要事項説明説明資料につきましては、更新を行いましたので、あわせてご案内申し上げます(変更後の書式は会員専用HPをご参照ください。)
2023-05-25
昭和町 ㈱不動産ラボ 代表 桑本 亘 様が入会しました。
2023-05-19
令和５年度賃貸不動産経営管理士講習を、山梨県不動産会館にて実施します。
本講習は（一社）全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）が実施する講習であり、講習修了者は「賃貸不動産経営管理士試験」に於いて、試験の一部（５問）が免除（修了から２年間有効）され、より有利な条件で受験することが出来ます。
国家資格である「賃貸不動産経営管理士」は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に定める「業務管理者」の要件の一つとなっており、今後ますます有資格者の需要が高まることが予想されます。
受講要件等の制限はなく、どなたでも受講することが可能です。
お申込み方法等の詳細につきましては、下記のリンクをご確認ください。
令和５年度賃貸不動産経営管理士講習チラシ
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ
お申込み（インターネット）はこちら
2023-05-18
富士河口湖町 山一商店 代表 渡邊 剛志 様
南部町 Мプランニング 代表 望月 雅晴 様 が入会しました。
2023-05-12
宅建協会 令和５年度 定時総会及び保証協会山梨本部 令和５年度 本部総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じた上で、下記により開催いたします。
記
1.日時
令和5年5月26日(金)
午後1時30分(午後1時 受付開始)
2.会場
アピオ甲府 タワー館 ４階 光華の間（昭和町西条3600）
ホームページはこちら
2023-05-08
山梨県からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症については、４月２７日に国において、５月８日から感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１４号）上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけることとされたところです。
そのため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく新型コロナウイルス感染拡大防止への「協力要請」については、予定どおり５月７日をもって終了となりますのでお知らせいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴う本県の対応
2023-04-27
甲府市 ㈱Ｓ＆Ｅ 代表 山内 祐輔 様
甲府市 ㈱МＩＲＡＩ 代表 庄司 秀男 様 が 入会しました。
2023-04-20
昭和町 ユーミーコーポレーション（株）山梨支店 支店長 福地 正一様 が入会しました。
2023-04-11
国交省からのお知らせです。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）の円滑な施行のため、同法の解釈・運用の考え方等について本年4月1日より改正がございましたので、別添のとおりお知らせいたします。
なお、本改正に伴うFAQや制度概要ハンドブックの更新版がポータルサイトに掲載されております。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
国土交通省：賃貸住宅管理業法ポータルサイト
【国交省通知】賃貸住宅管理業法運用指針等改正
別紙１－１（新旧）賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方
別紙１－２（溶け込み）賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方_230331
別紙２－１（新旧）サブリースガイドライン
別紙２－２（溶け込み）サブリースガイドライン_230331
（参考）賃貸住宅管理業法 運用指針の主な改正点（令和５年３月31日改正）
2023-04-11
国交省からのお知らせです。
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部 を改正する法律」の施行に係る宅地建物取引業法施行令の一部改正について、別添のとおり通知がありましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
【国土交通省】宅地建物取引業法施行令の一部改正について
（別紙１）脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（概要)
（別紙２）【参考】法律新旧対照表（建築基準法抜粋）
（別紙３）【新旧】政令（宅建抜粋）
なお、本改正に伴い、本会が策定する重要事項説明書説明資料について更新を行いましたので、あわせてご案内申し上げます(詳細は会員専用HPをご参照ください。)
2023-04-11
国交省からのお知らせです。
個人情報保護法第２６条第１項に基づく個人データの漏えい等の報告のうち、施行規則第７条第３号に規定する「不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」として、不正アクセスにより個人データが漏えいした場合やランサムウェア等により個人データが暗号化され復元できなくなった場合等のサイバー攻撃・サイバー犯罪によるものの報告を行った場合には、免許行政庁へのご報告に合わせ、警察へ通報相談いただくともに、 独立行政法人情報処理推進機構のコンピュータウイルス不正アクセスに関する届出を行うことについて、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
【国土交通省】個人データ漏えいに係る対応について
IPAコンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出制度の紹介
警察へ通報・相談を
