ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験の開始等について－国土交通省－
2015-08-04
国土交通省では、宅地建物取引業法第３５ 条に基づき、宅地建物取引士が対面で行うこととしている重要事項説明について、「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」による検討を行った結果、まずは社会実験という形で試行した上で、その結果について検証を行うこととされておりました。
この社会実験に登録申請された事業者のうち、２４６社が登録事業者に決定し、公表されましたのでお知らせ致します。
なお、本社会実験は、平成２７年８月３１日より開始され、平成２９年１月末までと予定されておりますが、状況により短縮される可能性があります。
詳細については、下記リンク先をご覧下さい。
国土交通省ホームページ
登録事業者リスト
