最新情報 記事一覧
2022-09-01
甲府市 ㈱ＮＥＸＴ ＤＯＯＲ 代表 黒澤 紀仁 様が入会しました。
2022-08-30
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、令和４年８月１０日から令和４年８月３１日までの間、臨時特別協力要請を行っているところですが、県内において新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大が続いており、このまま推移すると入院病床の不足など医療提供体制のひっ迫が懸念される厳しい事態となっています。
このことから、９月３０日まで要請期間を延長することとし、別紙のとおり改訂しましたのでお知らせします。
なお、県民の皆様へ基本的な感染防止対策等をお願いしている通常の協力要請についても１１月３０日まで期間延長することとしましたので、併せてお知らせします。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
医療提供体制を堅持するための臨時特別協力要請について
2022-08-30
山梨県からのお知らせです。
就業制限及び療養証明の扱いについて、本県においては療養者に対して感染症法第18条に基づく就業制限を行い、就業制限解除の通知をもって療養を証明する書類としています。しかし、新規感染者数が全国的にこれまでで最も多い感染レベルを更新し続けており通知発行事務により保健所業務がひっ迫することを防ぐため、「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」（令和4年7月2２日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡（令和４年8月16日一部改正））に基づき、令和４年８月２０日から就業を行わないことについて陽性者の協力が得られる場合、感染症法第 18 条に基づく就業制限に係る通知を行わないこととしています。
また、療養を証明する書類の発行については、保健所が対象者へ速やかにHER-SYS IDを通知しMy HER-SYSの利用について協力を求めることとします。My HER-SYSが使えない者やみなし陽性者に対しては、申請に基づき紙媒体で療養証明を発行します。
なお、感染急拡大の影響により発行・送付まで約２か月を要する状況でおりますので御理解の程宜しくお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
2022-08-17
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和4年度第2回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2022-08-12
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、令和４年６月１日から令和４年８月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、新型コロナウイルス感染症のBA.5系統への置き換わり等により新規感染者が急激に拡大しており、このまま推移すると入院病床の不足など医療提供体制のひっ迫が懸念される大変厳しい事態となっています。
このことから、医療提供体制を堅持するため、県民や事業者の皆様へ「日頃の備え」や医療機関の受診等に関する「適切な手段の選択」などへの臨時特別な御協力をお願いすることとし、現在の協力要請に重ねて別紙のとおり要請します。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
2022-08-12
甲府市 ㈱３Ｐｉｅｃｅ 代表 深澤 創様が 入会しました。
2022-08-08
令和4年8年13日（土）～8月16日（火）は、夏期（お盆）休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、17日（水）より通常営業いたします。
2022-08-02
甲府市からのお知らせです。
令和４年度甲府市地籍調査事業が下記の区域にて実施されます。
該当区域内に於いて、工事・測量・売買・登記等土地に関する業務を行う場合には、事前に地籍調査課と協議を行って下さい。
また、調査期間は一調査区域あたり３年間を要し、期間中の分筆・合筆等諸手続の際には地籍調査課の経由印が必要となります。
なお、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点及び筆界点を移動しなければならない場合は、特にご注意下さい。
◎該当区域
・令和４年度着手区域
平瀬町、下帯那町の一部
2022-07-29
国税庁からのお知らせです。
消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年１０月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されることとなっております。
インボイス制度においては、買手として消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手としてインボイスの交付を行うためには令和3年10月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となるといった変更点がございます。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
【制度に関する各種ご案内】
・国税庁 インボイス制度特設サイト
・国税庁 知っていますか？インボイス制度
・国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために
・国税庁 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ
・令和５年１０月１日からインボイス制度が始まります！リーフレット
〈国税庁消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター〉
・0120-205-553（無料） 【受付時間】9:00～17:00（土日祝除く）
【免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ】
・財務省
・公正取引委員会
・中小企業庁
・国土交通省
※各ホームページに掲載されているものは同様の内容です。
【中小企業等に向けた支援措置】
・中小企業庁 生産性革命推進事業
2022-07-29
（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、全宅連では不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、その資格取得に必要となる修了課程の受講申込を行っております。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程（第３ステップ）は免除となります）
なお、今年（2022年）度の宅建アソシエイト資格の受講申込については、今回の８月期のみとなりますので、ご留意願います。
詳細は下記リンクからご確認ください。
◎上記修了課程の申込みについてはこちら
◎「宅建アソシエイト資格」の詳細についてはこちら
2022-07-21
丹波山村 梅鉢不動産㈱ 代表 梅原 颯大様が 入会しました。
2022-07-08
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、令和４年６月１日から令和４年８月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、現在主流となっているオミクロン株の変異株であるBA.2 よりさらに感染力が強いBA.5 への置き換わりが進んでいると考えられることから、今後の感染の急拡大が懸念される情勢となっております。
こうした状況を踏まえ、改めてすべての方々に高い感染予防の意識をお持ちいただき、不織布マスクの着用、手洗い、十分な換気、３密の回避など基本的な感染防止対策が徹底されるとともに、協力要請に基づいて県のひな形を参考に作成した行動規範が遵守・徹底されるようお願いします。
併せて、ワクチン接種対象者に対し、３回目ワクチンの接種、高齢者にあっては４回目ワクチンの接種をお願いします。全県一丸となって感染拡大が抑制できるよう、御協力をお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
・やまなし感染症ポータルサイト－山梨県CDCからのお知らせ（山梨県の感染症対策－感染防止対策に係る運営・行動規範ひな形）
2022-07-07
南アルプス市 （同）まるなか 代表 原 勇雄様が 入会しました。
2022-07-07
令和４年度賃貸不動産経営管理士講習を、山梨県不動産会館にて実施します。
本講習は（一社）全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）が実施する講習であり、講習修了者は「賃貸不動産経営管理士試験」に於いて、試験の一部（５問）が免除（修了から２年間有効）され、より有利な条件で受験することが出来ます。
国家資格である「賃貸不動産経営管理士」は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に定める「業務管理者」の要件の一つとなっており、今後ますます有資格者の需要が高まることが予想されます。
受講要件等の制限はなく、どなたでも受講することが可能です。
お申込み方法等の詳細につきましては、下記のリンクをご確認ください。
令和４年度賃貸不動産経営管理士講習チラシ
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ
お申込み（インターネット）はこちら
2022-06-28
全宅連からのお知らせです。
令和４年５月18 日の改正宅建業法の施行により、重要事項説明書等の書面の電磁的方法による提供が可能となっておりますが、国土交通省において公開している「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」等の内容を参考に、今般、本会において新たに会員業者に向けて、書面の電磁的方法による提供やＩＴ重説、電子契約などについて、一連の実務を把握できるよう簡易なマニュアルを作成しました。
また、書面の電磁的方法による提供等の実施における承諾書等各種書式も用意し、上記マニュアルとあわせて本会ＨＰに公開いたしましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、以下をご参照ください。
ハトサポ「ワード・エクセル契約書式」
2022-06-28
国交省からのお知らせです。
すでにご案内のとおり、令和4年6月15日に賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に係る「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」が国土交通省において改正施行されましたが、今般、同省において改正点を反映させた「賃貸住宅管理業法Q&A」及び「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」の更新版が公表されましたので、下記のとおりご案内申し上げます。
詳細につきましては、国土交通省HPをご参照ください。
【国土交通省】賃貸住宅管理業法Q&A
賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック
国土交通省賃貸住宅管理業法ポータルサイト「よくあるご質問」
2022-06-21
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和4年度第1回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2022-06-16
甲府市 （株）望月組土木 代表 望月 幸徳様
甲府市 （株）ハウスメイトマネジメント山梨支店 支店長 柘植 伸一様
山中湖村 （株）ラステート 代表 小佐野 晋輔様
以上の方が入会されました。
2022-06-09
国交省からのお知らせです。
同省では、空き家・空き地バンクの未設置自治体向けに、先行自治体の取組例などを盛り込んだ「空き家・空き地バンクの設置・運営に関するポイント集」を策定、公表され、今般同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【国土交通省】「空き家・空き地バンク導入のポイント集」の策定について
空き家・空き地バンク未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」概要
空き家・空き地バンク未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」
2022-05-30
山梨県からのお知らせです。
現在流行しているオミクロン株は、感染・伝播性が高く、感染が急拡大し、濃厚接触者が急増することから、これまで同様に一律の対応を行うことは、保健所機能や社会経済活動への影響が非常に大きくなっています。
このため、オミクロン株が感染の主流の間は、保健所が行う積極的疫学調査（濃厚接触者の特定・行政検査の実施）の実施方針を見直し、医療機関や高齢者施設等に対して重点的に実施することとし、その他の事業所については、社会経済活動の維持と両立の観点から、原則、濃厚接触者の特定や行動制限は求めず、クラスター発生時等に保健所が状況を勘案し感染拡大防止に必要な指導・助言や積極的疫学調査を実施することとしました。
また、あわせて濃厚接触者の待機期間の早期解除の取扱いを、社会機能維持者に限らず全ての濃厚接触者の方に適用するとともに、早期の社会経済活動への復帰の後押しのため、無料検査制度を創設することとしました。
詳しくは下記参照ください。
・山梨県からの依頼文書
・山梨県ホームページ
2022-05-30
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、令和４年５月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、感染拡大によって医療提供体制を逼迫させるような事態を回避し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を力強く確かなものとするため、別添のとおり、新しい協力要請を発出しましたので、お知らせします。
当該協力要請において、国の考え方を踏まえ、マスク着用の考え方を明記しており、基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけを変更するものではありませんが、マスクを着用しなくてもいい場面を明確化しておりますのでご留意ください。
なお、マスク着用については、本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることのないようお願いします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2022-05-23
山梨県からお知らせです。
県では、令和３年７月に「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」を制定し、令和４年１月１日に全面施行となりました。
また、条例に係る10ｋW以上の既存施設につきましては、令和４年６月３０日までに「既存施設の届出書」を提出する必要がございますので、お知らせします。
詳しくは下記参照ください。
【条例等の確認方法】
①「山梨県」にアクセス
②「山梨県 太陽光条例」で検索
2022-05-20
甲州市 ＡＢＣアドバイザーズ（同） 代表 豊岡 桃太様が入会しました。
2022-05-16
国交省からのお知らせです。
すでにご案内のとおり「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(以下、「ガイドイライン」という。)の改正についてご案内いたしましたが、これについて同通知による改正後のガイドライン表現の適正化等の観点から、今般あらためて別添のとおり改正され、令和４年５月１８日から施行されることとなりました。
これについて、今般同省よりあらためて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【国土交通省】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方新旧対照条文
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(本文)
2022-05-13
笛吹市 国土開発㈱ 水谷 真一 様
甲府市 ＣｏＣｏＳｈａｒｅ 林 由理 様 が入会しました。
2022-05-12
国交省からのお知らせです。
令和４年５月１０日付にてご案内をした『【国土交通省】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について』のうち、【別紙4】「標準媒介契約約款の一部を改正する件」について今般国交省より、当該改正において条文に誤植があり、別添のとおり通知がございましたのでご案内申し上げます。
国土交通省事務連絡
新旧対照表
2022-05-11
宅建協会 令和４年度 定時総会及び保証協会山梨本部 令和４年度 本部総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じた上で、下記により開催いたします。
記
1.日時
令和4年5月26日(木)
午後1時30分(午後1時 受付開始)
2.会場
アピオ甲府 タワー館 ４階 光華の間（昭和町西条3600）
ホームページはこちら
2022-05-10
国交省からのお知らせです。
賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的に、賃貸借契約書のひな形（モデル）として、「賃貸住宅標準契約書」等を作成し、普及に努めております。
この度、令和３年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法及び借地借家法の改正規定を含むその一部が令和４年５月18日から施行されます。
これを受け、「賃貸住宅標準契約書」等について、宅地建物取引士の押印欄を削除するなど、所要の形式面の改訂を行い、同省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
【国土交通省】「賃貸住宅標準契約書」等の一部改訂について
賃貸住宅標準契約書
定期賃貸住宅標準契約書
サブリース住宅標準契約書
2022-05-10
国交省からのお知らせです。
すでにご案内のとおり、令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことが可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法の改正規定を含むその一部が、本年5月18日から施行されることとなりました。
これについて、今般国交省より別添のとおり周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
また、同省において宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を実施するにあたり、遵守すべき事項や留意すべき事項をまとめたマニュアルを公表されましのたであわせてご案内いたします。
国土交通省周知文書
【別紙１】「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施 行令の一部を改正する政令」
【別紙2】「宅地建物取引業法施行規則及び高齢者の居住の安定確保に関する法律 施行規則の一部を改正する省令」
【別紙3】「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」
【別紙4】「標準媒介契約約款の一部を改正する件」
【別紙5】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(新旧対照)
【別紙6】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(別紙2)
重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明 実施マニュアル
2022-04-28
山梨県からのお知らせです。
４月２６日までの本県直近１週間の新規感染者数は１，０５２人と、前週と比較して７０人の減となっており、医療従事者をはじめ、県民の皆様のご尽力のおかげをもちまして、比較的安定した状態が維持できております。
この状態を今後とも守っていくため、帰省やレジャーなど人の移動や交流が極めて活発となる大型連休の過ごし方が非常に重要になります。
この時期を感染再拡大のきっかけとしないよう、改めて基本的な感染防止対策の徹底に留意する必要があります。
つきましては、大型連休における感染予防の徹底を図るため、別添の周知用チラシを作成しましたので、御協力をお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止チラシ
