最新情報 記事一覧
2025-05-19
関東財務局甲府財務事務所からのお知らせです。
関東財務局甲府財務事務所では、令和７年５月３０日（金）甲府合同庁舎2階会議室およびオンライン（Microsoft Teams)において、「第13回山梨コンファレンス」を開催します。
内容等の詳細につきましては、以下のリンク先からご確認ください。
○案内チラシ（第13回山梨コンファレンス）
【本件に関するお問い合わせ先】
甲府財務事務所 総務課 永山
Tel：055-253-2262
メール：soumu.koufu@kt.lfb-mof.go.jp
2025-05-09
令和７年度賃貸不動産経営管理士講習を、山梨県不動産会館にて実施します。
本講習は（一社）全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）が実施する講習であり、講習修了者は「賃貸不動産経営管理士試験」に於いて、試験の一部（５問）が免除（修了から２年間有効）され、より有利な条件で受験することが出来ます。
国家資格である「賃貸不動産経営管理士」は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に定める「業務管理者」の要件の一つとなっており、今後ますます有資格者の需要が高まることが予想されます。
受講要件等の制限はなく、どなたでも受講することが可能です。
お申込み方法等の詳細につきましては、下記のリンクをご確認ください。
お申込み（インターネット）はこちら
令和７年度賃貸不動産経営管理士講習チラシ
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会ホームページ
2025-05-01
甲斐市 (株)大昭コンサルティング 代表 望月 千昭 様
富士吉田市 (株)エフ．アール．シー 代表 奈良 吉也 様
南アルプス市 東管理(株) 代表 羽生 大治 様 が入会しました。
2025-04-25
山梨市 ㈱くらしあ 代表 草野 謙蔵 様が入会しました。
2025-04-02
山梨県大気水質保全課からのお知らせです。
宅地建物取引業者が管理・仲介・売買する住宅等に、トイレの汚水や台所やお風呂の排水を処理するための「浄化槽」が設置されている場合、浄化槽管理者（※）は責任を持って浄化槽の管理を行うことが必要です。
このため浄化槽法で手続きや維持管理が義務づけられており、このことの周知を目的とした「浄化槽の維持管理と各種手続きのお願い」が作成されております。
会員各位におかれましては、下記によりご確認くださいますようお願い致します。
※浄化槽管理者とは：浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの
○浄化槽の維持管理と各種手続きのお願い
○書式・記載例
2025-04-01
山梨県及び甲府市からのお知らせです。
山梨県及び甲府市では、盛土規制法の施行に伴い、盛土等の崩落により人家等に危害を及ぼしうるエリアを規制区域として新たに指定し、令和7年4月1日（火曜日）から盛土規制法による規制を開始しました。
詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
・山梨県内（甲府市を除く）：山梨県ホームページ
・甲府市：甲府市ホームページ
2025-03-26
甲府市からのお知らせです。
今般、甲府市において、水防法第１４条の２第２項の規定に基づいた「雨水出水浸水想定区域図」が公表されました。
宅地建物取引業者の方におかれましては、宅地建物取引業法施行規則による不動産取引における重要事項説明としてご活用ください。
雨水出水浸水想定区域について（甲府市上下水道局ホームページ）
2025-03-14
甲府市大里町 深山総業(株) 代表 深山 岳 様が入会しました。
2025-02-28
不動産及び商業・法人登記等の各種証明書等の手数料が本年4月1日より改定されることに伴い、ご案内申し上げます。
詳しくはこちら
2025-02-20
甲府市湯村 （同）グローカルコミューン 代表 錦織 信幸 様が入会しました。
2025-02-14
富士河口湖町 (株) ＴＯＣＯＲＯ．代表 田辺 大地 様が入会しました
2025-02-07
富士吉田市 たてみ(株) 代表 小川 茂幸 様が入会しました。
2025-01-09
国交省からのお知らせです。
令和２年７月より創設され、令和５年１月より対象が拡充された、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」について、今般国土交通省において、本制度の利用状況および適用事例について調査され公表されましたのでご案内申し上げます。
低未利用土地の利活用促進に向けた 長期譲渡所得100万円控除制度の利用状況について(国土交通省HP)
2024-12-26
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和6年度第4回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-12-26
山中湖村 マイケルドリーム(同） 代表 石川 裕介 様 が入会しました
2024-12-25
令和6年12年29日（日）～令和7年1月5日（日）まで年末年始休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、令和7年1月6日（月）より通常営業いたします。
2024-12-19
国交省からのお知らせです。
第213回国会において成立した「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が令和7年4月1日より施行されることに伴い、宅地建物取引業法施行令が一部改正され、同日より重要事項説明の説明事項に追加されることとなりました。本件について、今般国土交通省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。なお、本会策定の重要事項説明書式につきましては令和7年3月末に書式の改訂を行う予定でおります。なお、本件については同省より正式周知文書が届き次第、あらためてご案内申し上げます。
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の概要
2024-12-19
国交省からのお知らせです。
すでにご案内のとおり、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律第４条の規定による改正建築基準法が、令和７年４月１日に施行される予定です。
本改正規定の施行により、建築主が改正前の法第６条第１項第４号に掲げる建築物のうち、改正後の法第６条第１項第２号に掲げる建築物に該当する建築物の増築、改築又は移転をしようとする場合には、建築確認・検査における審査・検査の項目が増加するとともに、大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする場合には新たに建築確認・検査を受けることが必要となるため、既存建築物に係る確認審査等の業務が増加することが見込まれます。
そのため、今般国土交通省において、既存建築物の確認審査等を増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする場合に、建築士が当該建築物の建築基準法令の規定への適合状況を調査するための手順、方法等を解説した「既存建築物の現況調査ガイドライン」を作成し、同省より周知の依頼がありますので、別添のとおりご案内申し上げます。
（関係団体）既存建築物の現況調査ガイドラインの公表について（事務連絡）
既存建築物の現況調査ガイドライン（第１版）
既存建築物の緩和措置に関する解説集（第１版）
（参考）既存建築物の確認審査等の円滑な運用について（技術的助言）
2024-12-19
国交省からのお知らせです。
インボイス制度に関して、別添のとおり周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
協力依頼文書
（別添１）インボイス記載事項チェックシート
（別添２）インボイス制度後の免税事業者との取引に係る独占禁止法・下請法等の考え方
2024-12-19
国交省からのお知らせです。
今般、11月29日に閣議決定された令和６年度補正予算案に「子育てグリーン住宅支援事業」の創設が盛り込まれました件について、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
また、本事業に関して、国土交通省ウェブサイト内に紹介ページを設けられるとともに、お問い合わせ先として「子育てグリーン住宅支援事業お問合せ窓口」が設けられておりますので、併せてご案内いたします。
なお、本事業に関してましては補正予算の成立が前提となるものですので、ご留意ください。
詳細は下記をご参照ください。
・【国土交通省事務連絡】子育てグリーン住宅支援事業の創設について（周知のご協力のお願い）
・【報道発表資料】住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！ ～省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「子育てグリーン住宅支援事業」を創設します～
・【国土交通省HP】子育てグリーン住宅支援事業について
※本事業に関するお問い合わせは以下の窓口までご連絡ください。
（問い合わせ先）
子育てグリーン住宅支援事業 お問い合わせ窓口
電話番号 ０３－６６３２－１４０５（通話料がかかります）
受付時間 ９：００～１７：００（土・日・祝日を含む）
2024-12-13
山梨県からのお知らせです。
県では、行政目的で使用することがなくなった県有財産の売却に努めているところであり、今般、県有財産（旧清山寮跡地）を一般競争入札により売却することといたしました。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-11-29
甲斐市 (株)Ｗａｔｅｒ Ｃｒｏｗｎ 代表 宮澤 千秋 様
笛吹市 ＬＩＢＥＬＵＣＫ(株) 代表 相原 佑斗 様 が入会しました
2024-11-18
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、令和６年１２月７日（土）イオンモール甲府昭和 3階イオンホールにおいて、次世代につなぐ空き家の上手な活かし方セミナーを開催します。
講演内容等の詳細につきましては、以下のリンク先からご確認ください。
○次世代につなぐ空き家の上手な活かし方セミナー チラシ
2024-10-16
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和6年度第3回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-10-11
山梨県からのお知らせです。
県では、行政目的で使用することがなくなった県有財産の売却に努めているところであり、今般、県有財産（旧甲西団地跡地、旧笛吹警察署トラックスケール跡地）を一般競争入札により売却することといたしました。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-10-03
山梨県からのお知らせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ９８８円（効力発生日：令和６年１０月１日）
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 ９９７円（効力発生日：令和５年１２月１６日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 ９７１円（効力発生日：令和５年１２月１０日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2024-09-19
韮崎市 ㈱博山 代表 駒井 強 様 が入会しました
2024-08-29
国交省からのお知らせです。
マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところですが、マイナンバーカードの有効申請枚数が１億枚を超え（2024 年 3 月 31日現在）、今後はカードの利便性が求められるところ、以下の点について、是非、更なるマイナンバーカード活用等に向け、今般国土交通省より、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記の文書をご参照ください。
【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた周知のご協力のお願いについて
資料１_マイナンバーカードを健康保険証として使うには
資料２_マイナンバーカードをご利用ください
資料３_海外でもマイナンバーカードがつくれます
資料４_本人口座登録のお願い
資料５_スマホ用電子証明書搭載サービス
資料６_公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（4情報）提供サービス
2024-08-29
国交省からのお知らせです。
通常、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の媒介又は代理の契約を締結した依頼者に係る固定資産課税台帳を閲覧し又は評価証明書の交付を受けるためには、原則依頼者の委任状が必要であるところ、委任状に代えて媒介契約書に特約への記載等の方法により市町村の確認を受けた場合には、当該依頼者に係る固定資産課税台帳の閲覧又は評価証明書の交付を受けることができるとされております。
すでにご案内のとおり、媒介契約書については令和４年５月18日より電磁的方法による提供が可能となりましたが、今般の文書によりこの場合であっても照会の特約事項の記載があれば、従来と同様に固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の交付を受けることができることが明確にされました。
詳細につきましては、下記文書をご参照ください。
【国土交通省】宅地建物取引業者による固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得について
2024-08-23
甲府市上町 山梨遺品整理センター㈱ 代表 三枝 奈保美 様
南アルプス市 ㈱ＡＬＰＳプランニング 代表 櫻本 明正 様 が入会しました
