最新情報 記事一覧
2024-01-26
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和5年度第4回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-01-19
笛吹市 ㈱クレスト 代表 加々美 守様
甲府市 ㈱てづか 代表 手塚 康次様
が入会しました。
2024-01-12
国交省からのお知らせです。
令和６年能登半島地震の被害の状況等に鑑み、一定の特例を認めるため、この度、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和６年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号。別添）が公布・施行されましたが、犯罪への悪用を防止するため、所管する特定事業者に対して、別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国土交通省事務連絡
2024-01-12
国交省からのお知らせです。
「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年１月１１日より公布・施行され、令和６年能登半島地震が特定非常災害特別措置法における「特定非常災害」に指定されるとともに、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長及び変更の届出等の不履行の場合の免責について措置されました。この件につき、ご案内申し上げます。
【事務連絡：団体宛】令和６年能登半島地震（特定非常災害）
（別添）【事務連絡：地整宛】令和６年能登半島地震（特定非常災害）
（別紙）国交省告示
2024-01-12
富士吉田市 ㈱アスティ 代表 田邊 茂様
南アルプス市 中部エステート 代表 阿我妻 浩行様
北杜市 ㈱巧光建設 代表 小石 雅之様
昭和町 スヴァーリエヒュース㈱昭和店 代表 鷹野 直樹様
が入会しました。
2024-01-11
厚生労働省において、令和５年３月30日に無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する省令・告示改正が行われ、令和６年４月から施行予定となっています。また、これに併せて、令和５年６月28日にも労働者の募集時に明示すべき事項に関する省令改正も行なわれ、こちらも令和６年４月に施行予定です。
これに関し、今般国土交通省を通じて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
参考【厚生労働省】通達
パンフレット
2024-01-11
国交省からのお知らせです。
建築士法第２５条の規定に基づく建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(令和６年国土交通省告示第８号)が改定され、本年1月9日に公布・施行されました。周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【国土交通省事務連絡】建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について
2024-01-11
国交省からのお知らせです。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、ご案内申し上げます。
【追加】
・令和６年能登半島地震：石川県（県内全域）・富山県氷見市
詳細は下記をご参照ください。
＜別添資料＞
【国土交通省事務連絡】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
＜ご参考＞
・国税庁リーフレット
・国税庁Q＆A
・国税庁HP 印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い
2023-12-27
令和5年12年29日（金）～令和6年1月5日（金）まで年末年始休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、令和6年1月9日（火）より通常営業いたします。
2023-12-14
富士吉田市 富士ハウス工業㈱ 代表 渡邊 克夫様 が入会しました。
2023-12-14
国交省等からのお知らせです。
インボイス制度(適格請求書等保存方式)につきましては、本年10月1日より制度が開始されておりますが、インボイス制度に関連した各種相談体制・支援策等については、制度開始後も引き続き継続する予定となっており、関係省庁において、インボイス制度の円滑な定着に向けて、事業者から多く寄せられるご質問の公表や相談窓口一覧の更新等を行っております。
また、インボイス制度後の免税事業者との取引等に関するQ&Aが中小企業庁HPに分かりやすくまとめられております。
本件に関して、国土交通省等より、これまでに問合わせのあった質問の内容等を踏まえつつ、資料を別添のとおり取りまとめ、これに係る周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
・国土交通省等協力依頼文、資料掲載先リンク一覧
・資料１ お問合せの多いご質問
・資料２ インボイス制度に関する相談窓口一覧
・資料３ 制度開始後において特にご留意いただきたい事項（令和５年11月）
・資料４ 登録申請の書き方 フローチャート
・資料５ 対面でのご相談にも対応しています
・資料６ 令和５年10月インボイス制度開始後等
・中小企業庁HP
2023-12-14
国交省からのお知らせです。
LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口（通報フォーム）が資源エネルギー庁のホームページに開設されました。
この窓口は、事業者・消費者問わず、匿名でも情報提供が可能です。また、LPガス事業者だけではなく、不動産関係者等に関する情報も受けつける窓口となっております。
なお、提供された情報は、下記の用途での活用が予定されております。
①液化石油ガス法違反の取り締まり等：商慣行是正に向けた任意ヒアリングや法に基づく報告徴収・立入検査等を実施する端緒として活用します
②関係省庁への共有：必要に応じて関係省庁に情報共有を行い、連携した対応につなげます
③政策立案への活用：情報を集約・構造化したうえで、制度改正後の市場モニタリング今後の政策立案に活用します
詳細な内容と、通報フォームは下記よりご確認くださいますようよろしくお願いいたします。
・国土交通省 事務連絡
・資源エネルギー庁HP プレスリリース資料『LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（LPガス商慣行通報フォーム）を開設します』
・LPガスの取引適正化に関する通報フォーム
2023-12-14
国交省からのお知らせです。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25年法律第 65号。以下「障害者差別解消法」という。）について、差別の解消の一層の推進を図るため、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等を内容とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 56号）が令和３年６月に公布され、令和６年４月に施行されます。
また、同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針（以下「基本方針」という。）についても、令和５年３月に改正されました。
国土交通省では、本基本方針の改定を踏まえ、障害者差別解消法の規定に基づき主務大臣が策定する事業者向けの対応指針（「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」）につきまして、事業者・障害当事者双方の関係者による意見交換の結果を基に、改正を行い、令和５年11月２日に公表いたしました。
今般、本件に関して、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。詳細は下記資料をご参照くださいますようよろしくお願いいたします。
・【通知】国土交通省不動産・建設経済局
・（別添１）国土交通省総合政策局通知
・（別添２）国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（令和5年11月 国土交通省）
・（別添３）国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針改定案 新旧対照表
【参考】
※法改正に係る関連資料の掲載先です。内閣府HPより、概要と新旧以外もご確認いただけますのでご参考ください。
★内閣府HP
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年６月４日公布）
・概要
・新旧
差別解消法基本方針
・概要
・新旧
2023-12-14
山梨県からのお知らせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ９３８円（効力発生日：令和５年１０月１日）
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 ９９７円（効力発生日：令和５年１２月１６日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 ９７１円（効力発生日：令和５年１２月１０日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2023-12-13
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、令和６年１月２３日（火）山梨県立図書館において、安心して中古住宅の取引ができるよう、インスペクションの普及を図るため、セミナーを開催します。
講演内容やお申込み方法等の詳細につきましては、以下のリンク先からご確認ください。
○インスペクション普及啓発セミナー チラシ
参加をご希望の方は、こちらよりお申し込みください
2023-12-13
山梨県からのお知らせです。
県では、行政目的で使用することがなくなった県有財産の売却に努めているところであり、今般、県有財産（旧韮崎警察署署長公舎跡地、旧清山寮跡地、旧都留地区教職員住宅跡地）を一般競争入札により売却することといたしました。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2023-11-15
山梨県からのお知らせです。
県では、行政目的で使用することがなくなった県有財産の売却に努めているところであり、今般、県有財産（旧総合福祉センターかえで荘跡地）を一般競争入札により売却することといたしました。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2023-10-25
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和5年度第3回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2023-10-13
住宅金融支援機構からのお知らせです。
平成１８年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
・旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約 に係る制限事項について
2023-10-13
国交省からのお知らせです。
令和5年度税制改正において、空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）については、適用期間の延長及び適用対象の拡充が措置されました。特に今回の改正によって、売買契約等に基づき買主が譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までに耐震改修又は除却の工事を行った場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象（令和6年1月1日以降の譲渡が対象）とされたことに伴い、今般国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。また、今回譲渡後に耐震基準に適合させる場合又は取壊しの実施を行い特例の適用を受ける場合における売買契約に係る特約例が同省より示されましたので、あわせてご参照ください。
「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」について（周知依頼）
添付資料①令和５年度税制改正を踏まえた本特例措置の概要
添付資料②本特例措置を利用する場合の特約等の例
【関連URL】
空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除） 国土交通省HP
2023-10-13
国交省からのお知らせです。
宅建業法に基づく登録講習、登録実務講習、法定講習のデジタル対応のための宅建業法施行規則等の一部改正について、周知依頼がございましたので、ご案内致します。
改正を行うため、省令及び告示の公布が行われ、各改正は１０月１日より施行されております。
詳細につきましては、下記ご参照ください。。
・デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン等を踏まえた宅建業法施行規則の一部改正について
・国土交通省通知文
・（参考）宅建業法に基づく各講習の見直しに係る法令改正について
2023-10-13
国交省からのお知らせです。
令和４年６月 17 日に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の一部が改正され、建築物の販売又は賃貸を行う事業者（以下「販売・賃貸事業者」といいます。）に対する省エネ性能の表示の努力義務等を内容とする、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度については、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において施行することとされておりましたが、令和５年９月 13 日に脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が公布され、本制度については、令和６年４月１日から施行されることとなりました。これに関連して、「建築物の省エネ性能表示制度のガイドライン」が公表され、あわせて別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳しくは、国土交通省HPをご参照ください。
国土交通省 建築物の省エネ性能表示制度特設ページ
【国土交通省】建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度の施行の準備について（周知依頼）
2023-10-12
甲府市 甲府住販（株）リニア山梨県駅店 支店長 保坂 大様
大月市 (有)ベスラック 代表 大井 和代様
富士吉田市 ＦＪ．建設（株） 代表 藤本 博之様 が入会しました。
2023-10-05
山梨県からのお知らせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ９３８円（効力発生日：令和５年１０月１日）
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 ９５９円（効力発生日：令和４年１２月３０日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 ９６１円（効力発生日：令和４年１２月２５日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2023-09-29
昭和町 （株）ヒノキヤグループ パパまるハウスカンパニー甲府営業所 支店長 野田 洋史様 が入会しました。
2023-09-21
甲府市 Ｚ．Ｅ．Ｎ（株） 代表 和光 美英 様 が入会しました。
2023-09-21
国交省からのお知らせです。
すでにご案内のとおり、インボイス制度(適格請求書等保存方式)につきましては、本年10月1日より制度が開始されますが、これまでに問合わせのあった質問の内容等を踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を別添のとおり取りまとめ、これに係る周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
協力依頼文書
資料１ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等
資料２ 事業者支援策全体の概要
資料３ 各種相談体制・支援策の概要
資料４ 令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要
資料５ 公正取引委員会の取組
2023-09-21
国交省からのお知らせです。
今般、マイナンバーカード取得等の促進に関し、あらためて別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【国土交通省依頼文】
資料１_マイナンバーカードでマイナポイント
資料２_マイナポイント第２弾広報用ちらし
資料３_マイナポイント申込期限について（ポスター等の掲示物用）
資料４_マイナンバーカードを健康保険証として使うには
資料５_本人口座登録のお願い
資料６_スマホ用電子証明書搭載サービス
資料７_公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報(４情報)提供サービス
2023-09-14
賃貸不動産経営管理士協議会からのお知らせです。
令和5年度賃貸不動産経営管理士試験（11月19日(日)実施、以下、本試験）の受験申込を受け付け中です。
賃貸不動産経営管理士試験は、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持ち、適正な管理業務を行う事ができる専門家、「賃貸不動産経営管理士」に必要とされる知識を問う試験です。
また、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、本法）において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件となる国家資格の試験でもあります。
本法の施行により、業務管理者の設置要件を満たさない賃貸住宅管理業者は、その時点で処分・罰則等の対象となります。適法な業務管理者の配置、適切な法的知識習得のためにも、賃貸不動産経営管理士の取得をご検討ください。
＝令和5年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領＝
試験日時：令和5年11月19日（日）13:00 ～ 15:00（120分間)
試験会場：北海道、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、熊本、長崎、大分、鹿児島、沖縄（全国35地域）
受験料：12,000円
受験要件：年齢、性別、学歴等に制約なし
申込受付期間：令和5年8月1日（火）～令和5年9月28日（木）23時59分まで（郵送の場合は消印有効）
申込方法：協議会ホームページをご確認ください。
詳細は一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HPへ
2023-09-08
小菅村 いなか暮らし応援隊 代表 青栁 万寿男 様が入会しました。
