国土交通省より、近年防災意識の高まりから、建物内に備蓄倉庫等の設置事例が増加していることを受け、建築物の部分である備蓄倉庫等について、容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法の見直しや既存不適格建築物に係る規制の合理化を図ることを目的に、建築基準法施行令及び同施行規則が一部改正され、本年９月２０日付け公布、施行された旨の案内がありました。
詳細については、国土交通省ＨＰをご覧ください。
