【国交省】賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明を実施する場合の法令遵守の徹底について
2018-03-19
国交省からのお知らせです。
さて、昨年10月1日から本格運用が開始されている賃貸取引に係るＩＴ重説ですが、国交省が実施した調査では、重要事項説明書があらかじめ送付されていなかった事例や、双方向でやりとりできる十分な通信環境でなかった事例など、一部不適切な事例が確認されました。
つきましては、賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明の適正かつ円滑な実施を図るため、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」及び「賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」に基づいた重要事項説明の実施について、改めて周知致します。
詳しくは下記参照ください。
国交省 通知文書
国交省ホームページ
賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル（平成29年9月）
賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル概要（平成29年9月）
