消費税に関する意見広告
2012-10-31
消費税率が平成２６年４月より８％、平成２７年１０月より１０％に引き上げられることが予定されてます。
政局が混迷しており、今後の方向性が大変不透明な状況のなかで、全宅連では、税率引き上げに伴う住宅取得時の税負担を現行以上に増加させないため、効果的な負担軽減措置を講じるよう関係方面に対し、強力な要望活動を展開しております。
その一貫として、消費税率引き上げ時の住宅負担軽減の必要性について世論を喚起するため、新聞による意見広告を実施したしました。ご参照ください。
平成２４年１０月３０日 日本経済新聞 朝刊
