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新規入会のお知らせ

2017-09-22

甲州市 株式会社トップアシスト 代表 松木教郎 様 が入会しました。

平成29年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の説明会開催のお知らせ

2017-09-21

国交省からのお知らせです。

民間賃貸住宅や空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度が10月25日から始まります。
これに伴い、国土交通省では、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を創設し、9月下旬から公募を開始する予定です。
今般、本事業の支援対象となる要件や支援内容の周知を図るため、10月10日より、東京、大阪など全国8箇所で、国土交通省担当官等による説明会が開催されますのでご案内いたします。

【開催日時・場所】
平成29年10月10日(火)~12月上旬において、全国8か所で開催(詳細はコチラ
東京及び大阪以外の6会場については、決まり次第、以下事務局のURLにてお知らせされます。

【主な内容】
● 平成29年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の事業内容
● 平成29年度スマートウェルネス等推進事業の事業概要
(各事業の詳細はコチラ

なお、会場の都合により事前申し込み・定員制となっております。 参加をご希望される方は、以下事務局のURLを参照の上、FAX又はメールにて申込みをお願いいたします。

【事務局連絡先】
平成29年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」等説明会事務局
TEL:03-3239-8311 FAX:03-3239-8789
URL:http://snj-sw.jp

「不動産特定共同事業法の改正に伴う説明会」開催のお知らせ

2017-09-12

国土交通省より、「不動産特定共同事業法の改正に伴う説明会」のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

説明会は、全国10箇所で実施致します。なお、会場の都合により事前申し込み・定員制となっております。 参加をご希望される方は、下記添付資料の中にございます参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。

詳細は下記の添付資料をご確認ください。

【添付資料】
不動産特定共同事業法の改正に伴う説明会について

【説明内容】
1.不動産特定共同事業制度について
2.「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の概要説明
3.小規模不動産特定共同事業の創設について
4.クラウドファンディングに対応した環境整備について
5.良質な不動産ストックの形成を推進するための規制の見直しについて
6.その他
7.質疑応答

賃貸取引に係る重要事項の説明にITを活用する場合における宅建業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2017-09-12

国交省からのお知らせです。

平成29年10月1日から、宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議のITを活用することが可能となります。これに伴い、国土交通省より、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正につきまして通知がございました。

詳しくは全宅連 法令改正情報ページをご参照ください。

住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について

2017-09-12

国交省からのお知らせです。

本年6月に住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業(民泊)が実施され得ることとなります。分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいことから、今般、国交省では、マンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を改正し、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規約例を示しました。

詳細な資料につきましては、国交省ホームページをご確認ください。