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台風19号災害による被災者への宅建業に関する各種特例措置について

2019-10-29

国土交通省より、台風19号による災害の発生に伴う対応について、下記のとおり連絡がありましたのでご案内いたします。

1.特定非常災害特別措置法に関する措置(別添1参照)
特定非常災害特別措置法第2条第1項の特定非常災害として、令和元年台風第19号による災害が指定されたことを受け、宅地建物取引業法、マンション管理適正化法、住宅宿泊事業法、賃貸住宅管理業者登録規程(及び不動産特定共同事業法)について、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等の特例措置が設けられることとなりました。

2.マネロン法施行規則に関する措置(別添2の1、2の2参照)
台風第19号による災害の発生を受け、警察庁及び国土交通省ほか共管省庁にて、マネロン法施行規則の一部改正を行いました。宅地建物取引業者が宅地建物の売買に際し、取引の相手方に対し本人特定事項等を確認することが義務付けられているところ、令和元年台風第19号に係る寄付に関しては、200万円以下であれば上記の確認が不要となる等の特例が設けられております。

3.租税特別措置法に関する措置(別添3参照)
「不動産の譲渡に関する契約書」に関する印紙税について非課税措置の対象となる自然災害について、令和元年台風第15号から台風第19号までの一連の災害(千葉県(県内全域))等が適用となりました。

別添1 特定非常災害特別措置法に関する特例措置について
別添2の1 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行に当たっての留意事項について
別添2の2 マネロン法施行規則の一部を改正する命令
別添3 印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

【甲府市】甲府市立地適正化計画(素案)に関する市民意見の募集について

2019-10-29

甲府市より、甲府市立地適正化計画(素案)に関する市民意見の募集について、周知の依頼がございました。
詳しくは甲府市ホームページをご確認ください。

新規入会のお知らせ

2019-10-24

富士吉田市 CASE建築研究所 代表 渡邊圭介 様 が入会しました。

【山梨県】令和元年度第3回合同不動産公売実施

2019-10-17

山梨県からのお知らせです。

山梨県総合県税事務所では、令和元年度第3回合同不動産公売を実施します。

詳しい情報は県のホームページをご覧ください。

山梨県最低賃金が改正されました。

2019-10-17

山梨県最低賃金が改正されました。

時間額 837円(令和元年10月1日発効)

詳しくは最低賃金特設サイトをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 (055-225-2854)
・甲府労働基準監督署(055-224-5616)
・都留労働基準監督署(0554-43-2195)
・鰍沢労働基準監督署(0556-22-3181)