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山梨県最低賃金が改正されました。

2020-01-17

山梨県内の最低賃金が改正されました。

○山梨県最低賃金
 時間額 837円(効力発生日:令和元年10月1日)
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
 時間額 913円(効力発生日:令和2年1月12日)
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
 時間額 918円(効力発生日:令和元年12月12日)

詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 (055-225-2854)
・甲府労働基準監督署(055-224-5616)
・都留労働基準監督署(0554-43-2195)
・鰍沢労働基準監督署(0556-22-3181)

【山梨県】令和元年度第4回合同不動産公売実施

2020-01-16

山梨県からのお知らせです。

山梨県総合県税事務所では、令和元年度第4回合同不動産公売を実施します。

詳しい情報は県のホームページをご覧ください。

「公認 不動産コンサルティングマスター」登録制度の変更について

2020-01-14

令和2年4月1日より、(公社)不動産流通推進センターが実施する「公認 不動産コンサルティングマスター」の登録制度が変更になります。
更新手続き期間中に手続きが完了しなかった場合、登録が抹消となりますのでご注意ください。
また、既に旧登録証の有効期限が切れたままとなっている方については、令和2年3月31日までに更新の手続きが完了しない場合、登録が抹消されます。
詳しくは下記参照ください。

(公社)不動産流通推進センターホームページ

【国土交通省・厚生労働省】中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について(依頼)

2020-01-10

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(以下、「働き方改革関連法」)が平成31年4月1日から順次施行されており、働き方改革関連法による改正後の労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が、原則月45時間以内・年360時間以内となり、令和2年4月1日から中小企業・小規模事業者にも適用されることになります。
本件に関し別添のとおり36協定の締結・届出の有無や内容の確認など、周知等の依頼がございましたので、お知らせいたします。
周知依頼文

【国土交通省】印紙税非課税措置の該当区域追加について(周知)

2020-01-10

今般印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について