Home » 最新情報

最新情報  記事一覧

【全宅連】書面の電磁的方法による提供及びIT重説関係書式等の公開について

2022-06-28

全宅連からのお知らせです。

令和4年5月18 日の改正宅建業法の施行により、重要事項説明書等の書面の電磁的方法による提供が可能となっておりますが、国土交通省において公開している「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」等の内容を参考に、今般、本会において新たに会員業者に向けて、書面の電磁的方法による提供やIT重説、電子契約などについて、一連の実務を把握できるよう簡易なマニュアルを作成しました。

また、書面の電磁的方法による提供等の実施における承諾書等各種書式も用意し、上記マニュアルとあわせて本会HPに公開いたしましたので、ご案内申し上げます。

詳細につきましては、以下をご参照ください。
ハトサポ「ワード・エクセル契約書式

【国土交通省】賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正に係る 「賃貸住宅管理業法Q&A」及び「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」 更新版の公表について

2022-06-28

国交省からのお知らせです。

すでにご案内のとおり、令和4年6月15日に賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に係る「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」が国土交通省において改正施行されましたが、今般、同省において改正点を反映させた「賃貸住宅管理業法Q&A」及び「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」の更新版が公表されましたので、下記のとおりご案内申し上げます。

詳細につきましては、国土交通省HPをご参照ください。
【国土交通省】賃貸住宅管理業法Q&A
賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック
国土交通省賃貸住宅管理業法ポータルサイト「よくあるご質問」

【山梨県】令和4年度第1回合同不動産公売実施

2022-06-21

山梨県からのお知らせです。

山梨県総合県税事務所では、令和4年度第1回合同不動産公売を実施します。

詳しい情報は県のホームページをご覧ください。

新規入会のお知らせ

2022-06-16

甲府市 (株)望月組土木  代表 望月 幸徳様

甲府市 (株)ハウスメイトマネジメント山梨支店 支店長 柘植 伸一様

山中湖村 (株)ラステート 代表 小佐野 晋輔様

以上の方が入会されました。

【国土交通省】「空き家・空き地バンク導入のポイント集」の策定について

2022-06-09

国交省からのお知らせです。

同省では、空き家・空き地バンクの未設置自治体向けに、先行自治体の取組例などを盛り込んだ「空き家・空き地バンクの設置・運営に関するポイント集」を策定、公表され、今般同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

【国土交通省】「空き家・空き地バンク導入のポイント集」の策定について
空き家・空き地バンク未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」概要
空き家・空き地バンク未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」

【山梨県】新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置について(その67)

2022-05-30

山梨県からのお知らせです。

現在流行しているオミクロン株は、感染・伝播性が高く、感染が急拡大し、濃厚接触者が急増することから、これまで同様に一律の対応を行うことは、保健所機能や社会経済活動への影響が非常に大きくなっています。

このため、オミクロン株が感染の主流の間は、保健所が行う積極的疫学調査(濃厚接触者の特定・行政検査の実施)の実施方針を見直し、医療機関や高齢者施設等に対して重点的に実施することとし、その他の事業所については、社会経済活動の維持と両立の観点から、原則、濃厚接触者の特定や行動制限は求めず、クラスター発生時等に保健所が状況を勘案し感染拡大防止に必要な指導・助言や積極的疫学調査を実施することとしました。

また、あわせて濃厚接触者の待機期間の早期解除の取扱いを、社会機能維持者に限らず全ての濃厚接触者の方に適用するとともに、早期の社会経済活動への復帰の後押しのため、無料検査制度を創設することとしました。

詳しくは下記参照ください。

山梨県からの依頼文書
山梨県ホームページ

【山梨県】新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置について(その66)

2022-05-30

山梨県からのお知らせです。

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、令和4年5月31日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、感染拡大によって医療提供体制を逼迫させるような事態を回避し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を力強く確かなものとするため、別添のとおり、新しい協力要請を発出しましたので、お知らせします。

当該協力要請において、国の考え方を踏まえ、マスク着用の考え方を明記しており、基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけを変更するものではありませんが、マスクを着用しなくてもいい場面を明確化しておりますのでご留意ください。
なお、マスク着用については、本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることのないようお願いします。

詳しくは下記参照ください。

山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について

【山梨県】「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」に係る既存施設の手続期限について

2022-05-23

山梨県からお知らせです。

県では、令和3年7月に「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」を制定し、令和4年1月1日に全面施行となりました。
また、条例に係る10kW以上の既存施設につきましては、令和4年6月30日までに「既存施設の届出書」を提出する必要がございますので、お知らせします。

詳しくは下記参照ください。

【条例等の確認方法】
①「山梨県」にアクセス
②「山梨県 太陽光条例」で検索

新規入会のお知らせ

2022-05-20

甲州市 ABCアドバイザーズ(同) 代表 豊岡 桃太様が入会しました。

【国土交通省】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2022-05-16

国交省からのお知らせです。

すでにご案内のとおり「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(以下、「ガイドイライン」という。)の改正についてご案内いたしましたが、これについて同通知による改正後のガイドライン表現の適正化等の観点から、今般あらためて別添のとおり改正され、令和4年5月18日から施行されることとなりました。
これについて、今般同省よりあらためて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

【国土交通省】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方新旧対照条文
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(本文)

新規入会のお知らせ

2022-05-13

笛吹市 国土開発㈱     水谷 真一 様
甲府市 CoCoShare  林  由理 様 が入会しました。

【国土交通省】標準媒介契約約款(平成2年建設省告示第115 号)の改正について

2022-05-12

国交省からのお知らせです。

令和4年5月10日付にてご案内をした『【国土交通省】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について』のうち、【別紙4】「標準媒介契約約款の一部を改正する件」について今般国交省より、当該改正において条文に誤植があり、別添のとおり通知がございましたのでご案内申し上げます。

国土交通省事務連絡
新旧対照表

令和4年度 宅建協会 定時総会、保証協会 山梨本部総会のご案内

2022-05-11

宅建協会 令和4年度 定時総会及び保証協会山梨本部 令和4年度 本部総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じた上で、下記により開催いたします。

     記

1.日時
令和4年5月26日(木)
午後1時30分(午後1時 受付開始)

2.会場
アピオ甲府 タワー館 4階 光華の間(昭和町西条3600)
ホームページはこちら

【国土交通省】「賃貸住宅標準契約書」等の一部改訂について

2022-05-10

国交省からのお知らせです。

賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的に、賃貸借契約書のひな形(モデル)として、「賃貸住宅標準契約書」等を作成し、普及に努めております。

この度、令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法及び借地借家法の改正規定を含むその一部が令和4年5月18日から施行されます。

これを受け、「賃貸住宅標準契約書」等について、宅地建物取引士の押印欄を削除するなど、所要の形式面の改訂を行い、同省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。

【国土交通省】「賃貸住宅標準契約書」等の一部改訂について
賃貸住宅標準契約書
定期賃貸住宅標準契約書
サブリース住宅標準契約書

【国土交通省】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2022-05-10

国交省からのお知らせです。

すでにご案内のとおり、令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことが可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法の改正規定を含むその一部が、本年5月18日から施行されることとなりました。

これについて、今般国交省より別添のとおり周知の依頼がありましたのでご案内いたします。

また、同省において宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やIT重説を実施するにあたり、遵守すべき事項や留意すべき事項をまとめたマニュアルを公表されましのたであわせてご案内いたします。

国土交通省周知文書
【別紙1】「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施 行令の一部を改正する政令」
【別紙2】「宅地建物取引業法施行規則及び高齢者の居住の安定確保に関する法律 施行規則の一部を改正する省令」
【別紙3】「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」 
【別紙4】「標準媒介契約約款の一部を改正する件」
【別紙5】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(新旧対照)
【別紙6】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(別紙2)
重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明 実施マニュアル

【山梨県】新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置について(その65)

2022-04-28

山梨県からのお知らせです。

4月26日までの本県直近1週間の新規感染者数は1,052人と、前週と比較して70人の減となっており、医療従事者をはじめ、県民の皆様のご尽力のおかげをもちまして、比較的安定した状態が維持できております。
この状態を今後とも守っていくため、帰省やレジャーなど人の移動や交流が極めて活発となる大型連休の過ごし方が非常に重要になります。
この時期を感染再拡大のきっかけとしないよう、改めて基本的な感染防止対策の徹底に留意する必要があります。

つきましては、大型連休における感染予防の徹底を図るため、別添の周知用チラシを作成しましたので、御協力をお願いいたします。

詳しくは下記参照ください。

山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止チラシ

ゴールデンウィーク休業のお知らせ

2022-04-28

令和4年5月3日(火)~5月5日(木)は、ゴールデンウィークのため休業とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

なお、6日(金)より通常業務となります。

【国交省】民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)について

2022-04-28

国交省からのお知らせです。

同省では、平成23年3月に民間賃貸住宅の賃貸借関係紛争にかかわる相談者等が相談を実施する際に活用できる事例等の小冊子として「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を作成し、公表されております。
今般、当該事例集について、令和2年4月から施行された改正民法の内容や民間賃貸住宅の賃貸借実務における近年の動き等を反映する改訂を行い、同省より周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。

【国土交通省】民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)について
民間賃貸住宅に関する相談対応事例集 (再改訂版)

【国交省】グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について

2022-04-28

国交省からのお知らせです。

令和2年度に創設されたグリーン住宅ポイント制度について、今般別添のとおり完了報告期限が延長されることとなりましたのでご案内いたします。
なお、本措置は、令和4年4月11日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和4年5月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象としています。

【国土交通省】グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について
(別添1)グリーン住宅ポイント制度の内容についての変更点について
(別添2)グリーン住宅ポイント制度の内容について
(別添3)グリーン住宅ポイント制度説明会資料

【国交省】木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集の公表について

2022-04-28

国交省からのお知らせです。

令和3年4月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、同省では、同様の事故の発生を防止するため、令和4年1月18日に「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」をとりまとめたところです(「木造の屋外階段等に関する建築確認・検査及び維持保全等について(技術的助言)」。

今般、同省の屋外階段の防腐措置等検討TGにおいて、同ガイドラインの参考資料として、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集 -防腐措置等及び維持管理に関する具体事例及び解説-」を下記のとおり、とりまとめが行われましたので、ご案内申し上げます。

【国土交通省】木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集の公表について(周知依頼)
(添付)木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集

【国交省・警察庁】取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱い及び実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて

2022-04-28

国交省より、犯罪による収益の移転防止に関する法律における取引時確認において、特定事業者(宅建業者等)が提示又は送付を受ける本人確認書類には、国民年金法第13条第1項に規定する国民年金手帳が規定されておりますが、令和4年4月1日に、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律中の国民年金法に係る改正規定が施行され、国民年金手帳が廃止されることを踏まえ、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令により、規則第7条から国民年金手帳が削除される改正が同日に施行されることとなりました。

しかしながらなお、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第6条の規定により、この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳は、当分の間、基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなされることを踏まえ、当分の間は、改正命令の施行の際、現に交付されている国民年金手帳を本人確認書類とみなすこととされました。

あわせて、警察庁より、実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
【国土交通省事務連絡】
(参考)改正命令(新旧・附則)
【警察庁事務連絡】実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて

【国交省】改正個人情報保護法に基づく対応について

2022-04-28

国交省からのお知らせです。

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律、個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令、個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則が令和4年4月1日に施行されました。

改正法により、漏えい事案が発生した場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務となりました。
また、報告の対象となる「漏えい事案が発生した場合」については、①要配慮個人情報の漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合、②個人データの漏えい等により財産的被害が発生し又は発生したおそれがある場合、③不正のアクセス等故意により個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合、④個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合とされました。

<参考:個人情報保護委員会ホームページ>
【国土交通省】文書
【別添1】漏えい等報告の報告先について
【別添2】個人情報保護法に基づく権限の委任について
【別添3】個人情報保護法に基づく権限の委任を行う業種等及び府省庁並びに当該業種等における漏えい等事案発生時の報告先
【別添4】地方支分部局の長等への権限の委任の状況
【別添5】地方公共団体の長等が処理する事務

【公取協】改正 不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則について

2022-04-11

(公社)首都圏不動産公正取引協議会からのお知らせです。

かねてより改正作業を行っていた不動産の表示に関する公正競争規約は2022年2月21日に公正取引委員会と消費者庁の認定を受け、また、同規約施行規則も同年2月18日に変更の承認を受け、いずれも同年9月1日に施行されることとなりました。
9月1日をもって新しいルールが適用されますので、表示の変更・修正等をお忘れにならないよう、お願いします。
なお、新しい表示規約に対応した規約集、ハンドブック等は2022年7月頃より頒布を開始する予定です

詳細につきましては、(公社)首都圏不動産公正取引協議会ホームページをご覧ください。

【国土交通省】賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方改正及び登録制度促進について

2022-04-07

国土交通省からのお知らせです。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律は令和3年6月15日に全面施行されたところ、法の円滑な施行のため、別添のとおり 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方について改正を行い、令和4年6月15 日に施行されることとなり 今般、国土交通省より周知の依頼かございましたのでご案内申し上げます。 なお、これに伴い「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」についても、同日付けで改正が行われますので あわせてご案内申し上げます。

【国土交通省】賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方等の改正について
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン
(参考)賃貸住宅管理業法 運用指針の主な改正点(令和4年6月施行)
賃貸住宅管理業登録申請の流れ

新規入会のお知らせ

2022-04-07

甲府市 むすび不動産(株) 代表 山田 充彦 様が入会しました。

【甲府市】開発許可制度の一部改正について

2022-03-30

甲府市からのお知らせです。

国は、近年の頻発、激甚化する自然災害に対応した「安全なまちづくり」のために都市計画法を改正しました。これに伴い、甲府市においても令和4年4月1日より、開発許可制度の一部改正を行います。
改正内容の概要や改正後の基準等につきましては、甲府市からのお知らせ文書及び甲府市ホームページをご参考ください。

甲府市からのお知らせ
甲府市ホームページ

【山梨県】新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置について(その64)

2022-03-30

山梨県からのお知らせです。

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、令和4年2月24日から3月31日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、本県の感染状況は減少傾向が続いているものの依然として高い水準にあることから、要請期間を延長し、別紙のとおり改訂しましたので、お知らせします。

つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、適切に御対応いただきますようお願いいたします。

詳しくは下記参照ください。

山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請

【山梨県】新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置について(その63)

2022-03-22

山梨県からのお知らせです。

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、令和4年2月24日から3月31日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、18都道府県に適用されているまん延防止等重点措置が3月21日に全面解除されることや、県内感染状況や学校及び保育施設を取り巻く状況を踏まえ、学校や保育所、認定こども園、幼稚園等における「新山梨方式」を終了し、濃厚接触者の候補者リストを作成し保健所に提供して検査を実施する方法に移行することに伴い、3月18日をもって一部改訂(適用日は3月22日)しましたので、お知らせします。

つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。

詳しくは下記参照ください。

山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請

新規入会のお知らせ

2022-03-17

富士吉田市 (有)井上物産 代表 小宮 美子 様が入会しました。

【山梨県】新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置について(その62)

2022-03-16

山梨県からのお知らせです。

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、令和4年2月24日から3月31日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、新規感染者数の減少傾向が継続しており、最近の病床使用率も50%を下回っていることを受け、3月11日をもって一部改訂しましたので、お知らせします。

つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。

詳しくは下記参照ください。

山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請