入会のメリット
このハトマークは全宅連系47都道府県協会会員のシンボルマークです。2羽の鳩は“会員業者と消費者の信頼と繁栄”を意味しています。また、使用されている色については、赤色は“太陽”を、緑色は“大地”を、そして白色は“取引の公正”を表しています。
開業初期費用を大幅に削減 営業保証金1,000万円が免除され、弁済業務保証金分担金60万円でOK
宅建業を営むには、「営業保証金（主たる事務所1,000万円、従たる事務所１ヵ所につき500万円）」の供託が必要ですが、全宅保証への入会により、
免除され、「弁済業務保証金分担金（主たる事務所60万円、従たる事務所１ヵ所につき30万円）」を納付することで開業できます。
不安を解消 安心サポートの開業支援
宅建業の開業に興味関心がある方を対象に宅建開業支援セミナー＆個別相談会を開催しています。開業に際しての疑問や不安の解消をお手伝いします。
宅建開業支援セミナー＆個別相談会
協会窓口で免許申請書を無料で配布しています、また、免許申請書・入会申込書の記載方法もご案内しています。
免許申請書 入会申込書
3.事務所に備え付ける各種物品等の無料配布
宅建業法で掲示が義務付けられている宅地建物取引業者票・報酬額表をはじめ、各種ステッカーやバッジ、従業者名簿や従業者証明書台紙、倫理網領、不動産広告ハンドブック等を配布しています。
全国約10万社、県内8割以上の業者ネットワーク
全国47都道府県宅建協会の会員数は、約10万社にも及び、県内業者の8割以上が加入している業界最大の団体です。会員間の交流で人脈や情報交換ができ、そのつながり、ネットワークが経営に役立ちます。
免許更新時期には申請書類をお届け
宅地建物取引業者免許の更新時期（5年ごと）が近づくと、免許申請書類を同封した「更新のお知らせ」をお届けします。
各種研修会を実施 専門知識の向上を経営がバックアップ
安心・安全な不動産取引のため、宅建業法や税制など、実務に必要な知識の習得を図り、適正に業務を遂行できるよう研修会を開催しています。
過去に開催したセミナーの内容
●売買契約書・重要事項説明書の記載方法
●不動産広告の見方のポイント
●相続税・贈与税のポイントと対応
●賃貸借契約・管理のポイント など
法改正に適宜対応した最新の各種書式が無料でダウンロード可能
法改正に際して適宜改訂が行われる「重要事項説明書」
「売買契約書」等の書式を無料でダウンロードできます。
「弁護士による法律相談会」「相談員により無料相談」の実施
月に1度開催している「弁護士による法律相談会」（原則予約制）で弁護士に相談することができます。また、宅建業法や不動産取引に関して、専任相談員による相談を行っております。
ホームページ・広報誌でタイムリーな情報提供
会員名簿・税金の本などの無料配布
不動産税に関する税金の本「あなたの不動産税金は」を始め、カレンダー、会員名簿を無料配布しています。
無料で登録できる不動産物件情報サイト「ハトマークサイト」でネット営業の徹底サポート
全国のハトマーク会員が持つ物件情報を集約した「ハトマークサイト」を無料で利用できます。消費者に対する物件情報の公開を始め、様々な機能を通じてインターネットを活用した営業活動をサポート致します。
また外部サイトとの連動も確立されており、一度の入力で複数の物件サイトに登録することが可能です。（※一部サイトの連動はオプション機能となり、別途料金が発生します）
ハトマークサイト
不動産取引に安心を信頼を与えてくれる制度として、買主が支払った手付金を保証する手付金保証制度と、会員が売主となる場合に手付金を保管する手付金等保管制度を利用することができます。
手付金保証制度 手付金等保管制度
従業者・後継者育生に提携大学推薦入学制度
会員及びその子弟、従業員に不動産関連学部のある大学に推薦入学できる制度があります。
関連団体が提供する有用な業務支援・商品サービス
全国10万会員、40万人の従事者を誇るハトマークグループのスケールメリットを活かし、あらゆる分野のさまざまなサービスと業務提携を進めています。ビジネススタイルにあわせて各種サービスをご利用いただけます。
（一財）ハトマーク支援機構
長期固定・低金利融資の「フラット35」をお客様に提供することができます。
全宅住宅ローン（株）
賃貸管理業務に欠かせない家財・賠償保険などを簡単事務で提供し、手数料を確保して提供します。
（株）宅建ファミリー共済
宅建協会員だけが加入でき、入会していただくと賃貸不動産管理関係の書式や業務支援ツールなど、賃貸不動産管理業務に役立つサービスが受けられます。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会
万一のトラブルも安心の補償制度【宅地建物取引士賠償責任補償制度】
（株）宅建ブレインズが提供する宅建協会員だけの補償制度です。宅地建物取引士の保護と業務の適正化を目的とした保険で、宅地建物取引士が、日本国内において宅地建物取引業法に基づく業務に起因して損害賠償請求が発生した際に、保険金が支払われます。
