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宅建取引業免許申請

1.宅地建物取引業者免許申請の手引(新規・更新)

2.免許申請書 Word版  PDF版

・記載例 個人免許 法人免許

免許更新の申請期間は、有効期間満了日の90日前から30日前までです。申請書類は、協会本部にて配布しています。

《注意》更新手続きを忘れ免許失効となりますと、新規に免許申請をすることとなります。本会においても再入会の手続きが必要となりますので、十分にご注意ください。

3.登記されていないことの証明書申請書

  • 代表者・取締役、監査役、相談役、顧問、政令使用人、専任の取引主任者について、法務局が申請前3月以内に発行した「登記されていないことの証明書」を添付する。(「成年被後見人、被保佐人とする記録がない」項目の証明)
  • 窓口での交付は、東京法務局民事行政部後見登録課及び全国の法務局で行う。(山梨県内では、甲府地方法務局戸籍課のみ。電話055-252-7151)
  • 郵送による交付は、東京法務局のみ。
    郵送先:東京法務局民事行政部後見人登録課(電話03-5213-1360)
    住所:〒102-8226 千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎

4.商業登記簿謄本申請書

  • 登記した法務局(登記所)で発行されるもの。(3月以内に発行されたものを使用)
  • 事業目的には、宅地建物取引業等(土地の売買、媒介等の内容)の表示を要する。

5.納税証明書申請書

  • 税務署が申請前3ヶ月以内に発行した申請の直前1年間の法人の場合は、法人税納税証明書
    個人の場合は、所得税証明書(その1・納税額用)
  • 免許の期限切れ、廃業に伴い新規に申請する場合や免許換えの申請をする場合も添付する。
  • 納付すべき税額が0のときも、その旨記載のある納税証明書を添付する。(その1・納税証明書)
  • 給与所得者だった場合(新規の個人)は勤めていた者は過去1年の源泉徴収票(法人代表者印のあるもの)を添付する。