最新情報 記事一覧
2026-04-17
関東財務局甲府財務事務所からのお知らせです。
関東財務局甲府財務事務所では、令和８年５月１５日（金）甲府合同庁舎2階会議室およびオンライン（Microsoft Teams)において、「第14回山梨コンファレンス」を開催します。
内容等の詳細につきましては、以下、ご確認ください。
【開催日時】
令和８年５月１５日（金）13：30～17：10
【テーマ】
「地域におけるAIの活用と地域活性化」
【登壇者・パネリスト】
・公益財団法人 山梨総合研究所 理事長／山梨学院大学 名誉教授／山梨県立大学 特任教授 今井 久 氏（コーディネーター）
・山梨県立大学 国際政策学部 国際コミュニケーション学科 准教授 朱 成敏 氏
・山梨学院大学 大学院社会科学研究科 研究科長／山梨学院大学経営学部 教授 東 秀忠 氏
・山梨大学 大学院 総合研究部 工学域 基礎科学系 教授 安藤 英俊 氏
・エイティーワンエーアイ株式会社 代表取締役 志村 航 氏
【開催方法】
会場（甲府合同庁舎2階会議室）およびオンライン（Microsoft Teams)
※会場は人数を制限させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
【関東財務局ホームページ】
詳細は、関東財務局ホームページをご確認下さい。
【申込方法】
5月10日（日）までに、以下のメールアドレスあてに、必要事項を記載のうえご連絡ください。
＜申込先＞
甲府財務事務所 総務課 soumu.koufu@kt.lfb-mof.go.jp
＜記載事項＞
①会社・団体等名称
②役職
③氏名
④参加方法（会場参加又はオンライン参加）
2026-04-14
山梨県大気水質保全課からのお知らせです。
宅地建物取引業者が管理・仲介・売買する住宅等に、トイレの汚水や台所やお風呂の排水を処理するための「浄化槽」が設置されている場合、浄化槽管理者（※）は責任を持って浄化槽の管理を行うことが必要です。
このため浄化槽法で手続きや維持管理が義務づけられており、このことの周知を目的とした「浄化槽の維持管理と各種手続きのお願い」が作成されております。
会員各位におかれましては、下記によりご確認くださいますようお願い致します。
※浄化槽管理者とは：浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの
○浄化槽の維持管理と各種手続きのお願い
○書式・記載例
2026-04-09
笛吹市からのお知らせです。
笛吹市では、2026（令和８）年４月に立地適正化計画を策定し、概ね20 年後を目標として、居住や医療・福祉・商業、公共交通等の都市機能を計画的に誘導するための方策が定められました。
「笛吹市立地適正化計画」の策定・公表に伴い、都市再生特別措置法に基づく届出制度の運用を開始します。各誘導区域外で、誘導施設の立地や一定規模以上の開発行為等を行う場合は、行為に着手する30日前までに市への届出が義務付けられます。
詳細につきましては、下記ご参考ください。
笛吹市立地適正化計画（2026年4月1日公表）
2026-04-03
甲府市 (株)ＬUMINA 代表 窪田 翔矢 様
甲府市 (株)中央住建 代表 青山 清子 様 が入会しました
2026-04-02
国土交通省より、下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
「低未利用土地等を譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置」（令和２年度創設）について、令和10年12月末まで３年間適用期限が延長され、今般、租税特別措置法、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則の一部が改正されました。
詳細は、下記をご参照ください。
・【国土交通省】通知文
様式は下記の国交省HPにてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html
2026-04-01
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第47号。以下「改正法」という。）が令和７年５月30日に公布され、一部を除き令和８年４月１日に施行されるところであり、この改正法では、建物更新等の新たな再生手法の創設等の措置を講じています。
国土交通省では、マンションの改修、建替え等を促進するためのマニュアル等を作成・公表してきましたが、今般の改正に伴い、マンションの再生等に係るマニュアル等の整備を進めてきたところ、下記の国土交通省のウェブサイトにおいて公表しました。
【国土交通省HP】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000050.html
【国土交通省プレスリリース】
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001336.html
【通知文】【国住参マ第302号】マンションの再生等に係るマニュアル等の改定及び策定並びに公表について（関係団体の長）
