最新情報 記事一覧
2026-03-31
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。以下「法」という。）第35条の規定に基づく重要事項説明は、宅地又は建物の購入者等の利益を保護する観点から、宅地建物取引士がその責任において行うことが求められています。
一方、近年、デジタル技術や人工知能（ＡＩ）等の技術の進展により、重要事項説明に関連する書類作成、説明補助等において、宅建士の業務を補助する各種技術の活用が可能となっています。
今般、重要事項説明に関する業務におけるデジタル・ＡＩ等の技術を用いた補助ツールの活用に係る基本的な考え方及び重要事項説明に関する業務を含む不動産媒介業務において、現在活用され、又は活用が見込まれるデジタルやＡＩ技術を用いたサービスの具体例について整理しました。
詳細は、下記をご参照ください。
【国不動第614号】重要事項説明に関する業務におけるデジタル・ＡＩ等の技術を用いた補助ツールの取扱いについて
【資料①】不動産媒介(売買・賃貸借)業務において活用されるデジタルサービス一覧
【資料②】不動産媒介（売買・賃貸借）業務において活用されるデジタルサービスの一例
【資料③】公益財団法人不動産流通推進センターが提供する「価格査定マニュアル」・「不動産業務ＤＸ支援ツール物件調査編（仮称）」に関する資料
2026-03-26
国交省からのお知らせです。
宅地建物取引業者が、重要事項説明書を作成するために必要となる固定資産課税台帳の閲覧や評価証明書の取得については、令和６年８月８日付総務省自治税務局固定資産税課長通知「宅地建物取引業者による固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得について」にてご案内しておりますが、電磁的方法で締結された媒介契約書(電子媒介契約書)について、電子署名が行われていることを確認する方法について、今般あらためて国土交通省より周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【国土交通省】地方公共団体において電子媒介契約書に宅地建物取引業者の依頼者による電子署名が行われていることを確認する方法について
2026-03-23
山梨県からのお知らせです。
総務省、経済産業省及び山梨県は、本年６月、全ての事業所・企業を対象に「令和８年経済センサス－活動調査」を実施します。
本調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
この度、本件について、山梨県 新価値・地域創造推進局から周知依頼及び本調査の回答のお願いがありましたので、ご案内申し上げます。
また、令和８年４月以降に本調査の調査書類が郵送されましたら、インターネットを基本とした御回答に御協力を頂きますよう、お願い申し上げます。
詳細につきましては総務省総計局HP【経済センサス活動調査】上においても、周知をしておりますのでご参照ください
2026-03-16
今般、文化庁より、宗教法人の売買に類似した取引による違法行為の助長防止に係る周知及び注意喚起について、協力依頼がありましたのでご案内申し上げます。
20260311_事務連絡（業界団体あて）
別添_260311_【国交省（宅地建物取引業者）宛て】宗教法人の売買に類似した取引による違法行為の助長防止に係る周知及び注意喚起について（協力依頼）
2026-03-13
甲府市 (株)トップス 代表 河東 高士 様
甲府市 (株)未来創造社 代表 功刀 敏行 様 が入会しました
2026-03-12
国土交通省より、下記の通り周知の依頼がございますのでご案内いたします。
空き家対策に関する広報を、全国的かつ地域に身近な多様な主体によるきめ細かな展開を図ることを目的として、「モデル性の高い空き家対策に関する広報事業」を支援しています。
このたび、令和８年３月から５月にかけて、補助事業者（株式会社電通及び株式会社朝日新聞社）がチラシ・リーフレットの配布、Web動画配信、デジタル広告、新聞広告など、多角的な広報を集中的に展開しますので、御協力をお願いいたします。
詳細等につきましては、ハトサポサイト内にてご確認ください。
リーフレット等は、下記HPからもダウンロードいただけますので、ぜひご利用ください。
【国土交通省HP】URL：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/index.html
