空き家活用ビジネス

【山梨県宅建協会での受付は令和3年12月28日をもちまして終了致しました。】
公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会は、山梨県から空き家の受付と調査に関する業務を委託されています。応募のありました空き家については、協会員が活用に向けた調査を行います。

山梨県では活用可能な空き家を募集しています!
山梨県では活用可能な空き家を募集しています!



事業の流れを知りたい

事業の流れ

認定事業者が、補助金申請・改修・契約・運営などすべてをサポートします。

空き家を提供したい

認定事業者による空き家活用をご希望の場合には、
山梨県 県土整備部 住宅対策室まで、空き家の情報(空き家の所在地や連絡先等)をご提供ください。
TEL:055-223-1731
【山梨県宅建協会での受付は令和3年12月28日で終了致しました。】

認定事業者を知りたい

認定事業者とは、複数の空き家を活用して、地域活性化につながるビジネスを展開する県が認定した事業者です。
認定事業者が、補助金申請・改修・契約・運営などすべてをサポートします!
認定事業者のビジネスについて、もっと詳しく知りたい方は、県 県土整備部 住宅対策室 までお問合せください。

認定事業者 認定事業・ビジネススキーム
(株)SHOEI
(株)SHOEI
https://r-shoei.com
活用用途:⺠泊、シェアハウス、レンタルスペースなど
空き家活用の総合プロデュース
〜空き家を活用したい人と空き家・地域をつなぐ〜
空き家活用の総合プロデュース
(株)Vivit Base
(株)Vivit Base
http://vivitbase.com
活用用途:⺠泊、シェアハウス、シェアキッチンなど
就農・就業・観光体験付き県内多拠点居住サービス
~半分、山梨。深く、山梨。~
就農・就業・観光体験付き県内多拠点居住サービス
(株)アドレス
(株)アドレス
https://address.love
活用用途:シェアハウス
全国多拠点居住サービス
〜地域の繋がりを育み、第2、第3の故郷を〜
全国多拠点居住サービス
IDEAL HOTEL
IDEAL HOTEL
https://www.idealhotel.info/
活用用途:民泊、シェアハウス、ホテル、シェアレストラン、レンタルスペースなど
最低限の費用でレストランを開業出来るプラットホームサービス「シェアレストラン」をプロデュース
シェアレストラン
(株)LOOOF
(株)LOOOF
https://loof-inn.com/
活用用途:ホテル・旅館、飲食店、シェアハウス、レンタルスペースなど
空き家を活用した小さな地域経済圏づくり
空き家を活用した小さな地域経済圏づくり
半谷経営研究所
半谷経営研究所
http://han-kei.jp/
活用用途:サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなど
サテライトオフィス・ワーケーション・ブレジャー希望者向けサービス
サテライトオフィス・ワーケーション・ブレジャー希望者向けサービス
(株)リチェイン

https://www.rechain.co.jp/
活用用途:サテライトオフィス、コワーキングスペース、カフェ、イベントスペースなど
地域と都市部をつなぐ、オートバイ所有者を対象としたバイカー専用コワーキングスペース運営
(株)ストレイト

https://www.strayt.co.jp/
活用用途:ファクトリー・コミュニティスペース・民泊・ホテル・ギャラリー・シェアキッチンなど
「働く場」を掛け合わせた遊休不動産及び遊休地の利活用推進
(株)GATES

https://www.gatesinc.org/
活用用途:民泊、アウトドア体験、イベントスペースなど
地域資源を活用したアクティビティ体験型民泊サービス
(株)アットホームサポーターズ

https://athome-supporters.com/
活用用途:シェアオフィス、シャアハウス
産学官連携ソーシャルアントロプレナー創造事業

⺠泊:住宅の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供すること
シェアハウス:一つの建物に複数人が住まい、リビング・キッチン・風呂・トイレなどを共同で利用する住宅

空き家活用事例を知りたい

空き家所有者の声や認定事業者の想いのほか、県の補助制度を紹介します。

「空き家のあした~地域の未来のために~前編」

「空き家のあした~地域の未来のために~後編」

補助金制度を知りたい

空き家所有者が認定事業者に10年以上空き家を賃貸等提供する目的で行う改修費用に補助金を交付します。

補助対象者 空き家所有者(個人に限る)
補助率 通常枠 改修費用の2/3以内(上限250万円)
〜令和4年12月28日受付分まで(予定)
特別枠※ 改修費用の3/4以内(上限500万円)
〜令和3年12月28日受付分まで(予定)
※移住・二拠点居住・関係人口の増加など、
東京一極集中の是正に繋がる施設関連に改修する場合

複雑な補助金交付申請等の手続きは、認定事業者がサポートしますので、ご安心ください。

お問い合わせ先

空き家情報の提供・活用の制度に関する問い合わせ

山梨県 県土整備部 住宅対策室(空き家活用ビジネス官⺠連携相談窓口)
TEL:055-223-1731
山梨県(空き家活用ビジネスページ)で制度の詳細を確認できます。