Author Archive
2025-01-30
2025-01-28
2025-01-17
2025-01-14
2025-01-10
2025-01-09
国交省からのお知らせです。
令和２年７月より創設され、令和５年１月より対象が拡充された、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」について、今般国土交通省において、本制度の利用状況および適用事例について調査され公表されましたのでご案内申し上げます。
低未利用土地の利活用促進に向けた 長期譲渡所得100万円控除制度の利用状況について(国土交通省HP)
2024-12-27
国交省からのお知らせです。
令和7年度税制改正について、今般国土交通省の結果概要が公表されましたので、ご案内申し上げます。
令和7年度税制改正について(国土交通省HP)
令和7年度国土交通省税制改正概要(国土交通省HP)
2024-12-26
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和6年度第4回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-12-26
山中湖村 マイケルドリーム(同） 代表 石川 裕介 様 が入会しました
2024-12-25
令和6年12年29日（日）～令和7年1月5日（日）まで年末年始休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、令和7年1月6日（月）より通常営業いたします。
2024-12-24
国交省からのお知らせです。
既にご案内のとおり、指定流通機構（レインズシステム）に実装されているステータス管理機能について、売主が確認画面にアクセスしやすくなるよう宅地建物取引業法第34 条の２第６項の規定により宅地建物取引業者が交付する登録証明書に二次元コードを掲載するよう改修したシステム運用の開始が令和７年１月に予定されています。
さらに国土交通省では、本機能の実効性を確保するため、宅地建物取引業法施行規則及び解釈･運用の考え方を改正し、ステータス管理機能に係る事項についても宅地建物取引業者がレインズシステムに登録しなければならないとされている事項として位置づけたところでございます。（本改正は令和７年１月１日から施行）
詳細につきましては、下記ご参照下さい。
・【事務連絡】レインズに関する周知事項（周知依頼）
・レインズリーフレット
2024-12-19
国交省からのお知らせです。
第213回国会において成立した「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が令和7年4月1日より施行されることに伴い、宅地建物取引業法施行令が一部改正され、同日より重要事項説明の説明事項に追加されることとなりました。本件について、今般国土交通省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。なお、本会策定の重要事項説明書式につきましては令和7年3月末に書式の改訂を行う予定でおります。なお、本件については同省より正式周知文書が届き次第、あらためてご案内申し上げます。
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の概要
2024-12-19
国交省からのお知らせです。
すでにご案内のとおり、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律第４条の規定による改正建築基準法が、令和７年４月１日に施行される予定です。
本改正規定の施行により、建築主が改正前の法第６条第１項第４号に掲げる建築物のうち、改正後の法第６条第１項第２号に掲げる建築物に該当する建築物の増築、改築又は移転をしようとする場合には、建築確認・検査における審査・検査の項目が増加するとともに、大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする場合には新たに建築確認・検査を受けることが必要となるため、既存建築物に係る確認審査等の業務が増加することが見込まれます。
そのため、今般国土交通省において、既存建築物の確認審査等を増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする場合に、建築士が当該建築物の建築基準法令の規定への適合状況を調査するための手順、方法等を解説した「既存建築物の現況調査ガイドライン」を作成し、同省より周知の依頼がありますので、別添のとおりご案内申し上げます。
（関係団体）既存建築物の現況調査ガイドラインの公表について（事務連絡）
既存建築物の現況調査ガイドライン（第１版）
既存建築物の緩和措置に関する解説集（第１版）
（参考）既存建築物の確認審査等の円滑な運用について（技術的助言）
2024-12-19
国交省からのお知らせです。
インボイス制度に関して、別添のとおり周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
協力依頼文書
（別添１）インボイス記載事項チェックシート
（別添２）インボイス制度後の免税事業者との取引に係る独占禁止法・下請法等の考え方
2024-12-19
国交省からのお知らせです。
今般、11月29日に閣議決定された令和６年度補正予算案に「子育てグリーン住宅支援事業」の創設が盛り込まれました件について、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
また、本事業に関して、国土交通省ウェブサイト内に紹介ページを設けられるとともに、お問い合わせ先として「子育てグリーン住宅支援事業お問合せ窓口」が設けられておりますので、併せてご案内いたします。
なお、本事業に関してましては補正予算の成立が前提となるものですので、ご留意ください。
詳細は下記をご参照ください。
・【国土交通省事務連絡】子育てグリーン住宅支援事業の創設について（周知のご協力のお願い）
・【報道発表資料】住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！ ～省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「子育てグリーン住宅支援事業」を創設します～
・【国土交通省HP】子育てグリーン住宅支援事業について
※本事業に関するお問い合わせは以下の窓口までご連絡ください。
（問い合わせ先）
子育てグリーン住宅支援事業 お問い合わせ窓口
電話番号 ０３－６６３２－１４０５（通話料がかかります）
受付時間 ９：００～１７：００（土・日・祝日を含む）
2024-12-13
山梨県からのお知らせです。
県では、行政目的で使用することがなくなった県有財産の売却に努めているところであり、今般、県有財産（旧清山寮跡地）を一般競争入札により売却することといたしました。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-12-05
2024-12-02
令和6年12月2日（月）に全会員の皆様へ以下の物を発送しましたので、ご確認ください。
①宅建やまなし１９１号
②リアルパートナー１１月号
③ハトサポ通信 チラシ
④全宅住宅ローン チラシ（２枚）
⑤㈱宅建ファミリー共済 チラシ
⑥CIZやまなし チラシ
⑦宅建マイスター認定試験 チラシ
2024-11-29
甲斐市 (株)Ｗａｔｅｒ Ｃｒｏｗｎ 代表 宮澤 千秋 様
笛吹市 ＬＩＢＥＬＵＣＫ(株) 代表 相原 佑斗 様 が入会しました
2024-11-18
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、令和６年１２月７日（土）イオンモール甲府昭和 3階イオンホールにおいて、次世代につなぐ空き家の上手な活かし方セミナーを開催します。
講演内容等の詳細につきましては、以下のリンク先からご確認ください。
○次世代につなぐ空き家の上手な活かし方セミナー チラシ
2024-11-07
2024-10-31
全宅連では、会員の利便性向上を図る観点から、新たな相談機能として、24時間365日稼働できるチャットボットを2024年11月5日（火）より提供開始いたします。
チャットボットとは、入力された質問に対して自動回答する仕組みをいいます。
書式の書き方についての、よくあるご質問等につきましては、既に登録されているため、ご質問に対してリアルに回答することができます。また、新機能導入により、平日以外や電話相談受付時間の内外を問わず、質問をすることができます。
■チャットボット概要━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・応答内容：全宅連策定書式に関する内容（例：探している書式の掲載場所を知りたい 等）
・ハトサポ内の「ワード・エクセル契約書式」・「ハトサポWeb書式作成システムの書式作成画面」のページにて利用可能
会員業務支援サイト「ハトサポ」：https://member.zentaku.or.jp/
2024-10-29
2024-10-16
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和6年度第3回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-10-11
山梨県からのお知らせです。
県では、行政目的で使用することがなくなった県有財産の売却に努めているところであり、今般、県有財産（旧甲西団地跡地、旧笛吹警察署トラックスケール跡地）を一般競争入札により売却することといたしました。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-10-09
国交省からのお知らせです。
犯罪収益移転防止法施行規則第６条第１項第１号ヘ等の規定による本人確認方法の解釈の変更につきまして、今般、国土交通省より以下のとおり周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
【事務連絡】犯罪収益移転防止法施行規則第６条第１項第１号ヘ等の規定の解釈について
2024-10-09
住宅金融支援機構からのお知らせです。
平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約 に係る制限事項について
2024-10-09
国交省からのお知らせです。
国土交通省において近年の法改正や空き家等をめぐる最新の動向に対応するため、農地付き空き家の円滑な活用に資する関連制度等をとりまとめた「『農地付き空き家』の手引き」が今般改訂され、公表されましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。
2024-10-03
山梨県からのお知らせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ９８８円（効力発生日：令和６年１０月１日）
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 ９９７円（効力発生日：令和５年１２月１６日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 ９７１円（効力発生日：令和５年１２月１０日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2024-09-30
令和6年9月30日（月）に全会員の皆様へ以下の物を発送しましたので、ご確認ください。
①会員名簿
②リアルパートナー９月号
③山政連だより
④全政連だより
