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2026-04-14
山梨県大気水質保全課からのお知らせです。
宅地建物取引業者が管理・仲介・売買する住宅等に、トイレの汚水や台所やお風呂の排水を処理するための「浄化槽」が設置されている場合、浄化槽管理者（※）は責任を持って浄化槽の管理を行うことが必要です。
このため浄化槽法で手続きや維持管理が義務づけられており、このことの周知を目的とした「浄化槽の維持管理と各種手続きのお願い」が作成されております。
会員各位におかれましては、下記によりご確認くださいますようお願い致します。
※浄化槽管理者とは：浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの
○浄化槽の維持管理と各種手続きのお願い
○書式・記載例
2026-04-09
笛吹市からのお知らせです。
笛吹市では、2026（令和８）年４月に立地適正化計画を策定し、概ね20 年後を目標として、居住や医療・福祉・商業、公共交通等の都市機能を計画的に誘導するための方策が定められました。
「笛吹市立地適正化計画」の策定・公表に伴い、都市再生特別措置法に基づく届出制度の運用を開始します。各誘導区域外で、誘導施設の立地や一定規模以上の開発行為等を行う場合は、行為に着手する30日前までに市への届出が義務付けられます。
詳細につきましては、下記ご参考ください。
笛吹市立地適正化計画（2026年4月1日公表）
2026-04-03
甲府市 (株)ＬUMINA 代表 窪田 翔矢 様
甲府市 (株)中央住建 代表 青山 清子 様 が入会しました
2026-04-02
国土交通省より、下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
「低未利用土地等を譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置」（令和２年度創設）について、令和10年12月末まで３年間適用期限が延長され、今般、租税特別措置法、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則の一部が改正されました。
詳細は、下記をご参照ください。
・【国土交通省】通知文
様式は下記の国交省HPにてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html
2026-04-01
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第47号。以下「改正法」という。）が令和７年５月30日に公布され、一部を除き令和８年４月１日に施行されるところであり、この改正法では、建物更新等の新たな再生手法の創設等の措置を講じています。
国土交通省では、マンションの改修、建替え等を促進するためのマニュアル等を作成・公表してきましたが、今般の改正に伴い、マンションの再生等に係るマニュアル等の整備を進めてきたところ、下記の国土交通省のウェブサイトにおいて公表しました。
【国土交通省HP】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000050.html
【国土交通省プレスリリース】
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001336.html
【通知文】【国住参マ第302号】マンションの再生等に係るマニュアル等の改定及び策定並びに公表について（関係団体の長）
2026-04-01
全宅連からのお知らせです。
下記のとおり、ハトサポ内の重要事項説明書書式を改訂いたしますのでご案内申し上げます。
4月1日に、既にご案内の以下の改正法が施行されます。
【国土交通省】宅地建物取引業法施行令の一部改正について（森林法）（2025年11月6日お知らせ）
【国土交通省】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について（マンション管理適正化法等）（2025年12月15日お知らせ）
これに伴い、4月1日より、重要事項説明書書式及び重要事項説明書説明資料を改訂いたします。
改訂後の書式は、4月１日以降、Web書式システムおよびワードエクセル契約書式よりダウンロードの上、ご利用ください。
【重要事項説明書】
１ 一般売主用：土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用
２ 宅建業者売主用：土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用
３ 貸借用：土地貸借用
※貸借の建物（居住用）、建物（事業用）については、書式の内容に更新はありませんが、他書式と揃える関係で、更新日の更新を行っております。
【重要事項説明書説明資料】
森林法、マンション再生円滑化法、マンション管理適正化法、建物の区分所有等に関する法律
変更箇所については、こちらをご参照ください。
2026-04-01
2026-03-31
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。以下「法」という。）第35条の規定に基づく重要事項説明は、宅地又は建物の購入者等の利益を保護する観点から、宅地建物取引士がその責任において行うことが求められています。
一方、近年、デジタル技術や人工知能（ＡＩ）等の技術の進展により、重要事項説明に関連する書類作成、説明補助等において、宅建士の業務を補助する各種技術の活用が可能となっています。
今般、重要事項説明に関する業務におけるデジタル・ＡＩ等の技術を用いた補助ツールの活用に係る基本的な考え方及び重要事項説明に関する業務を含む不動産媒介業務において、現在活用され、又は活用が見込まれるデジタルやＡＩ技術を用いたサービスの具体例について整理しました。
詳細は、下記をご参照ください。
【国不動第614号】重要事項説明に関する業務におけるデジタル・ＡＩ等の技術を用いた補助ツールの取扱いについて
【資料①】不動産媒介(売買・賃貸借)業務において活用されるデジタルサービス一覧
【資料②】不動産媒介（売買・賃貸借）業務において活用されるデジタルサービスの一例
【資料③】公益財団法人不動産流通推進センターが提供する「価格査定マニュアル」・「不動産業務ＤＸ支援ツール物件調査編（仮称）」に関する資料
2026-03-27
全宅連からのお知らせです。
ご案内のとおり、宅地建物取引業者は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」）において特定事業者として指定されており、同法にもとづく各種対応が急務となっております。令和7年6月の国土交通省からの周知要請や、業界6団体で構成する連絡協議会からの申合せにつきまして、既にご案内差し上げましたが、国交省よりさらなる対応の徹底が求められていることから、会員各位におかれましては、あらためて制度へのご理解と以下のご対応をお願い申し上げます。
これに関して、今般専用のHPを開設いたしましたのでご案内申し上げます。
全宅連HP 犯罪収益移転防止法(マネロン対策)に係るさらなるご対応のお願い
2026-03-27
甲府市におけるごみの排出に際しては、原則６種類（有価物・資源物、ミックスペーパー、プラスチック製容器包装、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみ）の分別が義務付けられているところ、適正な分別がなされないまま排出される事例が散見されているため、甲府市より本会に対して分別方法の周知徹底について協力依頼がございました。
甲府市では、日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語の５ヶ国語に対応した「ごみ分別アプリ」を配信しており、外国人居住者への案内にも有効なツールとなっております。
つきましては、アパート等の入居者に対し、適正なごみの分別方法及び「ごみ分別アプリ」について、ご周知くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
甲府市 ごみ分別アプリ
甲府市 ごみの分別方法
2026-03-26
国交省からのお知らせです。
宅地建物取引業者が、重要事項説明書を作成するために必要となる固定資産課税台帳の閲覧や評価証明書の取得については、令和６年８月８日付総務省自治税務局固定資産税課長通知「宅地建物取引業者による固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得について」にてご案内しておりますが、電磁的方法で締結された媒介契約書(電子媒介契約書)について、電子署名が行われていることを確認する方法について、今般あらためて国土交通省より周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【国土交通省】地方公共団体において電子媒介契約書に宅地建物取引業者の依頼者による電子署名が行われていることを確認する方法について
2026-03-23
国土交通省を通じ、警察庁より下記の通り周知の依頼がまいりました。
詳細は通知文書をご参照ください。
現在政府においては、「第5次男女共同参画基本計画」（令和２年12月25日閣議決定）等に基づき、旧氏使用の拡大を進めているところ、疑わしい取引の届出に係る以下の項目についても、本人の希望に基づき旧氏を記載することが可能であることから、その旨周知いたします。
○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則別記様式第１号及び別記様式第４号中の特定事業者の「代表者名」及び「担当者名」
○疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則第３条第１項第１号に規定する「特定事業者の（略）代表者の氏名」及び同項第３号に規定する「連絡担当者の氏名」
〔警察庁〕旧氏使用に係る事務連絡
2026-03-23
2026-03-23
山梨県からのお知らせです。
総務省、経済産業省及び山梨県は、本年６月、全ての事業所・企業を対象に「令和８年経済センサス－活動調査」を実施します。
本調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
この度、本件について、山梨県 新価値・地域創造推進局から周知依頼及び本調査の回答のお願いがありましたので、ご案内申し上げます。
また、令和８年４月以降に本調査の調査書類が郵送されましたら、インターネットを基本とした御回答に御協力を頂きますよう、お願い申し上げます。
詳細につきましては総務省総計局HP【経済センサス活動調査】上においても、周知をしておりますのでご参照ください
2026-03-16
今般、文化庁より、宗教法人の売買に類似した取引による違法行為の助長防止に係る周知及び注意喚起について、協力依頼がありましたのでご案内申し上げます。
20260311_事務連絡（業界団体あて）
別添_260311_【国交省（宅地建物取引業者）宛て】宗教法人の売買に類似した取引による違法行為の助長防止に係る周知及び注意喚起について（協力依頼）
2026-03-13
令和8年3月13日（金）に全会員の皆様へ以下の物を発送しましたので、ご確認ください。
①リアルパートナー 3月号
②宅建やまなし 195号
③ハトサポ通信
④ＣＩＺやまなし チラシ
2026-03-13
甲府市 (株)トップス 代表 河東 高士 様
甲府市 (株)未来創造社 代表 功刀 敏行 様 が入会しました
2026-03-12
国土交通省より、下記の通り周知の依頼がございますのでご案内いたします。
空き家対策に関する広報を、全国的かつ地域に身近な多様な主体によるきめ細かな展開を図ることを目的として、「モデル性の高い空き家対策に関する広報事業」を支援しています。
このたび、令和８年３月から５月にかけて、補助事業者（株式会社電通及び株式会社朝日新聞社）がチラシ・リーフレットの配布、Web動画配信、デジタル広告、新聞広告など、多角的な広報を集中的に展開しますので、御協力をお願いいたします。
詳細等につきましては、ハトサポサイト内にてご確認ください。
リーフレット等は、下記HPからもダウンロードいただけますので、ぜひご利用ください。
【国土交通省HP】URL：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/index.html
2026-02-27
2026-02-26
韮崎市 (同)ニラサキヤ 代表 岩下 和彦 様 が入会しました
2026-02-13
甲府市 ㈱くらしあ イエステーション甲府店 代表 上杉 菜都 様 が入会しました
2026-02-12
宅建業法第５０条第１項の規定に基づき、宅建業者が事務所等に掲げる標識の大きさを「縦２５cm × 横３５cm以上」（従前は「縦３０cm × 横３５cm以上」）とする改正が、令和７年１２月１日より施行されています。
従前の宅地建物取引業者票については新規定サイズを上回っているため差し替えの必要はございませんが、今後記載内容に変更が生じた際にはA３サイズでの掲示が可能となります。
あわせて、宅地建物取引業者票のひな形がハトサポ内からダウンロード可能となっておりますので、ご案内申し上げます。
なお、当該ひな形をご利用の場合は、サイズ規定を満たすため、必ず「A３サイズ以上」で印刷してご利用ください。
●ハトサポ → ワード・エクセル契約書式 → 取引台帳・従業者証明書・宅地建物取引業者票等 → 宅地建物取引業者票
2026-02-12
2026-02-10
2026-02-09
2026-02-05
甲斐市 ㈱ｋｅｙ不動産 代表 藤原 弘貴 様
甲府市 ＳＡＴО国際㈱ 代表 佐藤 美蘭 様 が入会しました
2026-01-27
令和8年1月26日（月）に全会員の皆様へ以下の物を発送しましたので、ご確認ください。
①リアルパートナー 1月号
②令和８年度 税制改正のポイント
③山政連だより
④全政連だより
⑤間取りクラウド チラシ
2026-01-26
韮崎市では、インターネットオークションを活用した一般競争入札の公告を実施しておりますので、お知らせ致します。
本件に関する詳細につきましては、以下のリンクから入札公告を必ずご確認ください。
また、お問い合わせは、韮崎市に直接ご連絡くださいますようお願い致します。
詳しくは下記ご参照ください。
・韮崎市ホームページ
2026-01-23
2026-01-20
