Author Archive
2024-12-05
2024-11-29
甲斐市 (株)Ｗａｔｅｒ Ｃｒｏｗｎ 代表 宮澤 千秋 様
笛吹市 ＬＩＢＥＬＵＣＫ(株) 代表 相原 佑斗 様 が入会しました
2024-11-18
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、令和６年１２月７日（土）イオンモール甲府昭和 3階イオンホールにおいて、次世代につなぐ空き家の上手な活かし方セミナーを開催します。
講演内容等の詳細につきましては、以下のリンク先からご確認ください。
○次世代につなぐ空き家の上手な活かし方セミナー チラシ
2024-11-07
2024-10-31
全宅連では、会員の利便性向上を図る観点から、新たな相談機能として、24時間365日稼働できるチャットボットを2024年11月5日（火）より提供開始いたします。
チャットボットとは、入力された質問に対して自動回答する仕組みをいいます。
書式の書き方についての、よくあるご質問等につきましては、既に登録されているため、ご質問に対してリアルに回答することができます。また、新機能導入により、平日以外や電話相談受付時間の内外を問わず、質問をすることができます。
■チャットボット概要━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・応答内容：全宅連策定書式に関する内容（例：探している書式の掲載場所を知りたい 等）
・ハトサポ内の「ワード・エクセル契約書式」・「ハトサポWeb書式作成システムの書式作成画面」のページにて利用可能
会員業務支援サイト「ハトサポ」：https://member.zentaku.or.jp/
2024-10-29
2024-10-16
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和6年度第3回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-10-11
山梨県からのお知らせです。
県では、行政目的で使用することがなくなった県有財産の売却に努めているところであり、今般、県有財産（旧甲西団地跡地、旧笛吹警察署トラックスケール跡地）を一般競争入札により売却することといたしました。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-10-09
国交省からのお知らせです。
犯罪収益移転防止法施行規則第６条第１項第１号ヘ等の規定による本人確認方法の解釈の変更につきまして、今般、国土交通省より以下のとおり周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
【事務連絡】犯罪収益移転防止法施行規則第６条第１項第１号ヘ等の規定の解釈について
2024-10-09
住宅金融支援機構からのお知らせです。
平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約 に係る制限事項について
2024-10-09
国交省からのお知らせです。
国土交通省において近年の法改正や空き家等をめぐる最新の動向に対応するため、農地付き空き家の円滑な活用に資する関連制度等をとりまとめた「『農地付き空き家』の手引き」が今般改訂され、公表されましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。
2024-10-03
山梨県からのお知らせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ９８８円（効力発生日：令和６年１０月１日）
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 ９９７円（効力発生日：令和５年１２月１６日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 ９７１円（効力発生日：令和５年１２月１０日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2024-09-24
（公社）首都圏不動産公正取引協議会では、不動産事業者による適正な不動産広告及び景品提供企画を行っていただくため、これらのルールを普及啓発するための研修会を通り開催いたします。
今回は、消費者庁表示対策課担当官から規約の根拠法である景品表示法の解説もしていただく予定です。
詳細は、「景品表示法及び不動産の表示に関する公正競争規約に関する研修会」のご案内をご参照ください。
2024-09-24
2024-09-19
韮崎市 ㈱博山 代表 駒井 強 様 が入会しました
2024-09-15
2024-09-12
2024-09-03
国交省からのお知らせです。
すでにご案内のとおり、国土交通省において令和６年４月に、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第69号）の一部が施行され、建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対する省エネ性能の表示の努力義務等を内容とする、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が施行されました。本制度では、令和６年４月以降に新築の確認申請等を行った建築物については、建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（告示）に定める省エネ性能ラベルの表示を求められております。
今般、既存建築物（新築建築物以外の建築物をいう。）における省エネ性能表示を推進する観点から、省エネ性能を把握しておらず、省エネ性能ラベルを表示することが困難な既存住宅において、省エネ性能の向上に資する部位（断熱性の高い窓や、高効率の給湯器など）を有している旨を表示するためのラベル（省エネ部位ラベル）を検討・策定し、対応する改正告示の公布及び建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドラインの改定を行いました。省エネ部位ラベルの運用開始は令和６年11月１日を予定しており、同時期までに省エネ部位ラベルの作成プログラムを公表される予定です。
本件に関して、今般同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【事務連絡】既存住宅を対象とした省エネ性能表示制度の運用の準備について（周知依頼）
（別添１）官報
（別添２）建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン_R6.8改定
（別添３）パブリックコメントへの回答
（参考資料）建築物の販売・賃貸時のエネルギー消費性能表示制度について
2024-09-03
山梨県林政部からのお知らせです。
貸付の利用目的を終えて更地で返還された県有林や周辺地域の環境や目指すべき姿も踏まえつつ、地域のブランディングに資する活用をしようとする県有林の活用について、民間の有する知見やネットワークを活かし、県有林を活用しようとする事業者（活用希望事業者）に係る効果的な情報収集を行うため、山梨県県有林高度活用推進員（推進員）を募集します。
山梨県ホームページ
2024-08-29
国交省からのお知らせです。
マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところですが、マイナンバーカードの有効申請枚数が１億枚を超え（2024 年 3 月 31日現在）、今後はカードの利便性が求められるところ、以下の点について、是非、更なるマイナンバーカード活用等に向け、今般国土交通省より、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記の文書をご参照ください。
【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた周知のご協力のお願いについて
資料１_マイナンバーカードを健康保険証として使うには
資料２_マイナンバーカードをご利用ください
資料３_海外でもマイナンバーカードがつくれます
資料４_本人口座登録のお願い
資料５_スマホ用電子証明書搭載サービス
資料６_公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（4情報）提供サービス
2024-08-29
国交省からのお知らせです。
通常、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の媒介又は代理の契約を締結した依頼者に係る固定資産課税台帳を閲覧し又は評価証明書の交付を受けるためには、原則依頼者の委任状が必要であるところ、委任状に代えて媒介契約書に特約への記載等の方法により市町村の確認を受けた場合には、当該依頼者に係る固定資産課税台帳の閲覧又は評価証明書の交付を受けることができるとされております。
すでにご案内のとおり、媒介契約書については令和４年５月18日より電磁的方法による提供が可能となりましたが、今般の文書によりこの場合であっても照会の特約事項の記載があれば、従来と同様に固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の交付を受けることができることが明確にされました。
詳細につきましては、下記文書をご参照ください。
【国土交通省】宅地建物取引業者による固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得について
2024-08-23
甲府市上町 山梨遺品整理センター㈱ 代表 三枝 奈保美 様
南アルプス市 ㈱ＡＬＰＳプランニング 代表 櫻本 明正 様 が入会しました
2024-08-23
2024-08-09
賃貸不動産経営管理士協議会において、「賃貸不動産経営管理士」試験(令和6年11月17日実施)の受験申込の受付を開始しております。
受験をご検討されている方は、賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ「令和6年度 試験実施要領」ページより内容をご確認ください。
なお、受験申込締め切りは9月26日（木）までとなっておりますので、お忘れの無いようお申込みください。
《 令和6年度 賃貸不動産経営管理士試験の概要 》
日 時：令和6年11月17日（日）13：00 ～ 15：00（120分間）
受験料：12,000円
場 所：全国38地域(北海道、青森、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、
千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、
滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、香川、
愛媛、高知、福岡、熊本、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)
受験要件：年齢、性別、学歴等に制約なし
申込受付期間：令和6年8月1日(木)～9月26日(木)23時59分まで
申込方法：協議会HPをご確認ください。
○賃貸不動産経営管理士試験リーフレット
なお、50問中5問が免除になる5問免除講習もございます。
受講をご希望の方はお早めにお申込みください。
2024-08-09
甲府市高畑 ㈱クリーン 代表 荻原 千亜希 様が入会しました。
2024-08-06
甲府市からのお知らせです。
令和６年度甲府市地籍調査事業が下記の区域にて実施されます。
該当区域内に於いて、工事・測量・売買・登記等土地に関する業務を行う場合には、事前に地籍調査課と協議を行って下さい。
また、調査期間は一調査区域あたり３年間を要し、期間中の分筆・合筆等諸手続の際には地籍調査課の経由印が必要となります。
なお、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点及び筆界点を移動しなければならない場合は、特にご注意下さい。
◎該当区域
・令和６年度着手区域
下帯那町の一部
2024-08-06
令和6年8年13日（火）～8月16日（金）は、夏期（お盆）休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、19日（月）より通常営業いたします。
2024-08-05
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和6年度第2回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-07-31
令和6年7月31日（水）に全会員の皆様へ以下の物を発送しましたので、ご確認ください。
①宅建やまなし１９０号
②リアルパートナー７月号
③インスペクション チラシ
④CIZやまなし チラシ
⑤全宅住宅ローン㈱ チラシ（３枚）
⑥甲府市結婚新生活支援事業（送付文１枚+チラシ２枚） ※甲府ブロックのみ
2024-07-25
北杜市 山梨観光不動産㈱ 代表 奥部 勇 様
昭和町 ㈱ファーストペンギン 代表 今福 敏樹 様 が入会しました
