Author Archive
2015-03-04
免許申請書（word形式）
取引台帳（売買）
2013-05-15
協会では、山梨県と「県有財産売却の媒介に関する協定」の締結を致しました。
山梨県県有財産売却の媒介について
2013-02-04
協会では、甲府市からの依頼により「市有財産売払いの媒介に関する協定」の締結を致しました。詳細は、甲府市 総務部 契約管財室 管財課 財産管理係 もしくは宅建協会 にお尋ねください。
「甲府市市有財産売払いの媒介制度について」
2012-05-28
2012-05-28
2012-05-18
山梨県からのお知らせです。
自動車税は、5月上旬に皆様のお手元に届く納税通知社により、5月31日(木)までに納めてください。
詳しくは以下の添付ファイルをご覧ください。
自動車税のお知らせ
2012-05-17
平成24年5月15日(火)に全会員の皆様へ以下の物を発送しましたので、ご確認ください。
①Realpartner 5月号
②不動産コンサルティング技能試験
③不動産コンサルティング入門研修のご案内
④平成24年度第1回住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内
⑤顧問弁護士による法律相談会
⑥自動車をお持ちのみなさまへ
⑦「会員之証」字句変更シール
⑧宅地建物取引主任者賠償責任補償制度への新規募集について(※未加入者のみ)
2012-05-10
下記の通り、協会第47回定期総会並びに保証協会山梨本部第39回総会を開催致しますので、ご多忙中とは存じますが、お繰り合わせのうえ、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、5月18日(金)までに、同封の出欠席のご返信を、宜しく、お願い致します。更に、総会資料は、当日、必ず、ご持参願いますと同時に、やむを得ず、 欠席されるときは、委任状をご送付下さいますよう重ねてお願い致します。
記
1.日時 平成24年5月30日(水)
午後1時30分(午後1時受付開始)
2.会場 アピオ 昭和町西条3600（アピオホームページ）
なお、総会資料は、5月10日発送いたしましたので、確認をお願いします。
定期総会・総会の開催について(通知)
返信(委任状)
2012-05-10
5月10日(木)、会員の皆様に「宅建協会第47回定期総会」「全宅保証山梨本部第39回総会」等の開催のご案内および総会資料をご送付させて頂きました。お手元に届きましたら、必ず封筒内をご確認ください。
〔お願い〕
出欠のご連絡につき、必ず同封の葉書を5月18日(金)までに、ご返送ください。やむを得ず、 欠席されるときは、委任状をご送付下さいますようお願い致します。
※ ご出席の際には、必ず同封の総会資料をご持参ください。
日程については、以下のとおりです。
1.日時 平成24年5月30日(水)
午後1時30分(午後1時受付開始)
2.会場 アピオ 昭和町西条3600
詳しくは、会員専用ページにログインしてご覧ください。
2012-05-01
山梨県では、地球温暖化対策及び新エネルギーの普及を推進するため、太陽光発電等の設備を複合して導入する方を支援する「やまなし節電エコ住宅促進モデル事業費補助金」を本年度実施します。
募集開始は、平成24年5月9日(水)です。
制度の詳細については、下記URLからご確認ください。
山梨県環境創造課
2012-05-01
全国宅地建物取引業保証協会は公益認定がされ、
平成24年4月1日付けで「公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会」へ移行登記されました。
ついては、団体名称の変更に伴い、全宅連策定の重要事項説明書の書式が更新されましたので、ご確認下さい。
2012-05-01
昨年4月の森林法改正により、今年4月以降、森林の土地の所有者となった方は市町村長への事後届出が義務付けられました。
詳細は林野庁HP「森林の所有者届出制度について」でご確認下さい。
なお、本制度の創設等に伴う宅地建物取引業法等の改正はございません。
2012-04-19
山梨市 M’sエステート 代表 松下佳仁 様が入会しました。
2012-04-18
住宅金融普及協会では、平成24年度 第1回住宅ローンアドバイザー養成講座の募集を開始します。
募集受付期間は、平成24年5月7日(月)～平成24年6月14日(木)です。
養成講座の受講コース及び開催会場・日程については、住宅金融普及協会のホームページ専用サイトをご参照ください。
○受講に関するお問い合せ先
住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー課
電話 03-3260-7346
住宅ローンアドバイザー専用サイト
2012-04-18
甲府市 青渡匠産 代表 渡邊一雄様が入会しました。
2012-04-17
平成24年4月17日(火)に全会員の皆様へ以下の物を発送しましたので、ご確認ください。
①Realpartner 4月号
②れいんず 2012春号 vol.86
③【フラット35】Sのご案内
④マンガでわかる中古住宅の購入支援ガイドブック
2012-04-11
民法等の一部改正に伴う宅地建物取引業法施行規則が一部改正され、本年4月1日付けで施行されました。これに伴い「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についても改正されました。
今回の変更に伴い、全宅連策定の重要事項説明書書式についても改訂を行う予定です。ご確認ください。
【国土交通省作成 重要事項説明書様式 項目変更点】
○区分所有建物売買・交換
(6)計画修繕積立金等に関する事項
【旧】当該建物に係る滞納額→ 【新】当該一棟の建物に係る滞納額 専有部分に係る滞納額
○宅地の貸借
【旧】5 金銭の貸借のあっせん → 【新】項目削除
○建物の貸借
【旧】5 金銭の貸借のあっせん → 【新】項目削除
2012-04-05
2012-04-03
平成24年度税制関連法案につきましては、3月30に国会にて可決成立いたしましたので取り急ぎご案内申し上げます。
既に会員皆様に送付させていただきました「平成24年度税制改正大網」の概要と変更はありません。
平成24年度 税制改正の概要
