最新情報 記事一覧
2022-02-21
国土交通省からのお知らせです。
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、別添のとおり周知の依頼がごさいましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
・宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
・別紙１
・別紙２
・（参考）概要
・（参考）別紙２の全体版
2022-02-21
＜買い時＞不動産の「買い時だと思う」人10.5% （-6.8pt）同じ設問で調査を開始した2003年度以降過去最低水準
＜持ち家OR賃貸＞持ち家派は79.6%（+5.1pt）、賃貸派は20.4% （-5.1pt）
＜賃貸物件を借りる時の不安＞近隣住民との付き合い方が34.7％で最多
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、９月２３日から１１月３０日までの間、ホームページを活用して実施し23,349件の有効回答が寄せられました。
＞＞＞2021年調査結果はこちら
＞＞＞アンケート一覧はこちら
＜2021年度不動産の⽇調査結果サマリ＞
♦買い時の理由1位「住宅ローン減税など住宅取得の為の支援制度が充実しているから」41.4%
♦買い時だと思わない理由1位「不動産価値（価格）が下落しそうだから」28.8%
♦「持ち家派」は79.6%、2020年度と比べて5.1pt増
♦賃貸物件契約時の不安「近隣住民との付き合い方」34.7%、若い年代ほど割合が高い傾向
♦ハザードマップの認知・理解「住んでいる地域のハザードマップを見たことがある」48.3%
♦既存住宅（中古住宅）への抵抗感「まったく抵抗がない」13.4%
♦新型コロナウイルスの影響による住み替えを検討したのは13.0%
♦住環境への意識、2020年度3位の「好きなときに転居しやすい住環境が良い」が30.6%で1位（+1.9pt）
2022-02-21
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき１月２３日から令和４年２月２０日までの間、臨時特別協力要請を行っているところですが、オミクロン株の感染が引き続き高い水準で続いていることを踏まえ、２月２７日まで要請期間を延長することとし、別紙のとおり改訂しましたのでお知らせします。
なお、現在の協力要請の一部及び無症状者に係る検査の受検要請についても、併せて期間延長することとしましたのでお知らせします。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
新型コロナウイルス感染拡大防止への臨時特別協力要請
無症状者に係る検査の受検要請
2022-02-21
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、９月１３日から令和４年３月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、まん延防止等重点措置の対象区域及び実施すべき期間が変更されたことを受け、２月１０日をもって一部改訂しましたので、お知らせします。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
2022-02-14
山梨県からのお知らせです。
平素より、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への御理解と御協力をいただき、感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者の急増を踏まえた対策の一つとして、保健所における積極的疫学調査の重点化を行うこととしました。
これにより、当面の間、保健所による調査を行わない事業所で陽性者が判明した場合には、当該事業所において感染リスクの高い者を特定し、自宅での待機や健康観察等の必要な措置を講じていただくこととなります。
その対応につきましては、別添リーフレットのとおりとなりますが、事業者の皆様から問い合わせがあった場合に適切に助言ができるよう、この度、事業者感染対策相談ダイヤルを設置しました。
引き続き、感染症防止対策の徹底について御理解と御協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
職場で陽性者が発生したときの対応について（リーフレット）
2022-02-14
山梨県からのお知らせです。
平素より、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への御理解と御協力をいただき、感謝申し上げます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき１月２３日から令和４年２月１３日までの間、臨時特別協力要請を行っているところですが、オミクロン株の感染が引き続き高い水準で続いていることを踏まえ、２月２０日まで要請期間を延長することとし、別紙のとおり改訂しましたのでお知らせします。
なお、現在の協力要請の一部及び無症状者に係る検査の受検要請についても、併せて期間延長することとしましたのでお知らせします。
引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
無症状者に係る検査の受検要請について
新型コロナウイルス感染拡大防止への臨時特別協力要請について
2022-02-04
山梨県からのお知らせです。
平素より、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への御理解と御協力をいただき、感謝申し上げます。新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、９月１３日から令和４年３月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、まん延防止等重点措置の対象区域及び実施すべき期間が変更されたことを受け、２月３日をもって一部改訂しましたので、お知らせします。
引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
2022-02-04
山梨県からのお知らせです。
「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和4年1月5日付け（令和4年1月28日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき、本県における無症状病原体保有者の療養解除基準と濃厚接触者の待機期間について別添通知のとおり取扱いますので、ご承知おきください。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
別紙
2022-02-03
（有）佐野工務所 代表 佐野 勝也様が入会しました。
